○三木市緊急通報システム事業運営要綱

平成2年3月31日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、緊急通報システム事業を運営することにより、緊急事態における、高齢者や身体障害者(以下「高齢者等」という。)の不安を解消するとともに、当該高齢者等の生活の安全を確保するために必要な事項を定め、もって在宅高齢者等の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、三木市とする。ただし、この事業の一部を、適切な運営を行うことができると認められる事業者に委託することができる。

(緊急通報システム)

第3条 緊急通報システムとは、高齢者等が居宅において緊急事態に陥ったとき小型無線発報機等を用いて前条の規定により委託を受けた事業者(以下「委託業者」という。)に通報できるようにし、地域の協力体制によって、速やかに当該高齢者等を救助する制度をいう。

(対象者)

第4条 本事業の対象者は、市内に住所を有する次の各号に掲げる者とする。

(1) おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者

(2) ひとり暮らしの重度身体障害者

(3) 双方とも65歳以上の夫婦の世帯。ただし、一方がねたきりの状態にあること。

(4) 家族が就労等のため、日中に前3号の状態にある者

(5) その他市長が特に必要と認めた者

(近隣協力員)

第5条 市長は、この事業運営のため、緊急通報システムを利用する者(以下「利用者」という。)1人につき原則として3人の近隣協力員(以下「協力員」という。)を指定する。

2 協力員は、次の各号に定める活動を行う。

(1) 委託業者から通報があったときは、利用者宅を訪問して利用者の状況を確認し、その状況により消防署、警察、病院等へ連絡すること。

(2) 前号の確認結果を、市長及び民生委員へ連絡すること。

(3) 利用者から預かった鍵は厳重に保管し、緊急時以外に使用してはならない。

(4) その他この事業の目的を達成するために必要な活動

3 協力員は、この事業の遂行上知り得た利用者の個人的な情報を第三者に漏らしてはならない。

(利用の申込み)

第6条 第4条に規定するものが、緊急通報システムを利用しようとするときは、3人の協力員の承諾及び民生委員の確認を得た上で、所定の利用申請書を市長に提出するものとする。

(利用者の決定)

第7条 市長は、前条の申請を受けたときは、申請者の生活状況等を調査の上適否を決定し、決定通知書により利用者及び協力員に通知するものとする。

(機器の貸与)

第8条 市長は、前条により決定した利用者に対し、貸与に関する契約を締結の上、機器を貸与する。

(利用者の義務)

第9条 利用者は、居宅に電話機を設置していなければならない。

2 利用者は、原則として第5条に規定する協力員に自宅の鍵を預けなければならない。

3 利用者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 住所その他申請事項に変更があったとき。

(2) 第4条に規定する要件を欠くに至ったとき。

(3) 長期間の不在とその後の帰宅

(4) 緊急通報システムの利用を辞退するとき。

(利用許可の取消し)

第10条 市長は、利用者が許可条件に違反したとき、その他利用者の緊急通報システムの利用が適当でないと認めたときは、利用の許可を取り消すことができる。

(機器の返還等)

第11条 市長は、貸与を受けた利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに機器を返還させるものとする。

(1) 第4条の要件に該当しなくなったとき。

(2) 不正の行為により機器の貸与を受けたとき。

(3) 市長が、機器を貸与する必要がないと認めたとき。

(機器の貸与及び管理)

第12条 市長は、第7条の規定により利用決定をした者に対し、緊急通報システム機器として小型無線発報機及び無線通報機を貸与する。

2 利用者は、貸与された機器の現状を変更し、又は転貸をしてはならない。また、この事業以外の目的に使用してはならない。

3 貸与された機器を破損した場合は、原則として利用者が修理費等を負担するものとする。

(費用負担)

第13条 利用者又はこの者の属する世帯の生計中心者(以下「利用者等」という。)は、別表の基準により緊急通報システムに係る業務委託料の一部又は全部を負担するものとする。この場合において、利用者等が負担する額は、当該世帯の前年分(1月1日から6月30日にあっては前々年分)の所得税額等に応じて決定するものとする。

2 利用者等は、前項に定めるもののほか、電話機等に係る料金及び第9条第2項に定める自宅の鍵の製作費を負担するものとする。

(連絡会等)

第14条 この事業を地域福祉対策の一環として、総合的、効果的に進めるため、緊急通報システム事業運営協議会(以下「連絡会」という。)を設置する。

2 連絡会は、次に掲げる者で構成する。

(1) 協力員

(2) 民生児童委員

(3) 社会福祉協議会職員

(4) 消防署職員

(5) 福祉事務所長

3 連絡会は、必要の都度、福祉事務所長が主宰する。

4 連絡会の庶務は、健康福祉部介護保険課が行なう。

(補則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成2年4月1日から施行する。

(吉川町の編入に伴う経過措置)

2 吉川町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、吉川町緊急通報システム事業要綱(平成4年吉川町要綱第2号)の規定によりなされた申請、決定その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされた申請、決定その他の行為とみなす。

附 則(平成11年9月23日)

この要綱は、平成11年9月24日から施行する。

附 則(平成13年3月31日)

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日)

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年10月24日)

この要綱は、平成17年10月24日から施行する。

附 則(平成19年3月30日)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三木市緊急通報システム事業運営要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の緊急通報システムの利用について適用する。

附 則(平成24年4月1日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月1日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月31日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第13条関係)

利用者世帯の区分

利用者等が負担する業務委託料(月額)

第4条第1号から第3号までに該当する者

A 生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

B 生計中心者が前年所得税非課税の世帯

0円

C 生計中心者の前年所得税年額が10,000円以下の世帯

135円

D 生計中心者の前年所得税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

270円

E 生計中心者の前年所得税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

540円

F 生計中心者の前年所得税年額が80,001円以上の世帯

全額

第4条第4号又は第5号に該当する者

全額

三木市緊急通報システム事業運営要綱

平成2年3月31日 種別なし

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第2章 社会福祉/第3節 高齢者福祉
沿革情報
平成2年3月31日 種別なし
平成11年9月23日 種別なし
平成13年3月31日 種別なし
平成14年3月29日 種別なし
平成17年10月24日 種別なし
平成19年3月30日 種別なし
平成21年4月1日 種別なし
平成23年4月1日 種別なし
平成24年4月1日 種別なし
平成26年3月31日 種別なし
平成29年4月1日 種別なし
平成30年3月31日 種別なし