○三木市新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業に係る補助金交付要綱

平成14年2月21日

(趣旨)

第1条 この要綱は、三木市が新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を行う第3セクター法人(以下「補助事業者」という。)に対し、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業に係る補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業とは、総務省の電気通信格差是正事業費補助金交付要綱に定める新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業に基づき、三木市において行われる地域住民のニーズに即した映像情報等を提供するためのケーブルテレビ施設整備事業(以下「本事業」という。)をいう。

(補助対象経費)

第3条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の経費の総額とする。

(1) 施設・設備費

 本事業に必要な次の施設又は設備の設置に要する経費

(ア) 鉄塔

(イ) センター施設

(ウ) 外構施設

(エ) 受電設備(電力引込み送電線を含む。)

(オ) 受信アンテナ

(カ) ヘッドエンド

(キ) 線路設備

(ク) 情報検索・送出設備

(ケ) 画像符号化設備

(コ) 伝送設備

(サ) 電源設備(予備電源設備を含む。)

(シ) 監視装置

(ス) 測定器

(セ) スタジオ施設

 に掲げるもののほか、別表に掲げる附帯施設の設置に要する経費

 附帯工事費

(2) 用地取得費・道路費

 前号に掲げる施設又は設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費(土地造成費を含む。)

 附帯工事費

(補助金の交付額)

第4条 補助金の交付額は、前条に規定する補助対象経費に4分の1を乗じ得た額とし、算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。ただし、本事業に対する総務省の電気通信格差是正事業費補助金の交付額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、三木市新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)及び次に掲げる添付書類を市長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(1) 補助事業の概要(様式第1号の2)

(2) 工事概要書(様式第1号の3)

(3) 経費の見積書(任意様式)

2 補助金の交付を受けようとする者は、前項の補助金の交付申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により仕入れに係る消費税額及び地方消費税として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税仕入控除税額」という。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、当該交付申請書の内容を審査し、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行い、三木市新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

2 市長は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。

3 市長は、第1項による交付の決定を行うに当たっては、前条第2項の規定により補助金に係る消費税仕入控除税額について減額して申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。

4 市長は、前条第2項ただし書による申請がなされたものについては、補助金に係る消費税仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

(申請の取下げ)

第7条 補助金の交付決定の通知を受けた補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

2 補助事業者は、前項の規定により申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日の翌日から起算して15日以内に、三木市新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金交付申請取下届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の着手届出)

第8条 市長は、補助事業者が補助事業に着手したときは、その旨を届け出るよう求めることができる。

(補助事業の変更、中止又は廃止)

第9条 補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた後において、補助事業の内容又は経費の配分を変更(軽微な場合を除く。)しようとするときは、あらかじめその内容及び理由を記載した三木市新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、三木市新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業変更承認通知書(様式第5号)により承認を受けなければならない。この場合において、軽微な変更とは、第3条に掲げる経費区分相互間における増減であって、それぞれの配分額のいずれか低い額の20パーセントを超えるもの以外の変更をいう。

2 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、その理由を記載した三木市新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、三木市新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業中止(廃止)承認通知書(様式第7号)により承認を受けなければならない。

(補助事業の遂行状況報告等)

第10条 補助事業者は、市長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、速やかに三木市新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業状況報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに三木市新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業遂行困難状況報告書(様式第9号)を市長に提出して、その指示を受けなければならない。

(補助事業の完了の届出)

第11条 市長は、補助事業者に補助事業が完了したときは、その旨を届け出るよう求めることができる。

(実績報告)

第12条 補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。)又は補助事業が完了せずに第6条の交付決定に係る市の会計年度が終了したときは、三木市新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業実績報告書(様式第10号)及び次に掲げる添付書類を市長にその指定する期日(事業完了後20日以内又は当該年度の3月5日のいずれか早い日又は事業が完了せずに当該年度が終了したときは、当該年度の翌年度の4月10日とする。)までに提出しなければならない。

(1) 施設整備工事代金等の請求書又は同領収書の写し

(2) 当該施設等の完成写真

2 補助事業者は、前項に規定する実績報告を行うに当たっては、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

(是正命令等)

第13条 市長は、補助事業の完了に係る前条に規定する実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を執るべきことを当該事業者に命ずることができる。

2 前項の規定は、第10条第1項の報告があった場合に準用する。

3 補助事業者は、第1項の措置が完了したときは、第12条の規定に準じて実績報告をしなければならない。

(額の決定)

第14条 市長は、補助事業の完了に係る第12条及び前条第3項に規定する実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、三木市新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金確定通知書(様式第11号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

2 市長は、確定した補助金の額が、交付決定額と同額であるときは、前項の規定による通知を省略することができる。

(補助金の支払)

第15条 補助金は、前条第1項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の交付決定の後に概算払いすることができる。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、三木市新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金精算(概算)払請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第16条 市長は、第9条第2項の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第6条の交付決定の内容(第9条の規定に基づく承認をした場合は、その承認をした内容)の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助事業者が、法令、この要綱又はこれらに基づく市長の指示に違反したとき。

(2) 補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(3) 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をしたとき。

(4) 交付の決定の後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。

2 市長は、前項に規定する取消しの決定を行ったときは、その旨を三木市新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金交付決定取消通知書(様式第13号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第17条 市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から起算して15日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。

2 市長は、第14条第1項の額の確定を行った場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、当該額の確定の日の翌日から起算して15日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。

3 市長は、やむを得ない事情があると認めたときは、前2項に規定する期限を延長することができる。

(加算金及び遅延利息)

第18条 補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられたときは、第16条第1項第4号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

2 補助事業者は、前条第1項及び第2項の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(消費税仕入控除額の確定に伴う補助金の返還)

第19条 補助事業者は、補助事業完了後に消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに三木市新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業に係る消費税額の確定に伴う報告書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の報告があった場合には、当該消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

3 前項の返還の期限は、当該命令のなされた日から起算して15日以内とし、市長は、期限内に納付がない場合は、当該未納付額に対して、その未納に係る日数に応じて年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

(帳簿の備付け)

第20条 補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第21条 補助金の交付の条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 補助事業者は、本事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下「取得財産等」という。)のうち、取得価格が50万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならないこと。(ただし、当該取得財産等の処分制限期間(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)において規定される耐用年数に相当する期間をいう。)を経過した場合を除く。)

(2) 補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることができること。

(3) 補助事業者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならないこと。

(4) 補助事業者は、第1号の承認の対象となる財産に係る台帳を備え、その処分制限期間の間、保存しておかなければならないこと。

(届出事項)

第22条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに文書をもってその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 所在地又は名称を変更したとき。

(2) 代表者を変更したとき。

(補則)

第23条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成14年2月22日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日から平成14年3月31日までの間に受理した補助金の交付申請に限り、第2条中「電気通信格差是正事業費補助金交付要綱」とあるのは「電気通信格差是正施設整備資金無利子貸付金貸付要綱」と、第4条中「電気通信格差是正事業費補助金の交付額」とあるのは「電気通信格差是正施設整備資金無利子貸付金の貸付額」とする。

別表(第3条関係)

第3条第1号イに定める附帯施設

番号

附帯施設

1

構内柱

2

接地線

3

屋外証明施設

4

マンホール

5

空調設備

6

監視設備

7

航空標識灯設備

8

消火設備

9

水道施設

10

貯水タンク

11

ろか器

12

洗面・手洗施設

13

仮眠施設

14

モニターテレビ

15

修理工具

16

ゴーストキャンセラー

17

地下埋設設備

18

中継用固定無線装置

19

1から18に類する施設

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三木市新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業に係る補助金交付要綱

平成14年2月21日 種別なし

(平成14年2月22日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第3章 広報・公聴
沿革情報
平成14年2月21日 種別なし