○災害による被災者に対する市税等の減免に関する規則

平成7年3月24日

規則第1号

(目的)

第1条 この規則は、三木市税条例(昭和30年三木市条例第7号)及び三木市国民健康保険税条例(昭和34年三木市条例第16号)に基づき、災害により特に甚大な被害を受け、かつ、坦税力を著しく喪失した者に対して課する市民税、固定資産税及び都市計画税並びに国民健康保険税の減免について定めることを目的とする。

(市民税の減免)

第2条 災害により市民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)が次の事由に該当することとなった場合においては、当該納税義務者に対して課する市民税のうち、災害を受けた日がその年の1月1日を賦課期日とする年度の初日の前日までの日に該当する場合にあっては、当該災害を受けた日の属する年度に係る市民税のうち当該災害を受けた日以後に納期限が到来する納期分(特別徴収に係る市民税については、当該災害を受けた日が属する月の翌月分以降分とする。以下同じ。)及び当該災害を受けた日の属する年度の次年度に係る市民税、当該災害を受けた日がその年の1月1日を賦課期日とする年度に属する場合にあっては、当該年度に係る市民税のうち当該災害を受けた日以後に納期限が到来する納期分の税額については、次の区分により軽減し、又は免除する。

(1) 災害により次の事由に該当することとなった者

事由

軽減又は免除の割合

ア 死亡した場合

全部

イ 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けることとなった者

全部

ウ 障害者(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった場合

10分の9

(2) 災害によりその者(納税義務者の法第23条第1項第7号若しくは法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は法第23条第1項第8号若しくは第292条第1項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、前年中の法第23条第1項第13号に規定する合計所得金額又は第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第33条の4第1項に規定する超短期所有土地等に係る課税事業所得等の金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2に規定する株式等に係る課税譲渡所得等の金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

損害程度

合計所得金額

軽減又は免除の割合

10分の3以上10分の5未満のとき

10分の5以上のとき

500万円以下であるとき

2分の1

全部

750万円以下であるとき

4分の1

2分の1

750万円を超えるとき

8分の1

4分の1

(市民税の減免申請)

第3条 前条の規定により市民税の減免を受けようとする者は、同条の各区分の事由に該当する事実その他の必要な事項を記載した市税等申請書(別記様式)を災害発生日の翌月末日までに市長に提出しなければならない。ただし、特別の理由があるものは、この限りでない。

(固定資産税の減免)

第4条 災害により固定資産税の納税義務者が次の事由に該当することになった場合においては、当該納税義務者に対して課する固定資産税のうち、災害を受けた日がその年の1月1日を賦課期日とする年度の初日の前日までの日に該当する場合にあっては、当該災害を受けた日の属する年度に係る固定資産税のうち当該災害を受けた日以後に納期限が到来する納期分及び当該災害を受けた日の属する年度の次年度に係る固定資産税、当該災害を受けた日がその年の1月1日を賦課期日とする年度に属する場合にあっては、当該年度に係る固定資産税のうち当該災害を受けた日以後に納期限が到来する納期分の固定資産税額については、次の区分により軽減し、又は免除する。

(1) 土地

損害の程度

軽減又は免除の割合

被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき

全部

被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき

10分の8

被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき

10分の6

被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき

10分の4

(2) 家屋

損害の程度

軽減又は免除の割合

全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき又は復旧不能のとき

全部

主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき

10分の8

屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき

10分の6

下壁、畳等に損傷を受け居住又は使用目的を損じ、修理又は取替を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき

10分の4

(3) 償却資産(家屋に準ずる。)

2 第3条の規定は、固定資産税の減免申請について準用する。この場合において、同条中「前条」とあるのは「第4条」と、「市民税」とあるのは「固定資産税」と読み替えるものとする。

(都市計画税の減免)

第5条 災害により被害を被った納税義務者に対する都市計画税は、第4条に準じて軽減し、又は減免する。

2 第3条の規定は、都市計画税の減免申請について準用する。この場合において、同条中「前条」とあるのは「第4条」と、「市民税」とあるのは「都市計画税」と読み替えるものとする。

(国民健康保険税の減免)

第6条 災害により被害を被った納税義務者に対する国民健康保険税は第2条に準じて軽減し、又は減免する。

2 第3条の規定は、国民健康保険税の減免申請について準用する。この場合において、同条中「市民税」とあるのは「国民健康保険税」と読み替えるものとする。

(減免の取消し)

第7条 市長は、虚偽の申請その他不正行為により市民税、固定資産税及び都市計画税並びに国民健康保険税の減免を受けた者がある場合においてこれを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、平成7年1月17日から適用する。

2 法附則第4条の2の規定により阪神・淡路大震災によつてその者の有する資産について受けた損失の金額を平成7年度において生じた損失の金額として控除することとした者については、当該個人の納入すべき税額が、仮に同条の規定が適用されず、かつ、第2条の適用が講じられたとした場合の税額を上回る場合を除き、法附則第4条の2の規定のみを適用するものとする。

画像

災害による被災者に対する市税等の減免に関する規則

平成7年3月24日 規則第1号

(平成7年3月24日施行)