○三木市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱

平成28年4月1日

(目的)

第1条 この要綱は、高等学校を卒業していない(中途退学を含む。)ひとり親家庭の親(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条に規定する配偶者のない女子又は配偶者のない男子であって、現に20歳未満の者を扶養しているものをいう。以下同じ。)及び児童(ひとり親家庭の親に扶養されている20歳未満の者をいう。以下同じ。)が、高等学校を卒業した者と同等以上の学力を有すると認められる高等学校卒業程度認定試験(以下「高卒認定試験」という。)の合格を目指す場合において、対策講座の受講費用の軽減を図るための給付金を支給することにより、効果的にひとり親家庭の親及び児童の学び直しを支援することを目的とする。

(給付金の種類)

第2条 給付金の種類は、次のとおりとする。

(1) 第3条に規定する支給対象者が対象講座の受講を修了した場合に支給する受講修了時給付金(以下「受講修了時給付金」という。)

(2) 受講修了時給付金を受けた者が、受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合に支給する合格時給付金(以下「合格時給付金」という。)

(支給対象者)

第3条 受講修了時給付金及び合格時給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、市内に住所を有するひとり親家庭の親又は児童であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 児童扶養手当の支給を受け、又は同等の所得水準にあること。

(2) 就学経験、就業経験、技能及び資格の取得状況並びに労働市場の状況から判断して、高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められる者であること。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、支給対象者としない。

(1) 高等学校卒業者、高卒認定試験合格者、大学入学資格検定合格者又はその他既に大学入学資格を取得している者

(2) 過去に本事業の給付金の支給を受けた者

(対象講座)

第4条 本事業の対象講座は、高卒認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む。)とし、市長が適当と認めたものとする。ただし、高等学校等就学支援金制度の支給対象となるものは、対象としない。

(支給額)

第5条 受講修了時給付金の支給額は、支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用の20%に相当する額とする。ただし、当該額が10万円を超える場合の受講修了時給付金の支給額は10万円とし、当該額が4千円を超えない場合は受講修了時給付金の支給は行わないものとする。

2 合格時給付金の支給額は、支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用の40%に相当する額とする。ただし、当該額と当該支給対象者が支給を受けた受講修了時給付金の額の合計額が15万円を超える場合の合格時給付金の支給額は、15万円から当該受講修了時給付金の額を差し引いた額とする。

(事前相談)

第6条 給付金の支給を受けようとする者は、給付金の受給要件及び講座等について、市に対し事前に相談を行うものとする。

(対象講座の指定)

第7条 給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、受講しようとする講座についてひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定申請書(様式第1号。以下「受講対象講座指定申請書」という。)を講座の受講開始前に市長に提出しなければならない。

2 受講対象講座指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等により確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(1) 当該ひとり親家庭の親及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 児童扶養手当証書の写し又は当該ひとり親家庭の親の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

(受給要件の審査)

第8条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る書類を審査の上、速やかに、対象講座の指定の可否を決定するものとする。

2 前項の場合において、対象講座を指定することを決定したときはひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定通知書(様式第2号。以下「受講対象講座指定通知書」という。)により、対象講座を指定しないことを決定したときは書面により、申請者に通知するものとする。

(受講修了時給付金の支給申請)

第9条 受講修了時給付金の支給を受けようとする者は、対象講座を修了した後に、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金支給申請書(様式第3号。以下「支給申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申請は、受講修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があると市長が認める場合は、この限りでない。

3 支給申請書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等により確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(1) 第7条第2項に定める書類

(2) 受講対象講座指定通知書

(3) 受講施設の長が、当該施設の修了認定基準に基づいて受講の修了を認定する受講修了証明書

(4) 受講修了時給付金の支給を受けようとする者が支払った経費について受講施設の長が発行した領収書

(合格時給付金の支給申請)

第10条 合格時給付金の支給を受けようとする者は、文部科学省から高卒認定試験の合格証書(以下「合格証書」という。)が送付された後に、市長に対して、支給申請書を提出しなければならない。

2 前項の規定による申請は、合格証書に記載されている日から起算して40日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があると市長が認める場合は、この限りでない。

3 支給申請書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等により確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(1) 第7条第2項に定める書類

(2) 受講対象講座指定通知書

(3) 文部科学省が発行する合格証書の写し

(支給決定等)

第11条 市長は、前2条の規定による申請を受理したときは、当該申請に係る書類を審査の上、適当と認めたときは、給付金の支給を決定し、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金支給決定通知書(様式第4号)により前2条の規定による申請を行った者に通知する。

(給付金の請求)

第12条 前条の規定による支給決定を受けた者は、給付金の交付を受けようとするときは、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、受講修了時給付金又は合格時給付金を支給する。

(決定の取消し又は返還)

第13条 市長は、偽りその他不正の手段により受講修了時給付金又は合格時給付金の支給決定を受けた場合は当該支給決定の全部又は一部を取り消し、又は既に支給した受講修了時給付金又は合格時給付金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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三木市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱

平成28年4月1日 種別なし

(平成28年4月1日施行)