○三木市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱

平成25年9月30日

(目的)

第1条 この要綱は、保育士その他保育所に勤務する職員(以下「保育士等」という。)の人材確保対策として、保育士等の処遇改善に取り組む保育所へ補助金の交付を行うことにより、子育て環境の向上に資することを目的とする。

(補助対象者)

第2条 この要綱に基づく補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けることができる者は、市内で保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により設置された保育所をいう。以下同じ。)を運営する者で、次の各号に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(1) 保育所運営費の民間施設給与等改善費の加算が停止されていないこと。

(2) 当該保育所の職員(非常勤職員を含み、経営に携わる法人の役員である職員を除く。以下同じ。)の賃金改善(法定福利費等の事業主負担増加額を含む。以下同じ。)の具体的内容に関する計画を策定していること。

(3) 当該保育所の職員に対して、前号に規定する計画の内容について周知していること。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、次に掲げる額の合計額(その額に千円未満の端数がある場合はこれを切り捨てた額)の範囲内で、職員の賃金改善に実際に充てられた額(その額に千円未満の端数がある場合はこれを切り捨てた額。第11条において同じ。)とする。

(1) 年齢別事業費単価に4月初日の年齢別入所児童数を乗じて得た額に、6月を乗じて得た額

(2) 年齢別事業費単価に10月初日の年齢別入所児童数を乗じて得た額に、6月を乗じて得た額

2 前項の年齢別事業費単価は、「安心こども基金管理運営要領」(平成21年3月5日20文科初等1279号・雇児発第0305005号文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知)に定める単価とする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 保育所職員処遇改善計画書(様式第2号)

(2) 前号に掲げるもののほか市長が必要と認めた書類

(交付決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定を行い、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、当該交付決定に当たり、必要な条件を付することができる。

(計画の変更、中止及び廃止)

第6条 前条の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容の変更(市長が認める軽微な変更を除く。)をしようとするとき又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、保育士等処遇改善臨時特例事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、その旨を保育士等処遇改善臨時特例事業変更(中止・廃止)承認通知書(様式第5号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(交付決定額の変更)

第7条 補助事業者は、第5条の規定により交付決定を受けた補助金の額の変更を受けようとするときは、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金変更交付申請書(様式第6号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、その旨を保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付決定変更通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の実績報告)

第8条 補助事業者は、補助事業完了後速やかに保育士等処遇改善臨時特例事業実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 保育所職員処遇改善実績報告書(様式第9号)

(2) 前号に掲げるもののほか市長が必要と認めた書類

(補助金額の確定)

第9条 市長は、前条の規定による実績報告の提出があった場合において、内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金額確定通知書(様式第10号)により、当該補助事業者に通知する。

(補助金の請求等)

第10条 前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金請求書(様式第11号)により補助金の交付を請求するものとする。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、補助金を交付するものとする。ただし、市長は、必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(補助金の精算)

第11条 補助金の交付を受けた補助事業者は、当該年度内において実際に職員の賃金改善に実際に充てられた額がすでに交付を受けた補助金の額を下回る場合は、その差額を返還しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消した部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(調査及び報告)

第13条 市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助金の交付を受けて賃金改善した施設の運用状況を調査し、又は報告を求めることができる。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年10月1日から施行し、平成25年度以後における保育所の職員の賃金改善について適用する。

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三木市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱

平成25年9月30日 種別なし

(平成25年10月1日施行)