○三木市一般不妊治療費助成事業実施要綱

平成25年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、一般不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減し、少子化対策の充実を図るため、一般不妊治療に要する費用の一部を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 一般不妊治療 次に掲げるものをいう。ただし、法律上の婚姻関係にある夫婦以外の第三者からの精子又は卵子の提供による不妊治療を除く。

 タイミング法、薬物療法、手術療法その他医療保険各法(健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)及び私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)をいう。以下同じ。)の規定による療養の給付の対象となる不妊治療及びこれに係る検査

 人工授精その他医療保険各法の規定による療養の給付の対象とならない不妊治療(体外受精及び顕微授精を目的とした薬物療法及び手術療法を除く。)及びこれに係る検査

(2) 本人負担額 次に掲げるものをいう。

 医療保険各法の規定による療養の給付の対象となる一般不妊治療については、一般不妊治療に要した費用の額から保険者が医療保険各法の規定及び保険者独自の規定に基づき負担する額を控除した額

 医療保険各法の規定の規定による療養の給付の対象とならない一般不妊治療については、一般不妊治療に要した費用の全額

(3) 医療機関 産婦人科又は泌尿器科を診療科名として掲げる医療機関をいう。

(助成対象者)

第3条 この要綱による助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する夫婦とする。

(1) 法律上の婚姻をしており、この要綱による助成を受けようとする一般不妊治療の全期間及びこの要綱による助成の申請をする日(以下「申請日」という。)において、本市に住所を有すること。

(2) 申請日において、夫婦のいずれにも市税の滞納がないこと。

(3) 国民健康保険その他の医療保険に加入していること。

(4) この要綱による助成を受けようとする一般不妊治療に要する費用について、他の地方公共団体から助成を受けていないこと。

(5) 夫婦の前年(1月から5月までの間において第7条第1項の規定による申請をする場合は、前々年)の所得(児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条に規定する所得について、同令第3条の規定により算出した額をいう。)の合計額が730万円未満であること。

(対象費用)

第4条 この要綱による助成の対象となる費用(以下「対象費用」という。)は、医療機関における一般不妊治療に要した費用に係る本人負担額とする。ただし、次に掲げる費用は、助成の対象としない。

(1) 医療保険各法に規定する入院時食事療養費の支給を受けた場合における食事療養標準負担額

(2) 文書料、個室料その他一般不妊治療に直接関係のないものであると認められる費用

(対象期間)

第5条 この要綱による助成の対象期間は、一般不妊治療を開始した日から3年間とする。ただし、医師が3年を超えて当該治療を行うことが必要と認めた場合は、5年間を限度として当該必要と認めた期間を対象期間とする。

(助成金の額)

第6条 助成金の額は、対象費用の2分の1に相当する額とする。ただし、1年度当たりの助成金の額は5万円を限度とする。

(交付申請)

第7条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、各年度ごとに三木市一般不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 三木市一般不妊治療・検査等証明書(様式第2号)

(2) 本人負担額を確認することができる領収書

(3) 戸籍抄本その他法律上の夫婦であることを証明する書類

(4) 健康保険証の写し

(5) 所得を証明する書類

(6) その他市長が必要と認める書類

(交付決定等)

第8条 市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは三木市一般不妊治療費助成金交付決定通知書(様式第3号)により、不適当と認めたときは、三木市一般不妊治療費助成金不交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知する。

2 市長は、前項の規定による交付決定(以下「交付決定」という。)をしたときは、当該申請者に助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条 市長は、交付決定を受けた者が偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けたと認めたときは、助成金の交付決定を取り消し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、助成に関して必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

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三木市一般不妊治療費助成事業実施要綱

平成25年4月1日 種別なし

(平成25年4月1日施行)