○三木市在宅重度身体障害者訪問入浴サービス事業実施要綱

平成17年3月31日

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定により、身体上の障害があって日常生活を営むのに支障がある身体障害者に対して訪問による入浴サービス(以下「サービス」という。)を提供することにより在宅生活を支援し、自立と社会参加の促進を図るとともに、介護者の身体的、精神的な負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この要綱により、サービスを利用することができる者(以下「対象者」という。)は、次に該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)第7条に規定する障害程度が1・2級の肢体障害者(以下「重度身体障害者」という。)であって、医師が入浴可能と認めた者

(2) 重度身体障害者で介護保険の2号被保険者で介護保険の対象とならない者

(3) 市長が特に必要と認める者

(事業内容)

第3条 事業の内容は、訪問による入浴サービスとする。

(事業運営の委託)

第4条 市長は第6条に規定する利用の決定を除き、この事業を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、医療法人、民間事業者等に委託することができる。

(利用の申し込み)

第5条 第2条に規定する対象者でサービスを利用しようとする者及びその介護者は三木市在宅重度身体障害者訪問入浴サービス利用申請書(別記様式。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用等の決定)

第6条 市長は、前条の規定により利用の申し出があった場合、速やかに調査の上その可否及び回数の上限を決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(利用料)

第7条 訪問入浴サービス事業に係る利用料は、当該サービスに要した費用から法第29条第3項及び第4項の例により算定した額を控除した額とする。

(利用回数)

第8条 訪問入浴サービス事業は、第6条による利用の決定を受けた者一人につき月8回の範囲内において実施するものとする。

2 前項に規定する利用限度の回数にかかわらず、市長が特別に認めた者は、当該回数を超えて利用することができる。

(届出義務)

第9条 第6条による利用決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届けなければならない。

(1) 住所を変更したとき。

(2) 死亡等その他の理由により訪問入浴サービスを利用する必要がなくなったとき。

(帳簿の備付け)

第10条 市長は、訪問入浴サービス事業に伴う事務処理のため、次に掲げる帳簿を備えるものとする。

(1) 訪問入浴サービス事業利用申請書受付処理簿

(2) 訪問入浴サービス事業利用決定、廃止状況処理簿

2 訪問入浴サービス事業の実施施設長は、次に掲げる記録及び帳簿を備付けるものとする。

(1) ケース記録

(2) 経理に関する帳簿

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

(三木市障害者(児)訪問入浴サービス事業実施要綱の廃止)

2 三木市障害者(児)訪問入浴サービス事業実施要綱(平成13年4月1日制定。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この要綱の施行の際、現に旧要綱によってなされた手続きその他の行為は、この要綱中にこれに相当する規定があるときは、この要綱の規定によってなされたものとする。

(吉川町の編入に伴う経過措置)

4 吉川町の編入の日前に、吉川町訪問入浴サービス事業実施要綱(平成12年吉川町要綱第7号)の規定によりなされた決定、申請その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされた決定、申請その他の行為とみなす。

附 則(平成17年10月24日)

この要綱は、平成17年10月24日から施行する。

附 則(平成18年3月31日)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月30日)

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日抄)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

画像

三木市在宅重度身体障害者訪問入浴サービス事業実施要綱

平成17年3月31日 種別なし

(平成25年4月1日施行)