○軽自動車税の減免取扱いに関する要綱

平成3年3月30日

制定

庁中一般

(趣旨)

第1条 この要綱は、三木市税条例(昭和30年三木市条例第7号。以下「条例」という。)第85条において市長が別に定めるものと規定された事項について定め、その執行の適正化を図るものとする。

(災害減免の範囲及び添付書類)

第2条 条例第85条第1項第1号に規定する市長が必要と認めるものは、災害を受けた原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)の新車価格の5分の1に相当する金額以上の金額の被害を生じた軽自動車等とする。

2 前項の軽自動車等の減免申請に当たり、条例第85条第3項の表に規定する当該申請書に添付すべき書類は、消防署又は警察署の署長が発行する当該軽自動車等が罹災したことを証する証明書及び当該軽自動車等を取り扱う専門業者の見積書とする。

(身体障害者等の減免の範囲)

第3条 条例第85条第1項第4号の規定により、身体に障害を有し歩行その他の日常生活が困難な者(以下「身体障害者」という。)が所有する軽自動車等で、専ら当該身体障害者が運転するもののうち、市長が必要と認める減免の範囲は、次の各号に掲げる障害を有するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有するもの

障害の区分

障害の程度

視覚障害

1級から4級までの各級

聴覚障害

2級から4級までの各級

平衡機能障害

3級及び5級

音声機能障害

3級(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)

上肢不自由

1級から6級までの各級

下肢不自由

1級から6級までの各級

体幹不自由

1級から3級までの各級及び5級

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害

上肢機能

1級から6級までの各級

移動機能

1級から6級までの各級

心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸又は小腸の機能障害

1級、3級及び4級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1級から3級までの各級

(2) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者(前号の規定に該当する者を除く。)のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2又は別表第1号表ノ3に定める障害の程度に該当する障害を有するもの

障害の区分

障害の程度

視覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

聴覚障害

平衡機能障害

音声機能障害

特別項症から第2項症までの各項症(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)

上肢不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

下肢不自由

体幹不自由

心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸又は小腸の機能障害

特別項症から第5項症までの各項症

2 条例第85条第1項第5号の規定により、市長が必要と認める減免の範囲は、次の各号に掲げる障害を有する者とする。

(1) 次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則別表第5号に定める障害の級別に該当する障害

障害の区分

障害の程度

視覚障害

1級から4級までの各級

聴覚障害

2級から4級までの各級

平衡機能障害

3級及び5級

音声機能障害

3級(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)

上肢不自由

1級から3級までの各級

下肢不自由

1級から6級までの各級

体幹不自由

1級から3級までの各級及び5級

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害

上肢機能

1級から3級までの各級

移動機能

1級から6級までの各級

心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸又は小腸の機能障害

1級、3級及び4級

(2) 次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法別表第1号表ノ2又は別表第1号表ノ3に定める障害の程度に該当する障害

障害の区分

障害の程度

視覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

聴覚障害

平衡機能障害

音声機能障害

特別項症から第2項症までの各項症(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)

上肢不自由

特別項症から第5項症までの各項症

下肢不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

体幹不自由

心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸又は小腸の機能障害

特別項症から第5項症までの各項症

(3) 中度又は重度に該当する精神障害を有し療育手帳の交付を受けている者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの

3 前項の規定を適用するに当たり、条例第85条第1項第5号において当該身体障害者等と生計を一にする者が専ら当該身体障害者等のために運転するとは、当該身体障害者等と同一生計の基に同居し、専ら当該身体障害者等の通学、通院、通所又は生業のため運転することをいう。この場合において、申請に当たっては、申請書に福祉事務所、戦傷病者の援護事務を処理する機関又は保健所の長が発行する当該軽自動車等に係る当該事実を証明する書類を添付しなければならない。

(市長が特に必要と認める減免の範囲)

第4条 条例第85条第1項第6号の規定により、市長が公益上必要と認めて減免する軽自動車等は、次の各号に掲げる者が所有し、その本来の事業の目的のために使用する軽自動車等とする。

(1) 三木市土地開発公社

(2) 一般社団法人 三木納税協会

(3) 公益社団法人 三木市シルバー人材センター

(4) 三木交通安全協会

(5) 三木防犯協会

(6) 公益財団法人 三木市スポーツ振興基金

(7) 社会福祉法人三木市社会福祉協議会

(減免の額及び適用時期等)

第5条 この要綱の規定により行われた減免申請に基づき減免する額は、当該軽自動車税の全額とする。ただし、減免を受ける者と他の者が軽自動車等を共有する場合においては、当該軽自動車等に係る軽自動車税額から当該減免を受ける者の負担部分に対応する税額を減免する。

2 軽自動車税の賦課基準日を経過した後において減免すべき事由に該当することとなった(又は該当しなくなった)場合においては、その該当することとなった(又は該当しなくなった)月の属する年度の翌年度分から減免(又は課税)するものとする。

(災害減免申請車両が買替えられた場合等の適用)

第6条 条例第85条第1項第1号の規定の適用申請が行われた軽自動車等で、当該減免申請以後において地方税法(昭和25年法律第226号)第442条各号に規定する車種を異にし、又は当該申請軽自動車等よりも上位の税率が適用される軽自動車等に買替えられた場合若しくは当該申請のあった軽自動車等を単に廃車にしたのみの場合は、当該減免申請はなかったものとし、当該軽自動車税額は減免しない。

(減免申請書の様式)

第7条 条例第85条第2項に規定する減免申請書の様式は、別記様式のとおりとする。

附 則

1 この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

2 この要綱の制定前にすでに行われた減免及び減免の申請は、この要綱の相当規定によつて行われたものとみなす。

附 則(平成4年3月31日)

1 この要綱は、平成4年4月1日から施行する。

2 改正後の軽自動車税の減免取扱いに関する要綱は、平成4年度分から適用し、平成3年度分までについては、なお従前の例による。

附 則(平成8年3月31日)

1 この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

2 改正後の軽自動車税の減免取扱いに関する要綱(以下「新要綱」という。)は、平成8年度分から適用し、平成7年度分までについては、なお従前の例による。

3 平成8年度分に限り、新要綱第3条第2項第3号の規定の適用については、同号中「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの」とあるのは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの又は同法第32条の規定による通院医療費の公費負担を受けている者のうち、国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表に定める1級の精神障害の状態と同程度の状態にあるもの」とする。

附 則(平成10年4月1日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

2 改正後の軽自動車税の減免取扱いに関する要綱は、平成10年度分から適用し、平成9年度分までについては、なお従前の例による。

附 則(平成20年9月30日抄)

この要綱は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日抄)

(施行期日)

1 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成30年4月1日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

画像

軽自動車税の減免取扱いに関する要綱

平成3年3月30日 種別なし

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第2章 税・税外収入/第2節 税
沿革情報
平成3年3月30日 種別なし
平成4年3月31日 種別なし
平成8年3月31日 種別なし
平成10年4月1日 種別なし
平成20年9月30日 種別なし
平成24年4月1日 種別なし
平成30年4月1日 種別なし