○三木市認定こども園運営補助金交付要綱

平成25年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、認定こども園の設置の推進を図ることを目的として、認定こども園運営補助金(以下「補助金」という。)の交付に関して必要な事項を定める。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者は、兵庫県知事の認定を受けて市内に設置された認定こども園(兵庫県の認定こども園運営費補助事業(県単独補助)の対象となるものに限る。以下「認定こども園」という。)の設置者とする。

(補助対象経費)

第3条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、認定こども園の運営に要する経費から保護者からの徴収金その他の収入を控除した額とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の額とし、補助基準額(別表備考第3項に規定する額をいう。)を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、認定こども園運営補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 収支予算書(様式第1号の2)

(2) その他市長が必要と認める書類

(補助の交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による交付申請を受けた場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定を行い、認定こども園運営補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。この場合において、市長は、当該交付決定に当たり、必要な条件を付すことができる。

(実績報告等)

第7条 前条の規定による交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)が完了したときは、速やかに認定こども園運営補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 収支決算書(様式第3号の2)

(2) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による実績報告があった場合において、必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は担当職員に実地調査を行わせることができる。

3 市長は、前項の規定による報告又は実地調査の結果、補助事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置を講じるよう補助事業者に命ずることができる。

4 補助事業者は、前項の措置が完了したときは、第1項の規定に準じて、実績報告をしなければならない。

(額の確定)

第8条 市長は、前条第1項又は第4項の規定による実績報告があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、認定こども園運営補助金額確定通知書(様式第4号)により当該補助事業者に通知する。

(補助金の請求等)

第9条 補助事業者は、前条の規定による確定通知を受けたときは、速やかに認定こども園運営補助金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、補助事業者からの請求に基づき、補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第10条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部または一部を取り消すことができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正の行為により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(補助金の返還)

第11条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消した部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(帳簿の備付け)

第12条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、収入及び支出について証拠書類を整理し、補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

 

補助区分

補助単価

補助対象人数

(A)

0歳児(短時間利用)

18,967円

5人×運営月数以内

1・2歳児(短時間利用)

10,237円

(B)

0歳児(長時間利用)

37,933円

10人×運営月数以内

1・2歳児(長時間利用)

20,473円

(C)

3歳児(長時間利用)

8,230円

4・5歳児(長時間利用)

6,488円

(D)

3・4・5歳児(短時間利用)

3,665円

10人×運営月数以内

3・4・5歳児(長時間利用)

短時間利用の場合の補助単価に3,076円を加算した額

(注)

1 「補助単価」は、在籍児童1人1月当たりの額とする。

2 「補助対象人数」は、認定こども園の運営の月の初日における在籍児童数とする。

3 「補助基準額」は、補助単価に補助対象人数を乗じて得た額をいう。

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三木市認定こども園運営補助金交付要綱

平成25年4月1日 種別なし

(平成25年4月1日施行)