○三木市住居確保給付金支給要綱

平成27年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する生活困窮者住居確保給付金(以下「給付金」という。)の支給に関し、法、生活困窮者自立支援法施行令(平成27年政令第40号)及び生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号。以下「則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条 給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、生活困窮者住居確保給付金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 住居確保給付金申請時確認書(様式第2号)

(2) 申請者が住居を喪失した者である場合は入居予定住宅に関する状況通知書(様式第3号)、申請者が住居を喪失するおそれがある者である場合は入居住宅に関する状況通知書(様式第4号)

(3) 前2号に掲げるもののほか則第13条に規定する厚生労働省社会・援護局長が定める書類

2 前項の規定にかかわらず、公共職業安定所への求職申込みを行っていない申請者については、申請書に前項各号に掲げる書類、公共職業安定所から交付を受けた求職申込み・雇用施策利用状況確認票(様式第5号)及び求職受付票の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(審査等)

第3条 市長は、前条の規定による申請があったときは、書類の審査を行う。

2 市長は、前項の審査を行うに当たり、法第16条第1項の規定により文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、若しくは報告を求め、又は同条第2項の規定により報告を求めるときは、生活困窮者自立支援法第16条の規定に基づく報告等について(様式第6号)により行うものとする。

3 市長は、第1項の審査の結果、給付金の支給が適当であると認めたときは住居確保給付金支給対象者証明書(様式第7号。以下「証明書」という。)を、給付金の支給が適当でないと認めたときは住居確保給付金不支給通知書(様式第8号)を当該申請者に交付する。

4 申請者は、居住する住居に係る賃貸借契約書の写しを市長に提出しなければならない。ただし、住居を喪失した申請者にあっては、住宅入居後7日以内に当該住宅に係る賃貸借契約書の写し及び新住所における住民票の写しを添付し、住居確保報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(支給決定)

第4条 市長は、証明書の交付を受けた申請者から前条第4項の規定による提出があったときは、給付金の支給を決定し、住居確保給付金支給決定通知書(様式第10号)を当該申請者に交付する。

(就職活動)

第5条 前項の規定による支給決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、給付金の支給期間中に就職活動を行うものとし、毎月2回以上公共職業安定所へ出向いて職業相談を受けた上で、原則週1回以上求人先へ応募を行い、又は求人先の面接を受け、及び市において毎月4回以上の面接相談等を受けるものとする。

2 受給者は、前項の就職活動を行ったときは、職業相談確認票(様式第11号)及び住居確保給付金常用就職活動状況報告書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(常用就職及び就労収入の報告)

第6条 受給者は、給付金の支給決定後、常用就職(期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6月以上の労働契約による就職をいう。以下同じ。)をした場合には、常用就職届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による提出を行った受給者は、当該提出を行った月以降、収入額を確認することができる書類を毎月市長に提出しなければならない。

(支給額の変更)

第7条 市長は、原則として給付金の支給額の変更を行わない。ただし、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、この限りでない。

(1) 給付金の支給に係る賃貸住宅の家賃額が変更された場合

(2) 給付金の額が家賃額の一部である場合において、給付金の受給期間中に受給者の収入が減少し、当該収入額が基準額(則第4条第1号イに規定する基準額をいう。以下同じ。)を下回った場合

(3) 受給者の責によらず転居せざるを得ない場合又は市の指導により市内での転居が適当である場合

2 前項の規定による支給額の変更を受けようとする受給者は、住居確保給付金変更支給申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請があった場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、住宅扶助基準に基づく額の範囲内において給付金の支給額の変更決定をし、住居確保給付金変更支給決定通知書(様式第15号)を当該受給者に交付する。

(支給の停止及び再開)

第8条 受給者は、国の雇用施策による給付(職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第7条第1項に規定する職業訓練受講給付金をいう。以下同じ。)の受給が決定したときは、住居確保給付金支給停止届(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による提出があったときは、住居確保給付金支給停止通知書(様式第17号)を当該受給者に交付する。

3 前項の規定による交付を受けた受給者は、国の雇用施策による給付の受給が終了した場合で、給付金の支給の再開を受けようとするときは、当該職業訓練終了時までに住居確保給付金支給再開届(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の規定による提出をした受給者に対し、住居確保給付金支給再開通知書(様式第19号)を交付する。この場合において、給付金の通算支給期間は、原則として3月とし、9月を上限とするものとする。

(支給の中止)

第9条 市長は、次の各号に掲げる事項に該当するに至ったときは、当該各号に定めるときから、給付金の支給を中止するものとする。

(1) 受給者が誠実かつ熱心に就職活動を行わない場合、第5条第1項に規定する就職活動の要件を満たさない場合又は就労支援に関する市の指示に従わない場合 原則として市長が当該事実を確認した日の属する月の翌月

(2) 受給者が常用就職をし、就労に伴い得られた収入が収入基準額(基準額に家賃額を加算した額をいう。以下同じ。)を超えた場合 収入基準額を超える収入が得られた月の翌々月

(3) 受給者が住宅から退去した場合(借主の責によらず転居せざるを得ない場合又は市の指導により市内での転居が適当である場合を除く。) 原則として退去した日の属する月の翌月

(4) 受給者が虚偽の申請等不適正な受給をしたことが明らかになった場合 当該事実が明らかになった日

(5) 受給者が禁錮以上の刑に処された場合 当該刑に処せられた事実が明らかになった日

(6) 受給者又は受給者と生計を一にする同居の親族が暴力団員と判明した場合 当該事実が明らかになった日

(7) 受給者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活保護費を受給した場合 市長が適当と認める日

(8) 前各号に規定するもののほか、死亡その他受給者に給付金を支給することができない事情が生じた場合 当該事実が生じた日

2 市長は、前項の規定により給付金の支給を中止したときは、住居確保給付金支給中止通知書(様式第20号)を当該受給者に交付する。

(支給期間の延長等)

第10条 受給者(前条の規定による中止を受けた者を除く。)が給付金の支給期間中に常用就職ができなかった場合であって、第5条の就職活動を誠実に継続していたときは、3月を限度に支給期間を2回まで延長することができる。

2 受給者は、前項の規定による支給期間の延長又は再延長を受けようとするときは、支給期間の最後の月の末日までに、生活困窮者住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による提出があった場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、支給期間の延長又は再延長の決定を行い、住居確保給付金支給決定通知書(期間(再)延長)(様式第22号)を当該受給者に交付する。

(不適正受給者への対応)

第11条 市長は、給付金の支給後に、受給者が虚偽の申請等不適正な受給をしたことが判明した場合は、既に支給された給付金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日)

この要綱は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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三木市住居確保給付金支給要綱

平成27年4月1日 種別なし

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第2章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成27年4月1日 種別なし
平成27年12月28日 種別なし
平成28年4月1日 種別なし