○DV被害者支援ケース検討会議設置要綱

平成21年3月3日

(設置)

第1条 DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者(以下「DV被害者」という。)の相談のうち、内容が複雑多岐にわたる事例についての対応を検討し、DV被害者の相談支援体制の充実を図るため、DV被害者支援ケース検討会議(以下「会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 会議は、DV被害者の相談のうち、対応困難な事例(以下「事例」という。)に関して、対応方針及び支援方法を検討する。

(組織)

第3条 会議は、次に掲げる者で構成する。

(1) 市民生活部人権推進課(男女共同参画センター)の職員及び婦人相談員

(2) 健康福祉部子育て支援課の職員及び母子・父子自立支援員

(3) 市民生活部市民課及び総務部税務課の職員

(4) 健康福祉部福祉課、障害福祉課、健康増進課、医療保険課及び介護保険課の職員

(5) 都市整備部建築住宅課の職員

(6) 教育委員会学校教育課の職員

(7) 三木警察署生活安全課の署員

(8) その他男女共同参画センター所長(以下「所長」という。)が必要と認める者

(会議)

第4条 会議は、事例が発生したときに所長が招集し、その議長となる。

2 会議の出席者は、事例に応じて前条各号に掲げる者のうちから所長が定める。

3 所長は、必要と認めたときは、前条各号に掲げる者以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(守秘義務)

第5条 会議の出席者は、会議において知り得た個人の情報を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

(庶務)

第6条 会議の庶務は、男女共同参画センターにおいて処理する。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、所長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月25日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成25年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後の手続その他の行為について適用し、施行日前の手続その他の行為については、なお従前の例による。

附 則(平成26年9月30日)

この要綱は、平成26年10月1日から施行し、第1条の規定による改正後の三木市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

附 則(平成30年4月1日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

DV被害者支援ケース検討会議設置要綱

平成21年3月3日 種別なし

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 人権尊重/第1節
沿革情報
平成21年3月3日 種別なし
平成25年9月25日 種別なし
平成26年9月30日 種別なし
平成30年4月1日 種別なし