○三木市重度障害者日常生活用具給付等実施要綱

昭和58年3月31日

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第6号及び三木市障害者等地域生活支援事業に関する規則(平成18年三木市規則第65号)第3条第3号の規定に基づき、障害者に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)の給付等をすることにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第1条の2 この要綱において「障害者」とは、法第4条第1項に規定する障害者及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する障害児をいう。

2 この要綱において「難病患者等」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 法第4条第1項に規定する障害者のうち、同項に規定する治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 児童福祉法第4条第2項に規定する障害児のうち、同項に規定する治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって法第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である児童

(用具の種目及び給付等の対象者等)

第2条 給付等をする用具の種目は、別表の「種目」欄に掲げる用具とし、その給付対象者は、市内に住所を有し、同表の「対象者」欄に掲げる障害者とする。ただし、障害者が次の各号のいずれかに該当する場合は、用具の給付等を受けることができない。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者

(2) 障害者の同一世帯に市民税所得割額が46万円以上の世帯員が属する場合

(3) 障害者が障害者支援施設等入所者であって、当該用具が入所している施設において当然設置されるべき用具である場合

(4) 既に用具の給付等を受けている場合であって、当該用具の給付等を受けた日から別表に規定する耐用年数を経過するまでに当該用具と同一の用具の給付等を受けようとする場合。ただし、修理不能等により既に給付等を受けている用具の使用が困難である場合は、この限りでない。

2 用具の貸与の対象者は、前項に掲げる障害者であって、所得税非課税世帯に属する者とする。

3 用具の給付のうち点字図書の給付については、三木市点字図書給付事業実施要綱(平成18年3月31日制定)に定めるところによるものとする。

4 住宅改修については、次の各号に掲げる住宅改修に係る工事費を給付するものとし、当該給付は原則1回限りとする。

(1) 手すりの取付け

(2) 段差の解消

(3) 滑り防止及び移動の円滑化等のため床又は通路面の材料の変更

(4) 引き戸等への扉の取替え

(5) 洋式便器等への便器の取替え

(6) 前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

5 ストーマ装具及び紙おむつ等については、基準額(月額)の範囲内で最大6か月分の給付を行うことができる。

(給付等の申請)

第3条 用具(点字図書を除く。)の給付等を受けようとする者は、日常生活用具費給付申請書(様式第1号。居宅生活動作補助用具の購入費及び改修費(以下「住宅改修費」という。)の給付を受けようとする者にあっては、住宅改修費給付申請書(様式第1号の2))を福祉事務所長に提出しなければならない。この場合において、難病患者等である申請者は、当該申請書に診断書(様式第1号の3)を添えなければならない。

(給付等の決定等)

第4条 福祉事務所長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請者について必要な調査を行い、基準額の範囲内において用具の給付の要否を決定して日常生活用具給付決定通知書(様式第2号。日常生活用具貸与決定通知書(様式第3号)又は日常生活用具給付申請却下決定通知書(様式第4号。))により申請者に通知するものとともに、給付を決定した場合は、日常生活用具給付券(様式第5号)を交付する。

(給付)

第5条 用具(点字図書を除く。)の給付を受けた者又はこれを扶養する者(以下「受給者」という。)は当該用具の購入及び住宅改修工事に要する費用の一部を直接業者に支払わなければならない。

2 前項の規定により支払うべき額は、法第76条第2項に基づく補装具費の支給の例による。

(貸与)

第6条 用具の貸与は、無償とする。

2 貸与の期間は、貸与を受けた者が身体障害者更生援護施設等への入所、その他の事情により、当該用具を必要としなくなるまでの期間とする。

(費用の請求)

第7条 用具を給付した業者が、福祉事務所長に請求できる額は、用具の給付等に要する費用から受給者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

(遵守事項等)

第8条 用具の貸与を受けた者(以下「借受人」という。)及び受給者は、当該用具を他の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

2 借受人は、善良な管理者の注意をもって貸与された用具を維持・管理しなければならない。

3 借受人は、用具を破棄し又は滅失したときは、直ちに福祉事務所長にその状況を報告し、その指示に従わなければならない。

4 借受人は、当該用具の貸与を必要としなくなったときは、速やかに福祉事務所長にその返還を申し出なければならない。

(返還)

第9条 受給者又は借受人が、前条の規定に違反したときは、福祉事務所長は、当該給付等に要した費用の一部又は当該用具に返還を命じることができる。

(台帳の整備)

第10条 福祉事務所長は、日常生活用具給付等の状況を確認するために、日常生活用具等給付台帳を整備するものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、用具の給付等については必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行前になされた給付等の決定しその他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成13年3月15日)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月30日)

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成24年9月30日)

この要綱は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年7月31日)

この要綱は、平成28年8月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(単位:円)

 

種目

対象者

性能

基準額

耐用年数等

介護・訓練支援用具

特殊寝台

(1) 下肢又は体幹機能障害2級以上の者

(2) 難病患者等であって寝たきりの状態にあるもの

腕、脚等の訓練のできる器具を附帯し、原則として、使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

154,000円

8年

特殊マット

(1) 下肢又は体幹機能障害2級以上で、3歳以上の者(常時介護を要するものに限る。)

(2) 難病患者等であって寝たきりの状態にあるもの

じょくそうの防止又は失禁等による汚染又は消耗を防止できる機能を有するもの

19,600円

5年

特殊尿器

(1) 下肢又は体幹機能障害1級以上で、学齢児以上の者(常時介護を要するものに限る。)

(2) 難病患者等であって自力で排尿できないもの

尿が自動的に吸引されるもので障害者及び介護者が容易に使用し得るもの

67,000円

5年

入浴担架

下肢又は体幹機能障害2級以上で、学齢児以上の者(入浴に介助を要するものに限る。)

障害者を担架に乗せたままリフト装置により使用し得るもの

82,400円

5年

体位変換器

(1) 下肢又は体幹機能障害2級以上で、学齢児以上の者(下着交換等に介助を要するものに限る。)

(2) 難病患者等であって寝たきりの状態にあるもの

介助者が障害者の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

15,000円

5年

移動用リフト

(1) 下肢又は体幹機能障害2級以上で、3歳以上の者

(2) 難病患者等であって下肢又は体幹機能に障害のあるもの

介助者が重度身体障害者を移動させるに当たって、容易に使用し得るもの(ただし、天井走行型その他住宅改造を伴うものを除く。)

159,000円

4年

訓練いす(児童のみ)

下肢又は体幹機能障害2級以上で、3歳以上の者

原則として、附属のテーブルをつけるものとする。

33,100円

5年

訓練用ベッド

(1) 下肢又は体幹機能障害2級以上で、原則として学齢児以上の児童

(2)難病患者等であって下肢又は体幹機能に障害のあるもの

腕又は脚の訓練ができる器具を備えたもの

159,200円

8年

自立生活支援用具

入浴補助用具

(1) 下肢又は体幹機能障害者で、3歳以上のもの(入浴に介助を要するものに限る。)

(2) 難病患者等であって入浴に介助を要するもの

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、障害者又は介助者が容易に使用し得るもの。

ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

90,000円

8年

便器

(1) 下肢又は体幹機能障害2級以上で、学齢児以上の者

(2) 難病患者等であって常時介護を要するもの

障害者が容易に使用し得るもの(手すり取付可能)。ただし、取替えに当たり、住宅改修を伴うものを除く。

便器 4,450円

手すり 5,400円

8年

頭部保護帽

(1) 下肢又は体幹機能障害2級以上で、起立・歩行時に頻繁に転倒する学齢児以上の者

(2) 知的障害・精神障害でてんかん発作により頻繁に転倒する者

(3) 難病患者等であって発作等により頻繁に転倒するもの

ヘルメット型で、転倒の際に頭部を保護できる性能を有するもの。

 

3年

(A) スポンジ、皮を主材料に作成

(A) 15,200円

 

(B) スポンジ、皮、プラスチックを主材料に作成

(B) 36,750円

 

T字状・棒状のつえ

下肢又は体幹機能障害により、歩行障害があり、支持が必要な者

(A) 主体:木材(十分な強度を有するもの)

外装:ニス塗装

(A) 2,200円

3年

(B) 主体:軽金属

外装:塗装なし。

(B) 3,000円

 

移動・移乗支援用具

(1) 平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害を有し、家庭内の移動等において介助を必要とする者であって原則として3歳以上のもの

(2) 難病患者等であって下肢が不自由なもの

おおむね次のような性能を有する手すり・スロープ等であること。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

(ア) 障害者の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

(イ) 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具

60,000円

8年

特殊便器(温水洗浄便座)

(1) 上肢障害2級以上で、学齢児以上の者

(2) 難病患者等であって上肢機能に障害のあるもの

足踏みペダルで温水温風を出して得るもの(取替に当たり住宅改修を伴うものを除く。)

151,200円

8年

火災警報器

重度知的障害又は身体障害者手帳2級以上の者(障害種別にかかわらず、火災発生の感知・避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

室内の火災を煙又は熱により感知し、者又は光を発し屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの

15,500円

(1世帯につき2台を限度)

8年

自動消火器

(1) 重度知的障害又は身体障害者手帳2級以上の者(障害種別にかかわらず、火災発生の感知・避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

(2) 火災発生の感知・避難が著しく困難な難病患者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し初期火災を消火し得るもの

28,700円

8年

電磁調理器

視覚障害2級以上(視覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)又は18歳以上の重度知的障害者

視覚障害者が容易に使用し得るもの

41,000円

6年

歩行時間延長信号機用小型送信機

視覚障害2級以上で、学齢児以上の者

視覚障害者が容易に使用し得るもの

7,000円

10年

聴覚障害者用屋内信号装置

聴覚障害2級(聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世帯)

音、声音等を視覚、触覚等により知覚できるもの

87,400円

10年

在宅療養等支援用具

透析液加温器

腎臓機能障害3級以上で自己連続携行式腹膜灌流(CAPD)による透析療法を行う3歳以上の者

透析液を加温し、一定温度に保つもの

51,500円

5年

ネブライザー(吸入器)

(1) 呼吸器機能障害3級以上又はこれと同程度の身体障害者であって医師が必要と認めるもの(原則として学齢児以上の者)

(2) 難病患者等であって呼吸機能に障害のあるもの

障害者又は介護者が容易に使用し得るもの

36,000円

5年

電気式たん吸引器

(1) 呼吸器機能障害3級以上又はこれと同程度の身体障害者であって医師が必要と認めるもの(原則として学齢児以上のもの)

(2) 難病患者等であって呼吸機能に障害のあるもの

障害者又は介護者が容易に使用し得るもの

56,400円

5年

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

(1) 呼吸器機能障害3級以上又はこれと同程度の身体障害者であって、医師の意見書により人工呼吸器の装着が必要と認められるもの

(2) 難病患者等であって人工呼吸器の装着が必要なもの

呼吸状態を断続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、障害者が容易に使用し得るもの

157,500円

6年

酸素ボンベ運搬車

医療保険における在宅酸素療法を行う者

障害者が容易に使用し得るもの

17,000円

10年

視覚障害者用体温計(音声式)

視覚障害2級以上で、学齢児以上の者(視覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

視覚障害者が容易に使用し得るもの

9,000円

5年

視覚障害者用体重計

視覚障害2級以上(視覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

視覚障害者が容易に使用し得るもの

18,000円

5年

視覚障害者用血圧計

視覚障害2級以上(視覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

視覚障害者が容易に使用し得るもの

15,000円

5年

情報・意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置

学齢児以上の音声機能若しくは言語機能障害者又は肢体不自由者で、発声発語に著しい障害を有するもの

携帯式で、ことばを音声又は文章に変換する機能を有し、障害者が容易に使用し得るもの

98,800円

5年

情報・通信支援用具

上肢機能障害又は視覚障害2級以上の障害者であって、パソコンの操作が困難なもの(原則として学齢児以上のもの)

パーソナルコンピューター周辺機器及びアプリケーションソフトであって障害者が容易に使用し得るもの

画面の文字や入力内容を音声化するソフト、画面拡大ソフト、点字ディスプレイ、スキャナ、入力補助用具(大型キーボード、特殊マウス、ジョイスティック、スイッチ等)

ただし、機器修理、バージョンアップ、運搬、取付け、調整等費用は対象外

100,000円

6年

視覚障害者用地上デジタル放送対応ラジオ

視覚障害2級以上で、学齢児以上の者

地上デジタル放送の受信が可能で、視覚障害者が容易に使用し得るもの

29,000円

6年

点字ディスプレイ

視覚障害及び聴覚障害の重度重複障害(原則として視覚障害2級以上かつ聴覚障害2級)の身体障害者であって必要と認められるもの

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの

383,500円

6年

点字器

視覚障害2級以上で、学齢児以上の者

〈標準型〉

 

7年

A 両面書真鍮版製

(A) 10,400円

 

B 両面書プラスチック製

(B) 6,600円

 

〈携帯型〉

 

5年

A 片面書アルミニウム製

(A) 7,200円

 

B 片面書プラスチック製

(B) 1,650円

 

点字タイプライター

視覚障害2級以上の者(本人が就労若しくは就学しているか又は就労が見込まれるものに限る。)

視覚障害者が容易に使用し得るもの

63,100円

5年

視覚障害者用ポータブルレコーダー

視覚障害2級以上で、学齢児以上の者

音声等で操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式による録音又は当該方式により記憶された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害者が容易に使用し得るもの

85,000円

(録音再生機)

35,000円

(再生専用機)

6年

視覚障害者用活字文書読上げ装置

視覚障害2級以上で、学齢児以上の者

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障害者が容易に使用し得るもの

99,800円

6年

視覚障害者用拡大読書器

視覚障害者であって、本装置により文字等を読むことが可能になる者(原則として学齢児以上の者)

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの

198,000円

8年

視覚障害者用時計

視覚障害2級以上で、学齢児以上の者

視覚障害者が容易に使用し得るもの

触読式

10,300円

音声式

13,300円

10年

聴覚障害者用通信装置(ファックス)

学齢児以上の聴覚障害者又は発声・発語に著しい障害を有する者であって、意志疎通、緊急連絡等の手段として必要と認められるもの

一般の電話に接続することができ、音声の代わりに、文字等により通信が可能な機器であり、障害者が容易に使用できるもの

71,000円

5年

聴覚障害者用情報受信装置

聴覚障害者であって、本装置によりテレビの視聴が可能になるもの

字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者向け緊急信号を受信するもので、聴覚障害者が容易に使用し得るもの

88,900円

6年

人工内耳体外部装置

現に人工内耳を装用している聴覚障害者であって、医療機関において医療保険等の給付制度を利用した当該装置の買換えができないと判断されたもの

スピーチプロセッサ等の体外部装置であって、医師が適当と認めたもの

200,000円

5年

人工喉頭

音声・言語機能障害で、無喉頭、発声筋麻痺等により音声を発することが困難な者

(笛式)

呼気によりゴム等の膜を振動させ、ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き構音化するもの

5,000円

4年

(電動式)

顎下部等にあてた電動板を駆動させ、経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの

70,100円

5年

福祉電話(貸与)

難聴者又は外出困難な身体障害者(原則として2級以上)であって、意志疎通、緊急連絡等の手段として必要性があると認められるもの及びファックス被貸与者(障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

障害者が容易に使用できるもの

 

 

ファックス(貸与)

聴覚又は音声機能若しくは言語機能障害3級以上であって意志疎通、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者(電話(難聴者用電話を含む。)による意志疎通等が困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

 

 

 

点字図書

主に、情報の入手を点字による視覚障害者(児)

点字により作成された図書

市が必要と認めた額

 

排泄管理支援用具

ストーマ装具(ストーマ用品、洗腸用具)

直腸・ぼうこう機能障害でストーマを造設した者

(蓄便袋)

低刺激性の粘着剤を使用した密封型又は下部開放型の収納袋とする。ラテックス製又はプラスチックフイルム製。価格は1か所当たりの皮膚保護剤及び袋を身体に密着させるものを含む月額であること。

8,858円

1箇月

(蓄尿袋)

低刺激性の粘着剤を使用した密封型の収納袋で尿処理用のキャップ付とする。ラテックス製又はプラスチックフイルム製。価格は1か所当たりの皮膚保護剤及び袋を身体に密着させるものを含む月額であること。

11,639円

1箇月

紙おむつ等(紙おむつ及びサラシ・ガーゼ等の衛生用品)

次のいずれかに該当する者で、医師が必要と認めるもの

(ア) ストーマの著しい変形等によりストーマ装具の使用が困難なもの

(イ) 3歳以上の者で、二分脊椎等による高度の排便若しくは排尿機能障害のもの

(ウ) 3歳以上の者で、脳性麻痺等脳原性運動機能障害により排便・排尿の意思表示が困難なもの

障害者又は介護者が容易に使用し得るもの

12,000円

1箇月

収尿器

ぼうこう機能障害で、排尿のコントロールが困難な者又は尿路変更のストーマを造設した者

(男性用)

採尿器と蓄尿袋で構成し、尿の逆流防止装置をつけるものとする。

ラテックス製又はゴム製

 

1年

A 普通型

(A) 7,000円

 

B 簡易型

(B) 5,700円

 

(女性用)

 

 

A 普通型

耐久性ゴム製採尿袋を有するもの

(A) 8,500円

 

B 簡易型

ポリエチレン製の採尿袋導尿ゴム管付

(B) 5,900円

 

住宅改修

居宅生活動作補助用具

(1) 下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)3級以上で、学齢児以上の者(特殊便器取替えは、上肢機能障害2級以上のもの)

(2) 難病患者等であって下肢又は体幹機能障害のある者

障害者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの

200,000円(介護保険の対象となる場合、介護保険制度を利用)

1回限り

(注) 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害の場合は、表中の上肢・下肢又は体幹機能障害に準じ取扱うものとする。

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

三木市重度障害者日常生活用具給付等実施要綱

昭和58年3月31日 種別なし

(平成28年8月1日施行)