○三木市空き家等の適正管理に関する条例

平成24年3月30日

条例第3号

(目的)

第1条 この条例は、市内における管理不全な状態となった空き家等に起因する景観及び住環境の悪化を防止することにより、生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家等 建物その他の工作物で、常時無人の状態にあるもの及びその敷地をいう。

(2) 管理不全な状態 倒壊や建築材等の飛散のおそれのある危険な状態、不特定者の侵入による火災及び犯罪を誘発するおそれのある状態又は敷地内の草木が著しく繁茂し、除枝若しくは除草が必要な状態をいう。

(3) 所有者等 市内に所在する建物その他の工作物若しくはその敷地を所有し、占有し、又は管理する者をいう。

(4) 市民等 市内に居住し、若しくは滞在し、又は市内に通勤し、若しくは通学する者をいう。

(市の役割)

第3条 市は、管理不全な状態となった空き家等に起因する景観及び住環境の悪化を防止するために、必要な施策を実施しなければならない。

(市民等の役割)

第4条 市民等は、地域の良好な住環境の維持又は保全に努めるとともに、市が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の役割)

第5条 事業者は、その所有し、又は管理する建物その他の工作物を適正に管理するとともに、市が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(所有者等の責務)

第6条 空き家等の所有者等は、当該空き家等を管理不全な状態にならないように維持管理し、資材等の整理整頓並びに建物その他の工作物、草木及び敷地の適正な管理を行わなければならない。

2 空き家等の所有者等は、当該空き家等を第三者に売却し、若しくは賃貸し、又は店舗、地域交流拠点等として整備することにより有効活用するよう努めるものとする。

(空き家等の情報提供)

第7条 市民等は、管理不全な状態である空き家等があると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとする。

(実態調査)

第8条 市長は、前条の規定による情報提供があったとき又は第6条第1項に規定する管理が行われていない空き家等があると認めるときは、当該空き家等の実態調査を行うことができる。

(官公署等に対する資料の要求)

第9条 市長は、空き家等の所有者等を特定するために必要があると認めるときは、官公署その他の関係団体に対し、当該所有者等の氏名及び住所その他の事項について必要な資料の閲覧又は提供を求めることができる。

(指導及び勧告)

第10条 市長は、第8条の実態調査(以下「実態調査」という。)により、空き家等が管理不全な状態になるおそれがあると認めるとき又は管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置について指導を行うことができる。

2 市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、なお当該空き家等が適正に管理されてないときは、所有者等に対し、環境の保全等に必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(助成)

第11条 市長は、空き家等の所有者等が前条第1項の指導(以下「指導」という。)又は同条第2項の勧告(以下「勧告」という。)に従って措置を講ずる場合は、当該所有者等に対し、別に定めるところにより当該措置に要する費用の一部を助成することができる。

(命令)

第12条 市長は、空き家等の所有者等が勧告に応じないとき又は空き家等が著しく管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて環境の保全等に必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第13条 市長は、前条の規定による命令(以下「命令」という。)を受けた所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(1) 命令に従わない者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)

(2) 命令の対象である空き家等の所在地

(3) 命令の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 市長は、前項の規定により公表するときは、当該公表に係る所有者等に弁明の機会を事前に与えなければならない。

(行政代執行)

第14条 市長は、命令を受けた所有者等が、当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号。以下「法」という。)の定めるところにより、自ら当該所有者等のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を当該所有者等から徴収することができる。

2 市長は、前項の規定による代執行の対象となる空き家等であって、建物その他の工作物(以下「建物等」という。)に倒壊の危険が切迫していると認められ、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合は、法の定めるところにより、自ら当該建物等の除却をし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を当該所有者等から徴収することができる。

(1) 当該建物等の倒壊により人の生命、身体又は財産が侵害されることが明らかであると認められるとき。

(2) 当該建物等の倒壊により道路、河川、公園その他の公共施設の機能が著しく侵害されることが明らかであると認められるとき。

(危険予防措置)

第15条 市長は、空き家等が著しく管理不全な状態であって、当該空き家等の所有者等の特定に至っていない場合で、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められる場合において、危険を緊急に回避するため、指導、勧告、命令又は前条の規定による代執行を行う時間的余裕がないと認められるときは、原状回復が可能な範囲において必要な措置を講ずることができる。

(協力要請)

第16条 市長は、必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察署長等に実態調査、指導、勧告、命令、第13条第1項の規定による公表、第14条の規定による代執行及び前条の規定による措置に係る情報を提供し、当該空き家等の管理不全な状態を解消するために必要な協力を求めることができる。

(その他)

第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日条例第13号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

三木市空き家等の適正管理に関する条例

平成24年3月30日 条例第3号

(平成25年4月1日施行)