○三木市認可外保育施設保育料補助金交付要綱

平成25年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、認可外保育施設に通園している児童の保護者の経済的負担を軽減するため、当該施設に対し、その保育料の一部を補助することについて必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 認可外保育施設 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条第1項に規定する業務を目的とする施設であって、法第35条第4項の認可を受けていないものをいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

 事業者がその雇用する従業員の児童(小学校就学の始期に達するまでの者をいう。以下同じ。)を保育するために設置する施設(当該事業者から委託を受けて当該従業員の児童の保育を実施する施設等を含む。)

 店舗等がその顧客の児童を一時的に預かるための施設

 期間を限り臨時に設置された施設

 親族間で児童の預かり合いを行うための施設

(2) 対象児童 次のすべてに該当する児童をいう。

 市内に住所を有すること。

 当該認可外保育施設に1月単位で週5日以上通園する旨の申込みをした者であること。

(3) 保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者で児童を現に監護する者をいう。

(対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という)は、対象児童の保育を実施している認可外保育施設の設置者とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 当該認可外保育施設への入所の日の属する年度の初日の前日の満年齢が3歳未満の対象児童の保護者からそれぞれ徴収する保育料の月額に100分の50を乗じて得た額(その額に円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とし、30,000円を限度とする。)

(2) 前号以外の対象児童の保護者からそれぞれ徴収する保育料の月額(40,000円を限度とする。)

(補助事業者の指定)

第5条 補助金の交付を受けようとする対象者は、指定事業者指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 保護者同意書(様式第2号。以下「同意書」という。)

(2) 当該認可外保育施設における1日当たりの保育時間、1週間当たりの保育実施日、保育料等がわかる書類

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請を受けた場合において、当該申請内容を審査の上、適当と認めたときは指定を行い、指定事業者指定通知書(様式第3号)に対象児童名簿(様式第4号)を添えて、当該対象者に通知する。この場合において、当該指定の期間は、当該指定の日からその日の属する年度の3月31日までを限度とする。

(保育料の軽減等)

第6条 前条第2項の規定による指定を受けた対象者(以下「指定事業者」という。)は、1月ごとに、第4条に規定する補助金の額を控除した後の保育料を対象児童の保護者から徴収するものとする。

2 指定事業者は、前項の規定により保育料の軽減を実施するに当たっては、あらかじめ保育料軽減記録簿(様式第5号。以下「記録簿」という。)を作成し、当該軽減を受けた対象児童の保護者に確認を受けるものとする。

(補助金の請求)

第7条 指定事業者は、前条第1項の規定による保育料の軽減を実施した場合は、1月ごとに、補助金請求書(様式第6号)に記録簿の写しを添えて、翌月10日までに市長に提出するものとする。ただし、指定事業者が希望する場合は、当該年度内で当該指定事業者が定める時期に請求することができる。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、補助金を交付するものとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、概算払をすることができる。

(新規対象児童に係る同意書の提出)

第8条 指定事業者は、新たに対象児童となった者がある場合は、対象児童となった日から10日以内に、その保護者から同意書を徴し、市長に提出するものとする。

(変更等の届出)

第9条 指定事業者は、第5条第1項第2号に規定する1日当たりの保育時間、1週間当たりの保育実施日、保育料等を変更したとき又は当該認可外保育施設を廃止する等当該施設において保育を行わなくなったときは、速やかに市長にその旨届け出なければならない。

(補助金の精算)

第10条 指定事業者は、第7条第2項ただし書の規定による補助金の概算払を受けた場合において、当該概算払を受けた補助金の額が第4条に規定する補助金の額に比し過不足があるときは、その差額を市長に請求し、又は返納するものとする。

(指定の取消し等)

第11条 市長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その指定を取り消すことができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消した部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日)

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成29年4月1日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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三木市認可外保育施設保育料補助金交付要綱

平成25年4月1日 種別なし

(平成29年4月1日施行)