○三木市休日保育事業実施要綱

平成18年3月22日

(趣旨)

第1条 この要綱は、就労形態の多様化に伴う、日曜日、国民の祝日、祭日等(以下「休日等」という。)の保護者の就労により児童が保育を必要としている場合の休日保育の需要に対応するため、保育所が休日保育事業(以下「事業」という。)を実施するための条件整備を図り、もって休日等に保育を必要とする児童の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(対象児童)

第2条 事業の対象となる児童は、原則として児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による保育の実施児童であって、休日等においても保育を必要とする児童(以下「対象児童」という。)とする。

(実施保育所)

第3条 事業の対象となる保育所は、休日等を含め年間を通じて開所する保育を実施し、次の各号に定める要件を備える三木市内の保育所で、第4条の承認を受けたもの(以下「実施保育所」という。)とする。

(1) 原則として、対象児童は事前に実施保育所に登録することとし、登録児が概ね10人以上であること。

(2) 事業を担当する保育士として2人以上確保すること。

(3) 開所時間については、保護者の就労時間その他家庭状況等を考慮して実施保育所の長が定めること。

(事業の実施)

第4条 事業を実施しようとする保育所の設置者は、市長の指定する期日までに、必要な事項を記載した休日保育事業実施届出書(様式第1号)を届け出るものとする。

2 市長は、前項の規定に基づき届け出された実施届出書を審査し、適正と認めたときは、兵庫県知事(以下「知事」という。)に協議するものとする。

3 前項の規定に基づき知事が承認したときは、市長は当該保育所の設置者に休日保育事業承認通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第5条 市は、予算の範囲内において、実施保育所に対し、別に定めるところにより、事業の実施に必要な費用を交付する。

(補助金の交付手続き)

第6条 費用の交付手続については、三木市各種事業補助金交付手続規程(昭和43年三木市訓令第9号)を準用する。

(保育料の徴収)

第7条 実施保育所は、事業の適用を受けようとする児童の保護者から事業の実施に必要な経費の一部を徴収することができる。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、事業に必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日)

この要綱は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

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三木市休日保育事業実施要綱

平成18年3月22日 種別なし

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第2章 社会福祉/第2節 児童福祉
沿革情報
平成18年3月22日 種別なし
平成27年3月31日 種別なし