○三木市成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成14年9月9日

(趣旨)

第1条 この要綱は、身寄りのない認知症等の高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下これらを「要支援者」という。)が有する能力を活用し、自らが希望する自立した日常生活が営めるように支援する成年後見制度利用支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類)

第2条 事業の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 第5条に規定する審判の申立て(以下「申立て」という。)に対する支援

(2) 申立てに必要な手数料、登記印紙代及び鑑定(診断書の作成)費用(以下これらを「申立てに要する費用」という。)に対する支援

(3) 民法(明治29年法律第89号)に規定する成年後見人、保佐人及び補助人(以下これらを「成年後見人等」という。)の業務に対する報酬等に対する支援

(申立て)

第3条 前条第1号に規定する申立ては、市長が、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、当該各規定に定める者について、その福祉を図るため特に必要があると認めるときに行うものとする。

(申立ての対象者)

第4条 申立ての対象者は、次の各号のいずれにも該当する者であって、市長が本人の保護のために申立てを行うことが必要と認めたものとする。

(1) 要支援者であること。

(2) 配偶者若しくは二親等内の親族がない者又はこれらの親族があっても音信不通の状況等にある者であること。

(3) 次のいずれかに該当する者であること。

 三木市(以下「市」という。)の住民基本台帳に記載されている者(市内の施設等への入所又は入居等に伴い市に転入した者のうち、介護保険の保険者、国民健康保険の保険者、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施機関並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)による給付の決定機関のいずれかが市以外の市区町村又は三木市長以外の市区町村長となっている者を除く。)であること。

 市の住民基本台帳に記載されていない者であって、市外の施設等への入所又は入居等に伴う市からの転出により、介護保険の保険者、国民健康保険の保険者、生活保護法による保護の実施機関並びに障害者総合支援法による給付の決定機関のいずれかが市又は三木市長となっている者であること。

(申立ての種類)

第5条 市長が行う申立ての種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 民法第7条に規定する後見開始の審判

(2) 民法第11条に規定する保佐開始の審判

(3) 民法第13条第2項に規定する保佐人の同意権の範囲を拡張する審判

(4) 民法第876条の4第1項に規定する保佐人に代理権を付与する審判

(5) 民法第15条第1項に規定する補助開始の審判

(6) 民法第17条第1項に規定する補助人に同意権を付与する審判

(7) 民法第876条の9第1項に規定する補助人に代理権を付与する審判

(申立費用の負担)

第6条 申立ての対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、第2条第2号に規定する支援は、市の負担とする。

(1) 申立てに要する費用の補助を受けなければ、成年後見人等の制度の利用が困難な状況にある者

(2) 現に生活保護法による被保護者である者

(3) 申立てに要する費用を負担することで、生活保護法に定める要保護者となる者

2 前項各号に該当しない場合であって、市長が特に必要と認めるときは、市があらかじめ申立てに要する費用を支出し、審判により選任された成年後見人等に当該費用を請求するものとする。

(成年後見人等の支援対象者)

第7条 第2条第3号に規定する支援を受けることができる者は、申立てにより成年被後見人、被保佐人又は被補助人となった者とする。

(成年後見人等の報酬の負担)

第8条 前条に規定する者が次の各号のいずれかに該当するときは、民法に規定する後見、保佐、補助(以下これらを「後見等」という。)の開始後に必要な第2条第3号に規定する支援は、市の負担とする。

(1) 成年後見人等の報酬等の補助を受けなければ、成年後見制度の利用が困難な状況にある者

(2) 現に生活保護法に定める被保護者である者

(3) 成年後見人等の報酬等を負担することで、生活保護法による要保護者となる者

2 前項各号に該当しない場合であって、市長が特に必要と認めるときは、市があらかじめ報酬を支出し、審判により選任された成年後見人等に当該費用を請求するものとする。

(利用の申込み)

第9条 第7条に規定する者であって事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、三木市成年後見人等の支援事業利用申込書(様式第1号)及び後見等の開始の事実が確認できる書類を添えて市長に提出するものとする。

(利用の決定)

第10条 市長は、前条の申請を受け付けたときは、利用者の心身の状況、生活状況等を調査の上、利用の適否を決定し、三木市成年後見人等の支援事業利用者決定通知書(様式第2号)により利用者又は当該利用者の成年後見人等に通知するものとする。

(補助対象及び補助額)

第11条 補助対象額は、後見等の開始後に必要な成年後見人等の報酬等の費用とする。

2 補助金の額は、在宅の者にあっては月額28,000円、施設等に入所している者にあっては月額18,000円をその上限とし、家事審判法(昭和22年法律第152号)第9条第1項甲類第20号の規定による報酬付与の審判により決定された報酬の額以内とする。

(補助金の申請)

第12条 利用者又は当該利用者の成年後見人等は、市長に利用者が負担した当該利用者の成年後見人等に対する報酬等の金額を記載した三木市成年後見人等の支援補助金交付申請書(様式第3号)により申請するものとする。

2 前項に定める補助金申請は、費用を支払った日から起算して2か月以内に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第13条 市長は、前条第1項に規定する交付申請があったときは、関係書類を審査し、速やかに補助の適否を決定し、三木市成年後見人等の支援補助金交付通知書(様式第4号)により、利用者又は当該利用者の成年後見人等に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条 補助金の交付は、利用者又は当該利用者の成年後見人等が指定した当該利用者の預金口座に振り込むものとする。

(補助金の返還)

第15条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金を受けた者があるときは、その者に対して、その補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(三木市成年後見審判申立審査会)

第16条 申立ての適否及び申立ての種類を審査するため、三木市成年後見審判申立審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会の委員は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 健康福祉部長

(2) 同部政策主幹

(3) 同部福祉課長

(4) 同部障害福祉課長

(5) 同部健康増進課長

(6) 同部介護保険課長

3 審査会の会長は、健康福祉部長をもって充てる。

4 会長は、会務を掌理し、審査会を代表する。

5 会長に事故あるときは、あらかじめ会長が指名した者がその職務を行う。

(審査会の議事)

第17条 審査会の会議は、関係課長の要請により会長が招集する。

2 会議は、委員の2分の1以上の出席がなければ開くことができない。

3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

4 会長が必要と認めたときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。

5 審査に当たっては、対象者及びその家族並びに主治医その他専門家の意見を聴くものとする。

(庶務)

第18条 審査会の庶務は、健康福祉部介護保険課において処理する。

(補則)

第19条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、平成14年9月10日から施行する。

附 則(平成18年3月31日)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月1日)

この要綱は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日抄)

(施行期日)

1 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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三木市成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成14年9月9日 種別なし

(平成28年4月1日施行)