○三木市徘徊高齢者家族支援サービス事業実施要綱

平成17年10月24日

(目的)

第1条 この要綱は、徘徊の見られる認知症高齢者を介護している家族に対し、小型発信装置等を貸与することにより、認知症高齢者の安全の確保とその家族の不安の解消を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、三木市とする。ただし、市長は、事業を適切に運営することができる事業者に委託することができる。

(対象者)

第3条 事業の対象者は、三木市内に居住するおおむね65歳以上で、徘徊が見られ常時注意を要する状態にある認知症高齢者(以下「使用対象者」という。)を介護する家族とする。

(事業の内容)

第4条 事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 使用対象者を介護している家族への小型発信装置及び付属機器(以下「装置等」という。)の貸与

(2) 行方不明になった使用対象者の位置情報の特定及び家族への位置情報の情報提供

(申請)

第5条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、三木市徘徊高齢者早期発見システム利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用の決定)

第6条 市長は、前条の申請書を受けたときは、申請者及び使用対象者の生活状況等を調査の上、利用の適否を決定し、徘徊高齢者早期発見システム利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により利用の決定をした者(以下「利用者」という。)に対し、徘徊高齢者早期発見システム貸与券(様式第3号)により装置等を貸与する。

(費用負担)

第7条 利用者は、装置等の利用に当たり、回線使用料、検索料金等の実費を負担し、サービス利用に係る費用については別表に掲げる金額と当該金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額を負担するものとする。

2 市長は、特に必要と認めた場合、前項の利用料の一部若しくは全部を免除することができる。

(届出)

第8条 利用者は、次の各号に該当したときは、速やかに徘徊高齢者早期発見システム利用変更(異動)届出書(様式第4号)により届け出なければならない。

(1) 申請事項に変更があったとき。

(2) 長期間(おおむね1ヶ月以上)の不在のとき。

(3) 前号の後、帰宅があったとき。

(利用の取消し)

第9条 市長は、利用者又は使用対象者が次の各号の一に該当したときは、徘徊高齢者早期発見システム利用取消通知書(様式第5号)により、利用の取消しを通知し、装置等を回収するものとする。

(1) 使用対象者が施設等に入所(入院)したとき。

(2) 利用の取消しを申し出たとき。

(3) その他特に市長が不適当と認めたとき。

(管理義務)

第10条 利用者及び使用対象者は、貸与された装置等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

2 利用者及び使用対象者は、貸与された装置等の現状を変更し、又は転貸をしてはならない。また、この事業以外の目的に使用してはならない。

3 貸与された装置等を破損した場合は、原則として利用者が修理費等を負担するものとする。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年10月24日から施行する。

(吉川町の編入に伴う経過措置)

2 吉川町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、吉川町徘徊高齢者家族支援サービス事業実施要綱(平成15年吉川町要綱第15号。以下「吉川町要綱」という。)の規定によりなされた決定、申請その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされた決定、申請その他の行為とみなす。

3 編入日前に、吉川町要綱の規定により交付された徘徊高齢者早期発見システム貸与券は、第6条第2項の規定により交付された徘徊高齢者早期発見システム貸与券とみなす。

附 則(平成29年4月30日)

この要綱は、平成29年5月1日から施行する。

別表(第7条関係)

費用項目

種別

ココセコム

ミマモルメ

利用者負担金

備考

利用者負担金

備考

初期費用


0円


0円


付属機器(ACアダプター及び本体充電器)

A

2,000円



月額基本料金

B

500円

加入時に6月分を前納

640円

加入時に6月分又は1年分を前納

電話による位置情報提供

B

200円/回

位置情報提供サービスを利用した場合のみ負担


インターネットによる位置情報提供

B

月2回まで

無料

3回目以降

100円/回

0円


現場急行

B

10,000円/回

現場急行サービスを利用した場合のみ負担


交換用バッテリー

A

2,100円

1年6月ごとにバッテリーの交換が必要

5,900円

2年ごとにバッテリーの交換が必要

備考

1 種別の欄がAである利用者負担金は、利用者が生活保護世帯又は市民税非課税世帯に属する者である場合は、市の負担とする。

2 種別の欄がBである利用者負担金は、利用者が生活保護世帯に属する者である場合は、市の負担とする。

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三木市徘徊高齢者家族支援サービス事業実施要綱

平成17年10月24日 種別なし

(平成29年5月1日施行)