○三木市農業共済事業の財務に関する特例を定める規則

平成17年10月24日

規則第70号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第5条―第8条)

第2節 帳簿(第9条―第12条)

第3節 勘定科目(第13条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第14条―第22条)

第2節 支出(第23条―第37条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第38条―第42条)

第5章 予算(第43条―第47条)

第6章 決算(第48条―第51条)

第7章 雑則(第52条・第53条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、三木市農業共済事業(以下「農業共済事業」という。)の財務に関して、三木市財務規則(平成4年三木市規則第8号)の特例を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条 農業共済事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は農業共済事業に関する事務を主管する課の長(以下「主管課長」という。)とする。

3 主管課長は、出納その他の会計事務及び決算に係る事務のうち、次に掲げる事務以外の事務をつかさどる。

(1) 公金の収納又は支払に関する事務

(2) 公金の保管に関する事務

4 現金取扱員は、市長が命ずるものとし、上司の命を受けて農業共済事業の業務に係る現金の出納に関する事務をつかさどる。

5 現金取扱員1人が1日に取り扱うことができる現金の限度額は、50万円とする。

(善管注意義務)

第3条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条 市長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号以下「法」という。)第27条ただし書きの規定により農業共済事業の業務に係る公金の出納事務の一部については、三木市農業共済事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と、三木市農業共済事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)に行わせるものとする。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第5条 農業共済事業の業務に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理及び日締表の作成)

第7条 主管課長は、会計伝票を整理し、日締表を作成しなければならない。ただし、日締表は電子計算機により作成することができる。

(会計伝票の保存等)

第8条 会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第9条 農業共済事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。ただし、帳簿は電子計算機により作成することができる。

(1) 総勘定元帳

(2) 収入調定簿

(3) 現金出納簿

(4) 預金口座出納簿

(5) 支払小切手整理簿

(6) 経過勘定整理簿

(7) 共済掛金賦課金徴収簿

(8) 共済金支払簿

(9) 貸倒引当金整理簿

(10) 収入予算及び支出予算執行計画整理簿

2 前項に定める帳簿は、必要により一部を省略し、又は別に整理簿を設けることができる。

3 第1項第3号第4号及び第5号に掲げる帳簿は会計管理者が、その他の帳簿は主管課長が保管し、それぞれの主管に属する事項を整理しなければならない。

(帳簿の記載)

第10条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第11条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条 相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第13条 農業共済事業の経理は、条例第123条の勘定区分ごとに損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、農林水産省の定める農業共済事業を行う市町村の経理処理要領(昭和49年49農経B第621号。以下「経理処理要領」という。)に定めるところによる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第14条 主管課長が収入の調定をしようとする場合は、その根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額及び納入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定による市長の決裁を受けた場合は、収入予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。ただし、調定と同時に現金の収入が行われる場合は、振替伝票の発行を省略することができる。

(調定の更正)

第15条 前条の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書の送付)

第16条 前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

2 前項の場合において、納入期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の10日前までに送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第17条 主管課長は、納入通知書等を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書等を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条 会計管理者、その他現金収納の権限を有する者は、現金の収納を受けた場合は直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

2 前項の規定は、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関が現金の納入を受けた場合に準用する。

(収納金の取扱い)

第19条 会計管理者、その他現金収納の権限を有する者は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、当該納入した日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。

2 収納取扱金融機関は、収納した収入を直ちに農業共済事業の預金とし、かつ、翌日に納入済通知書によってその金額を会計管理者に通知するものとする。

(収入伝票の作成等)

第20条 主管課長は、会計管理者から送付された収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を作成し、内訳簿及び現金出納簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条 収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目及び還付すべき金額等を記載した文書によって市長の決定を経て、納入者にその旨を通知するとともに、収入予算執行計画整理簿を整理しなければならない。

2 前項の過誤納金の還付については、第23条第24条及び第33条の規定を準用する。

(不納欠損)

第22条 主管課長は、議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目及び調定後の経緯等を記載した文書によって市長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第23条 主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為について、あらかじめ文書によって市長の決裁を受けなければならない。

2 主管課長は、支出しようとする場合は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては、支払伝票)を発行し、内訳簿及び支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支出命令書の作成)

第24条 主管課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出命令書を作成して市長の決裁を受けなければならない。

2 支出命令書は、債権者及び勘定科目ごとに調整し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、併せて一の支出命令書を作成することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

4 会計管理者は、支出命令書に基づいて出納取扱金融機関を支払人として農業共済事業の支出の支払をしなければならない。

5 会計管理者は、支払をしようとするときは自ら又は必要事項を出納取扱金融機関に通知し、支払を行わせるものとする。

6 会計管理者は、前項の規定により出納取扱金融機関に現金の支払をさせるときは、その日の支払に係る資金の総額を出納取扱金融機関に交付するものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第25条 前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

2 概算払をすることができる経費は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の6第1号から第4号までに掲げる経費のほか共済金とする。

3 資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払が終った後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、精算書を作成し、証拠となるべき書類を添えて主管課長に提出しなければならない。この場合において残金がある場合には精算書及び証拠となるべき書類にその残金を添えて、会計管理者に提出しなければならない。

4 主管課長は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票を発行し、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び現金出納簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第26条 会計管理者は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

2 会計管理者は、前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を徴さなければならない。

(口座振替の申出)

第27条 債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、振替先金融機関及び振替先預金口座等を記載した文書によって主管課長に申し出なければならない。

(口座振替手続等)

第28条 会計管理者は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を通知して行わなければならない。

2 出納取扱金融機関は、会計管理者の口座振替の通知によって振替を行ったものについて支払済通知書により翌日までに会計管理者に報告しなければならない。

(小切手の振出し)

第29条 会計管理者は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

2 小切手の署名は、記名押印によって行うものとする。

3 会計管理者は、小切手を振り出したときは、支払人たる収納取扱金融機関に、支払年月日、支払金額その他必要な事項を通知しなければならない。

(小切手の訂正等)

第30条 小切手の金額は、訂正してはならない。

2 小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に二重線を引き、その上側に正書し、かつ、当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨及び訂正文字数を記載して会計管理者の印を押さなければならない。

3 書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管)

第31条 小切手帳の保管は、会計管理者が行う。

(公金振替書)

第32条 前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第33条 会計管理者は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りではない。

(支払小切手の整理)

第34条 会計管理者は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

2 会計管理者は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入の手続を取らなければならない。

(隔地払期間の経過)

第35条 会計管理者は、隔地の債権者に支払をさせるため収納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

2 第20条の規定は、前項の場合について準用する。

(過誤払金の回収)

第36条 農業共済事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、主管課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

2 第16条から第18条まで及び第20条の規定は、前項の過誤払金の回収について準用する。

(債務免除等)

第37条 主管課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて市長の決裁を受けなければならない。この場合において、主管課長は、振替伝票を発行するとともに収入予算執行計画整理簿に整理しなければならない。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第38条 会計管理者は、保証金その他農業共済事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) その他預り金

(預り金の受入れ及び払出し)

第39条 預り金の受入れ及び払出しは、農業共済事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第40条 農業共済事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第41条 会計管理者は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第42条 会計管理者は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、会計管理者は、受領書を徴さなければならない。

第5章 予算

(予算の原案)

第43条 主管課長は、1月末日までに予算原案を作成し、次に掲げる附属書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(1) 予算の実施計画案

(2) キャッシュ・フロー計算書案

(3) 給与費明細書案

(4) 当該事業年度の予定貸借対照表及び前事業年度の予定損益計算書並びに予定貸借対照表案

(5) 前各号に掲げるもののほか、必要な書類

(予算の執行)

第44条 予算は、予算実施計画に定める款、項、目の区分及び別に定める節の区分に従って実施するものとする。

(予算の流用)

第45条 前条の規定による予算の実施について、必要がある場合において、各項の金額は市長の決裁を経て相互に流用することができる。

2 予算の実施において必要がある場合は前項の規定によるほか、各目又は各節の金額を相互に流用することができる。

(流用及び予備費使用の手続き)

第46条 主管課長は前条第1項の規定により各項の金額を流用しようとするときは、流用しようとする項、目又は節の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合について準用する。

(予算超過の支出)

第47条 主管課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び理由等を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

2 主管課長は現金支出を伴わない経費について必要がある場合において、予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて市長の決裁を受けなければならない。

第6章 決算

(決算の調整)

第48条 農業共済事業の決算の調整に関する事務は、主管課長が行う。

2 会計管理者は、毎事業年度終了後50日以内にその所管に属する事項について、決算の作成に必要な資料を主管課長に送付するものとする。

(決算整理)

第49条 主管課長は、毎事業年度終了後速やかに次に掲げる事項について決算整理を行い振替伝票を発行しなければならない。

(1) 固定資産の償却

(2) 貸倒引当金の計上

(3) 支払備金の計上及び振戻し

(4) 責任準備金の計上及び振戻し

(5) 業務引当金の計上及び振戻し

(6) 損益に関する修正

(帳簿の締切り)

第50条 主管課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第51条 主管課長は、毎事業年度5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成し、市長に提出しなければならない。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) キャッシュ・フロー計算書

2 前項の規定により決算報告書その他の書類を市長に提出する場合は、主管課長は併せて証拠書類、事業報告書並びに収益費用明細書、未収金明細書、未払金明細書、支払備金明細書及び諸積立金明細書を提出しなければならない。

第7章 雑則

(経理状況の報告)

第52条 主管課長は、毎月末日をもって月次試算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第53条 帳簿及び伝票の様式は別に定める。

附 則

この規則は、平成17年10月24日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第18号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月31日規則第14号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第7号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

三木市農業共済事業の財務に関する特例を定める規則

平成17年10月24日 規則第70号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第10編 産業・観光/第2章 業/第1節
沿革情報
平成17年10月24日 規則第70号
平成18年3月31日 規則第18号
平成19年3月31日 規則第14号
平成26年3月31日 規則第7号