○三木市テレビ難視聴対策事業補助金交付要綱

昭和55年12月23日

告示第26号

(目的)

第1条 この要綱は、自然的な地形によるテレビジョン放送の視聴が困難な地域の解消を図るため、難視聴解消施設(以下「施設」という。)の設置に要する経費の一部を補助することにより、市民の教育、文化、福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 施設 ミニサテライト(以下「サテライト」という。)及びテレビジョン共同受信施設(以下「共同施設」という。)をいう。

(2) サテライト 無線設備規則の規定による極微小電力でテレビジョン放送を行う放送局の設備の条件等(昭和50年郵政省告示第819号)第1項の規定に該当する設備をいう。

(3) 共同施設 有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第2条第2項及び有線電気通信法(昭和28年法律第96号)第2条第2項の規定に該当する設備をいう。

(受信組合)

第3条 施設を設置しようとする場合は、あらかじめ地域住民で構成する受信組合を設置しなければならない。

2 受信組合は、当該施設の維持管理を行うものとする。

3 受信組合は、営利を目的としてはならない。

(事業主体)

第4条 施設を設置する場合の事業主体は、当該施設の受信組合とする。

(交付金の補助対象)

第5条 補助金の交付対象は、兵庫県自治振興事業のテレビ難視聴地区解消事業補助金制度の適用を受けて、新規に設置する施設とする。

(補助対象経費)

第6条 補助対象経費は、当該受信組合の施設設置に係る工事費(以下「工事費」という。)のうち、受信点設備、送信点設備及び引込線設備の設置に要する経費とし、次に掲げるものは除く。

(1) 用地補償に要する経費

(2) 事務的経費

(3) 日本放送協会の負担に係る経費

(補助金の額)

第7条 補助金の額は、次表に定める額とする。

施設の種別

補助金の額

補助限度額

共同施設

補助対象経費から受信組合加入世帯数に3万円を乗じた額を控除した額

補助対象経費の3/4の額

サテライト

補助対象経費から受信組合加入世帯数に5千円を乗じた額を控除した額

2 補助金の額を計算する場合において、その額に1万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第8条 補助金の交付を受けようとする受信組合は、三木市テレビ難視聴対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 施設の設置に関する請負業者の見積書の写し

(2) 設計図書(位置図、線路図、機材設置図等)

(3) 受信組合の規約及び加入者名簿

(4) 受信点設備及び送信点設備並びに架線柱を設置する土地又は建物の使用承諾書の写し

2 前項の申請内容に変更が生じたときは、直ちに、その旨を市長に申し出て、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条 市長は、前条第1項の申請書を受理したときは、審査の上、補助金の額を決定し、その旨を三木市テレビ難視聴対策事業補助金交付決定書(様式第2号)により、当該受信組合に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条 補助金交付決定を受けた受信組合が、当該事業を完了したときは、三木市テレビ難視聴対策事業補助金請求書(様式第3号)に次の書類を添付して市長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(1) 三木市テレビ難視聴対策事業実績報告書(様式第4号)

(2) 施設の完工写真一式(受信点設備、送信点設備、架線柱、引込線等)

(3) 工事費に係る請求書の写し

(補助金の交付)

第11条 市長は、前条の規定による請求があった場合において、補助金を交付することを適当と認めたときは、当該受信組合に補助金を交付するものとする。

(雑則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金交付その他の手続については、三木市各種事業等補助金交付手続規程(昭和43年三木市訓令第9号)によるものとする。

附 則

この要綱は、昭和55年12月23日から施行する。

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三木市テレビ難視聴対策事業補助金交付要綱

昭和55年12月23日 告示第26号

(昭和55年12月23日施行)