○三木市個人情報保護条例

平成12年3月29日

条例第5号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 個人情報の取扱い(第7条―第14条)

第3章 個人情報の開示請求(第15条―第22条)

第4章 個人情報の訂正請求(第23条―第25条の2)

第5章 個人情報の利用停止請求(第25条の3―第25条の6)

第6章 救済の手続(第26条・第27条)

第7章 雑則(第28条―第33条)

第8章 罰則(第34条―第38条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、市の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、市政の公正かつ適正な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。

(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(4) 本人 個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。

(5) 公文書 三木市情報公開条例(平成11年三木市条例第1号)第2条第1号に規定する公文書をいう。

(6) 電子計算機処理 電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力その他これらに類する処理をいう。ただし、専ら文書を作成し、又は文書若しくは図画の内容を記録するための処理その他これらに類する処理を除く。

(7) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び議会をいう。

(8) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じるとともに、個人情報の保護の重要性について市民及び事業者の意識の高揚に努めなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(出資法人の責務)

第4条 市が出資する法人のうち、規則で定めるものは、この条例の規定に基づく市の個人情報保護施策に準じた措置を講じるよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害の防止に関し必要な措置を講じるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第6条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 個人情報の取扱い

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ない必要があると認められるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 争訟、選考、指導及び相談等の事務を処理する場合であって、本人から収集したのでは当該事務の目的を達成できなくなるとき、又は当該事務の適正な執行に支障が生じると認められるとき。

(6) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人その他公共団体(以下「国等」という。)から収集することが、事務の執行上やむを得ないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、本人から収集することにより、個人情報取扱事務の目的の達成に支障を生じ、又は個人情報取扱事務の円滑な執行が困難であると認められるとき。

4 実施機関は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人に対し、その収集目的を明示しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 個人の生命、身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(2) 収集目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(3) 収集目的を本人に明示することにより、市、国等が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 収集の状況からみて収集目的が明らかであると認められるとき。

5 実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき、又は個人情報取扱事務の目的を達成するために必要不可欠であると認められるときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する個人情報

(2) 人種、民族その他社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

(3) 犯罪に関する個人情報

(電子計算機処理の制限)

第8条 実施機関は、前条第5項各号に規定する個人情報の電子計算機処理をしてはならない。

(個人情報取扱事務の登録)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、また、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の項目及び第7条第5項各号に規定する個人情報を取り扱うときはその理由

(6) 個人情報の収集先

(7) 個人情報の電子計算機処理の状況

(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

3 実施機関は、個人情報取扱事務登録簿を一般の閲覧に供さなければならない。

(安全・適正管理)

第10条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新のものに保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、損傷及び滅失の防止その他の個人情報の安全で適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、管理する必要がなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的、文化的又は学術的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

(利用及び提供の制限)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的で個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内部若しくは実施機関相互間で利用し、又は実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ない必要があると認められるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 専ら学術研究若しくは統計の作成のために利用し、又は提供する場合であって、本人の権利利益を不当に侵害することがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために当該個人情報を利用し、又は提供することに相当な理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害することがないと認められるとき。

(特定個人情報の利用の制限)

第11条の2 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的で特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、特定個人情報を個人情報取扱事務の目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(特定個人情報の提供の制限)

第11条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算機の結合による提供の禁止)

第12条 実施機関は、通信回線等による電子計算機の結合により個人情報(特定個人情報を除く。以下この条及び次条において同じ。)を実施機関以外のものに提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は法令等に定めがあるとき、又は公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるときは、電子計算機の結合により個人情報を提供することができる。

(提供先に対する措置要求)

第13条 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講じることを求めなければならない。

(委託等に伴う措置)

第14条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに行わせようとするときは、その契約等において、漏えいの防止、不正使用の禁止その他個人情報の適切な取扱いについて、当該実施機関以外のものが講じるべき措置を明らかにするなど、当該事務に係る個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の個人情報取扱事務を行う実施機関以外のものは、同項に規定する個人情報の適切な取扱いについて、必要な措置を講じなければならない。

3 第1項の規定により実施機関以外のものが行う個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第3章 個人情報の開示請求

(個人情報の開示を請求できる者)

第15条 何人も、実施機関に対して、公文書に記録された自己の個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下「代理人」という。)は、本人に代わって前項の開示請求をすることができる。ただし、本人が反対の意思を表示したときは、この限りでない。

(個人情報の開示請求の方法)

第16条 前条の規定により開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した開示請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に対して提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、当該開示請求をしようとする者が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求書を提出した者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(個人情報の開示決定等)

第17条 実施機関は、前条第1項の規定による開示請求書の提出があったときは、当該開示請求書を受理した日から起算して15日以内に、当該開示請求に係る個人情報を開示するか否かの決定(第19条の規定による個人情報の部分開示に係る決定を含む。以下「開示決定等」という。)を行い、その決定の内容を、速やかに、開示請求者に書面により通知しなければならない。ただし、前条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の場合において、実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、開示する個人情報の収集目的を開示請求者に書面により通知しなければならない。ただし、第7条第4項第2号又は第3号に該当する場合における当該収集目的については、この限りでない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に開示決定等を行うことができないときは、同項の開示請求書を受理した日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、当該延長の期間及び理由を開示請求者に通知しなければならない。

4 前項の規定により第1項の期間が延長された場合において、当該延長に係る期間内に開示決定等が行われないときは、開示請求者は、当該延長に係る期間が経過した日において当該請求に係る個人情報を開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。

5 実施機関は、第1項の通知をする場合において、個人情報を開示しない旨の決定(第19条の規定による個人情報の部分開示に係る決定を含む。)を行ったときは、その理由を明らかにしなければならない。この場合において、時の経過等その理由が消滅する時期をあらかじめ明示できるときは、その旨を明らかにしなければならない。

6 開示請求に係る個人情報に国等及び開示請求者以外の者(以下この条第26条第3項及び第4項において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

7 実施機関は、第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報に該当するときは、第1項に規定する開示の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

8 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第26条第2項及び第3項において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(個人情報の開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に次の各号のいずれかに該当する内容が記録されている情報(以下「非開示情報」という。)を除き、開示請求に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 開示請求の対象となった個人情報に開示請求者以外の個人に関する情報が記録されている情報であって、開示することにより、当該個人の正当な権利利益を害すると認められるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの

(2) 開示請求の対象となった個人情報に法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報が記録されている情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人が有する競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 人の生命、身体又は健康に危害を及ぼすと認められる事業活動に関する情報

 人の財産若しくは生活に相当な影響を及ぼす違法又は不当な事業活動に関する情報

 及びに掲げる情報のほか、これらに準じるものとして開示することが特に必要と認められる情報

(3) 個人の評価、診断、判断、選考、指導、相談等に関する個人情報であって、本人に知らせないことが適当であると認められるもの

(4) 開示することにより、個人の生命、身体、財産等の保護又は犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を生じると認められるもの

(5) 法令等の規定により、公にすることができないとされている情報及び法令等に基づき、公にしてはならない旨の明示の指示(地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条第1号へその他これに類する行為をいう。)がある情報

(6) 市及び国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 市又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等、地方独立行政法人若しくはその他の公共団体に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(個人情報の部分開示)

第19条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報が記録されている部分がある情報において、当該部分とそれ以外の部分とが容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて当該個人情報を開示しなければならない。

(個人情報の存否に関する情報)

第20条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、当該情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(個人情報の開示の実施等)

第21条 実施機関は、第17条第1項の規定により個人情報を開示する旨の決定を行ったときは、開示請求者に対して、速やかに、当該決定に係る個人情報を開示しなければならない。

2 個人情報の開示は、当該個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、第19条の規定により個人情報を部分開示するときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

3 個人情報の開示を受ける者は、実施機関に対して、当該開示を受ける者が当該開示に係る個人情報の本人又は代理人であることを確認するために必要な書類で、実施機関が定めるものを提示しなければならない。

(手数料等)

第22条 開示請求に係る手数料は、無料とする。

2 前条第2項の規定により、写しの交付(これらに準ずるものとして規則で定めるものを含む。)を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの作成その他の交付に要する費用を負担しなければならない。

第4章 個人情報の訂正請求

(個人情報の訂正を請求できる者)

第23条 何人も、実施機関に対して、公文書に記録された自己の個人情報について、事実の記載に誤りがあると認めるときは、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 第15条第2項本文の規定は、前項の訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

(個人情報の訂正請求の方法)

第24条 前条の規定により訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した訂正請求書(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に対して提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の訂正請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

3 第16条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(個人情報の訂正義務)

第24条の2 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報の収集目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。

(個人情報の訂正決定等)

第25条 実施機関は、第24条第1項の規定による訂正請求書の提出があったときは、必要な調査を行い、当該訂正請求書を受理した日から起算して30日以内に、当該訂正請求に係る個人情報の全部又は一部を訂正するか否かの決定(以下「訂正決定等」という。)を行い、その決定の内容を、速やかに、当該訂正請求書を提出した者に書面により通知しなければならない。

2 第17条第1項ただし書及び第3項から第5項までの規定は、訂正決定等について準用する。

(個人情報の提供先への通知)

第25条の2 実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関の長以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第5章 個人情報の利用停止請求

(個人情報の利用停止を請求できる者)

第25条の3 何人も、実施機関に対して、公文書に記録された自己の個人情報(情報提供等記録を除く。)について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 実施機関が第7条の規定に違反して自己の個人情報を収集しているとき、第11条及び第11条の2の規定に違反して利用しているとき、番号法第20条の規定に違反して収集し、若しくは保管しているとき、又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録しているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

(2) 実施機関が第11条第12条又は番号法第19条の規定に違反して自己の個人情報を提供しているとき 個人情報の提供の停止

2 第15条第2項本文の規定は、前項の利用停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

(個人情報の利用停止請求の方法)

第25条の4 前条の規定により利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した利用停止請求書(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に対して提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 利用停止請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第16条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

(個人情報の利用停止義務)

第25条の5 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の収集目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(個人情報の利用停止決定等)

第25条の6 実施機関は、第25条の4第1項の規定による利用停止請求書の提出があったときは、必要な調査を行い、当該利用停止請求書を受理した日から起算して30日以内に、当該利用停止請求に係る個人情報の全部又は一部を利用停止するか否かの決定(以下「利用停止決定等」という。)を行い、その決定の内容を、速やかに、当該利用停止請求書を提出した者に書面により通知しなければならない。

2 第17条第1項ただし書及び第3項から第5項までの規定は、利用停止決定等について準用する。

第6章 救済の手続

(審査請求)

第26条 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等(第17条第4項第25条第2項及び前条第2項の規定により決定があったものとみなす場合を含む。次項において同じ。)又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服のある者は、市長又は実施機関に対して、審査請求をすることができる。

2 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

3 市長又は実施機関は、第1項の規定による審査請求があった場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく次条に定める三木市個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとする場合

4 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

5 第3項の規定により諮問をした市長又は実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

6 第17条第8項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(個人情報保護審査会)

第27条 前条第3項の諮問に応じて審査するため、附属機関として三木市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項に定めるもののほか、個人情報保護制度の適正かつ円滑な運用を推進するため、当該制度に関する重要事項について調査し、又は審議し、実施機関に意見を述べることができる。

3 審査会は、5人以内の委員をもって組織し、個人情報保護制度について学識経験を有する者のうちから市長が任命する。

4 委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5 審査会は、審議を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他の関係者に対して出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は関係書類の提出を求めることができる。

6 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

7 審査会の会議は、非公開とする。

8 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第7章 雑則

(事業者に対する指導等)

第28条 市長は、事業者に対し、事業者自らが個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう指導又は助言を行うものとする。

2 市長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、その事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。

3 市長は、事業者が前項の説明を正当な理由なく行わず、若しくは虚偽の説明を行い、若しくは同項の資料の提出を正当な理由なく行わず、若しくは虚偽の資料の提出をしたとき、又は事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、当該事業者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

4 市長は、事業者が前項の規定による勧告に従わなかったときは、審議会の意見を聴いた上で、その旨を公表することができる。この場合においては、市長は、あらかじめ、当該事業者の意見を聴取する機会を設けるものとする。

(苦情の処理)

第29条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、適切かつ迅速に処理するよう努めなければならない。

2 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情の相談があったときは、適切かつ迅速に処理するよう努めなければならない。

(国及び他の地方公共団体への要請)

第30条 市長は、個人情報の取扱いに関して、個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国及び他の地方公共団体に対して協力を求め、又は国及び他の地方公共団体からの協力に応じるものとする。

(他の制度等との調整)

第31条 この条例は、個人情報の開示、訂正又は利用停止について、法令又は他の条例その他に定めがある場合においては、適用しない。

2 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第52条第1項に規定する個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

3 この条例は、三木市立図書館その他の市の施設において、一般の利用に供することを目的として、収集し、整理し、管理している個人情報については、適用しない。

4 第9条第3章から第6章まで及び第29条第1項の規定は、実施機関の職員又は実施機関の職員であった者の人事、給与、服務、福利厚生その他これらに準じる事項に関する個人情報については、適用しない。

(運用状況の公表)

第32条 市長は、この条例の各実施機関における運用状況を取りまとめ、毎年公表するものとする。

(委任)

第33条 この条例の施行に関して必要な事項は、実施機関が別に定める。

第8章 罰則

(罰則)

第34条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第14条第3項の事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報を含む情報の集合物である公文書であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第35条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た公文書に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第36条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第37条 第34条から前条までの規定は、市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第38条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年10月1日から施行する。

(適用範囲)

2 この条例第15条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有した公文書について適用する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務については、第9条第1項の規定中「を新たに開始しようとするときは、」とあるのは「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後、遅滞なく、」と読み替えて、同項の規定を適用する。

4 この条例の施行の際現に行われている個人情報の取扱い、収集並びに利用及び提供については、この条例の相当規定により行われた個人情報の取扱い、収集並びに利用及び提供とみなす。

(吉川町の編入に伴う経過措置)

5 吉川町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、吉川町が保有する個人情報は、第7条及び第11条の規定により収集し、又は目的外利用若しくは外部提供を行ったものとみなす。

6 第2項の規定にかかわらず、編入日前に吉川町の職員が作成し、又は取得した公文書については、第15条第1項の規定は、適用しない。ただし、吉川町電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例(平成5年吉川町条例第20号。以下「吉川町条例」という。)の施行の日以後に吉川町の電子計算機によって処理されていた個人情報に係る公文書については、第15条第1項の規定は、適用する。

7 編入日の前日に現に吉川町で行われていた個人情報取扱事務については、第9条第1項中「を新たに開始しようとするときは、」とあるのは「で現に吉川町が行っていたものについては、編入日以後、遅滞なく、」と読み替えて、同項の規定を適用する。

8 編入日の前日までになされた吉川町条例第7条及び第8条の規定による個人情報の開示並びに訂正及び削除に係る請求の取扱いについては、この条例の規定にかかわらず、吉川町条例の例による。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

9 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年三木市条例第23号)の一部を次のように改正する。

別表公文書公開審査会委員の項の次に次のように加える。

個人情報保護審査会会長

日額

11,600円

個人情報保護審査会委員

日額

10,200円

附 則(平成12年12月22日条例第42号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成17年9月27日条例第44号)

この条例は、平成17年10月24日から施行する。

附 則(平成19年3月30日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の三木市個人情報保護条例(以下「改正前の条例」という。)第28条第1項の規定によりなされた申出については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に改正前の条例第26条第1項に規定する行政不服審査法によりなされた不服申立ては、この条例による改正後の三木市個人情報保護条例(以下「改正後の条例」という。)第26条第1項に規定する同法に基づく不服申立てとみなす。

4 前2項に規定するもののほか、この条例の施行の日前に改正前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

5 この条例の施行前にした開示請求に係る手数料については、なお従前の例による。

(三木市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正)

6 三木市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年三木市条例第21号)の一部を次のように改正する。

第13条中「三木市個人情報保護条例(平成12年三木市条例第5号)」の右に「第14条」を加え、「保護されるよう配慮する」を「保護されるために必要な措置を講じる」に改める。

附 則(平成20年3月31日条例第1号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行し、同日以後に第5条の規定に基づき公表する審議会等の会議から適用する。

附 則(平成21年3月31日条例第7号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月28日条例第28号)

この条例は、番号法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、第11条の次に2条を加える規定(第11条の3に係る部分に限る。)は番号法の施行の日から、第2条に2号を加える規定(第2条第3号に係る部分に限る。)、第11条の次に2条を加える規定(第11条の2に係る部分に限る。)、第25条の2及び第25条の3の改正規定は番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月26日条例第5号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(三木市情報公開条例の一部改正等に伴う経過措置)

3 施行日前にされた第6条の規定による改正前の三木市情報公開条例第7条第1項の規定による公開決定等(同条第3項の規定により決定があったものとみなす場合を含む。)に対する不服申立て並びに施行日前にされた第7条の規定による改正前の三木市個人情報保護条例第17条第1項の規定による開示決定等(同条第4項の規定により決定があったものとみなす場合を含む。)、同条例第25条第1項の規定による訂正決定等(同条第2項の規定により決定があったものとみなす場合を含む。)及び同条例第25条の6第1項の規定による利用停止決定等(同条第2項の規定により決定があったものとみなす場合を含む。)に対する不服申立てについては、第6条の規定による改正後の三木市情報公開条例及び第7条の規定による改正後の三木市個人情報保護条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月27日条例第2号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

三木市個人情報保護条例

平成12年3月29日 条例第5号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第5章 情報管理/第3節 個人情報保護
沿革情報
平成12年3月29日 条例第5号
平成12年12月22日 条例第42号
平成17年9月27日 条例第44号
平成19年3月30日 条例第7号
平成20年3月31日 条例第1号
平成21年3月31日 条例第7号
平成27年9月28日 条例第28号
平成28年3月26日 条例第5号
平成29年3月27日 条例第2号