○三木市幼児2人同乗用自転車レンタル事業実施要綱

平成22年6月30日

(目的)

第1条 この要綱は、子育てを行っている家庭に対し、兵庫県道路交通法施行細則(昭和35年公安委員会規則第11号)第7条第1号に規定する幼児2人同乗用自転車(以下「自転車」という。)のレンタル(貸与することをいう。以下同じ。)及び幼児用ヘルメット購入助成金(以下「助成金」という。)の交付を行うことにより、子育てを支援するとともに、交通安全意識の高揚を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この要綱の規定により自転車のレンタルを受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(1) 市の住民基本台帳に記録されていること。

(2) 満1歳から満6歳未満までの幼児(以下「幼児」という。)が2人以上いる世帯に属する者であって、年齢が満16歳以上のものであること。

(3) 市税を滞納していないこと。

(利用の申請)

第3条 自転車のレンタルを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三木市幼児2人同乗用自転車レンタル申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の承認等)

第4条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ、承認の可否を決定し、三木市幼児2人同乗用自転車レンタル承認可否決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知する。

2 第2条及び前項の規定にかかわらず、次に掲げるときは、市長は、自転車のレンタルの承認をしないことができる。

(1) 市が所有する自転車がすべてレンタルされているとき。

(2) その他レンタルすることができる自転車がないとき。

(レンタル期間)

第5条 自転車のレンタル期間は、前条又は第8条の規定による通知を受けた日から1年とする。

(利用料)

第6条 自転車のレンタル料は、無料とする。

(レンタル期間の更新)

第7条 第4条第1項又は次条の規定により自転車の利用の承認の通知を受けた者(以下「利用者」という。)は、レンタル期間が終了した場合において、第2条各号に掲げる要件をすべて満たしているときは、引き続きレンタル期間の更新の申請をすることができる。

2 前項の規定による更新の申請をしようとする者(以下「更新申請者」という。)は、三木市幼児2人同乗用自転車レンタル期間更新申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(更新の承認等)

第8条 市長は、前条第2項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、承認の可否を決定し、三木市幼児2人同乗用自転車レンタル期間更新可否決定通知書(様式第4号)により当該更新申請者に通知する。

(利用の条件)

第9条 市長は、利用者に自転車のレンタルを行うときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 本市が主催する交通安全講習会を受講し、修了証明書の交付を受けること。

(2) この要綱の規定を遵守する旨を記載した誓約書(様式第5号)を提出すること。

(3) 自転車のレンタルを受けた時及びレンタル期間の更新時には、利用者の費用負担によりTSマーク(公益財団法人日本交通管理技術協会が発行する標示物であって、同協会が認定する自転車安全整備士(以下「自転車安全整備士」という。)が自転車の点検及び整備を行ったときに、当該自転車が安全であること並びに傷害保険及び損害賠償保険が付帯されていることを証し貼付されるものをいう。)の貼付を受けること。

(4) 自転車の返却時には、自転車安全整備士による点検及び整備を受け、自転車点検・整備完了書(様式第6号)を市長に提出すること。

(5) 自転車の全部若しくは一部を破損し、又は紛失したときは、その修復又は弁償に係る費用は、利用者が負担すること。

(承認の決定の取消し)

第10条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第4条又は第8条の規定による承認の決定を取り消すことができる。

(1) 第2条各号に掲げる要件を欠くと認められるとき。

(2) 偽りその他不正な手段により利用の承認を受けたと認められるとき。

(3) その他自転車を利用することが不適当であると認めるとき。

2 市長は、前項の規定により承認の決定を取り消したときは、三木市幼児2人同乗用自転車レンタル承認取消通知書(様式第7号)により当該利用者に通知するものとする。

3 前項の規定による通知を受けた利用者は、直ちに自転車を返却しなければならない。

(自転車の返却)

第11条 利用者は、自転車のレンタル期間中に自転車の利用を中止するときは、三木市幼児2人同乗用自転車利用中止申出書(様式第8号)を提出し、自転車を返却するものとする。

(損害賠償)

第12条 自転車の利用に伴い利用者の責めに帰すべき事由による事故によって生じた損害については、利用者がこれを賠償しなければならない。

(利用者の遵守事項)

第13条 利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 自転車を適正に管理し、及び使用すること。

(2) 自転車のレンタルの権利を譲渡し、又は転貸しないこと。

(3) 幼児に幼児用ヘルメット(以下「ヘルメット」という。)を着用させること。

(4) 道路交通法(昭和35年法律第105号)その他の関係法令を遵守すること。

(助成金の額等)

第14条 第4条第1項又は第8条の規定による承認を受けた者は、自転車に同乗する幼児に着用させるヘルメット(SGマーク(一般財団法人製品安全協会が定める安全基準に適合したことを示す標示物をいう。)が貼付されたものに限る。以下同じ。)の購入費の助成を受けることができる。

2 助成金の額は、ヘルメットの購入に要した経費(消費税等に相当する額を除く。)の2分の1に相当する額とし、100円未満の端数があるときはこれを切り捨て、その額が2,000円を超えるときは2,000円とする。

3 助成を受けることができるヘルメットの数は、第5条のレンタル期間につき2個以内とする。

(助成金の交付申請)

第15条 助成金の交付を受けようとする者(以下「助成金申請者」という。)は、ヘルメットを購入した日から30日以内に、幼児用ヘルメット購入助成金交付申請書(様式第9号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 領収書(購入者の氏名、販売店の名称及び所在地、購入年月日、製品名等が記載されているもので、販売店の押印のあるものに限る。)の写し

(2) ヘルメットに係る製品保証書の写し

(助成金交付の決定)

第16条 市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金の交付を決定し、幼児用ヘルメット購入助成金交付決定通知書(様式第10号。以下「交付決定通知書」という。)により、速やかに当該助成金申請者に通知する。

(助成金の請求)

第17条 前条の規定による交付決定を受けた者は、交付決定通知書を受理した日から起算して30日以内に幼児用ヘルメット購入助成金交付請求書兼口座振込依頼書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第18条 市長は、前条の規定による請求があったときは、助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第19条 市長は、助成金申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定を取り消すことができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。

2 市長は、前項の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消した部分に関し、既に助成金が交付されているときは、その返還を命じることができる。

(補則)

第20条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成22年7月1日から施行する。

(レンタルの特例)

2 自転車のレンタルを開始した日において、申請者(自転車のレンタルを認めない決定を受けた者を除く。)の人数がレンタル可能な自転車の数を超えるときは、市長は、抽選により承認の可否を決定するものとする。

附 則(平成24年6月30日)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成30年4月1日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

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三木市幼児2人同乗用自転車レンタル事業実施要綱

平成22年6月30日 種別なし

(平成30年4月1日施行)