○三木市神戸電鉄車両更新支援補助金交付要綱

平成29年10月31日

(目的)

第1条 この要綱は、市民生活を支える公共交通として必要不可欠な神戸電鉄粟生線(以下「粟生線」という。)の運行を支援するため、神戸電鉄株式会社(以下「神戸電鉄」という。)に対し、予算の範囲内において三木市神戸電鉄車両更新支援補助金(以下「市補助金」という。)を交付することにより、粟生線の安全で安心な運行を確保するとともに、粟生線の更なる利用を促進し、もって将来にわたる粟生線の維持存続を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条 この要綱において「補助対象事業」とは、粟生線を走行する車両の更新であって、市補助金の交付を受けようとする年度において、三木市鉄道安全輸送設備等整備事業費補助金交付要綱(平成20年4月1日制定)に基づく三木市鉄道安全輸送設備等整備事業費補助金(以下「整備事業費補助金」という。)の交付決定を受けたものをいう。ただし、一の年度につき一の編成の車両に係るものに限る。

(補助対象経費)

第3条 市補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する費用とする。

(市補助金の額)

第4条 市補助金の額は、補助対象経費から次に掲げる額を控除した額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、3,000万円を限度とする。

(1) 整備事業費補助金の額

(2) 国又は県が補助する額

(市補助金の交付申請)

第5条 神戸電鉄は、市補助金の交付を受けようとするときは、整備事業費補助金の交付決定を受けた後、速やかに三木市神戸電鉄車両更新支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 三木市鉄道安全輸送設備等整備事業費補助金交付決定通知書の写し

(2) 補助対象経費の総額及びその内訳が分かる書類

(3) 補助対象経費のうち国又は県が補助する額が分かる書類

(4) その他市長が必要と認める書類

(市補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、市補助金の交付決定を行い、三木市神戸電鉄車両更新支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により神戸電鉄に通知する。

(市補助金の変更申請)

第7条 神戸電鉄は、前条の規定により市補助金の交付の決定を受けた事業の内容を変更しようとするときは、三木市神戸電鉄車両更新支援補助金変更交付申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 変更後の金額が確認できる書類

(2) その他市長が必要と認める書類

(市補助金の変更交付決定)

第8条 市長は、前条の規定による変更交付申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、変更交付決定を行い、三木市神戸電鉄車両更新支援補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により神戸電鉄に通知する。

(実績報告)

第9条 神戸電鉄は、補助対象事業が完了したときは、速やかに三木市神戸電鉄車両更新支援事業完了実績報告書(様式第5号)に、市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(市補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による実績報告があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、市補助金の交付額を確定し、三木市神戸電鉄車両更新支援補助金額確定通知書(様式第6号)により神戸電鉄に通知する。

(市補助金の請求)

第11条 神戸電鉄は、前条の規定による額の確定後、市補助金の交付を受けようとするときは、三木市神戸電鉄車両更新支援補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(市補助金の交付)

第12条 市長は、前条の規定による請求があったときは、市補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第13条 市長は、神戸電鉄が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により市補助金の交付を受けたとき。

2 市長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、その旨を三木市神戸電鉄車両更新支援補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により神戸電鉄に通知する。

(市補助金の返還)

第14条 市長は、前条第1項の規定により市補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に市補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び遅延利息)

第15条 神戸電鉄は、前条第1項の規定により市補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る市補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該市補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

2 神戸電鉄は、前条の規定により市補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(取得財産等の管理等)

第16条 神戸電鉄は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、市補助金の交付の目的に従って、効率的に運用しなければならない。

(財産の処分の制限)

第17条 取得財産等については、鉄道施設総合安全対策事業費補助交付要綱(平成20年4月1日国鉄施第106号)第19条、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年3月30日国総計第97号、国鉄財第368号、国鉄業第102号、国自旅第240号、国海内第149号及び国空環第103号)第105条において準用する同要綱第91条第1項、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金交付要綱(平成28年2月29日観観産第690号)第51条において準用する同要綱第42条第1項又は訪日外国人旅行者受入加速化事業費補助金交付要綱(平成28年11月28日国総支第41号、国総物第62号、国鉄総第182号、国鉄事第196号、国自旅第206号、国海内第103号、国港総第298号、国空ネ企第124号、国空事第4461号、観参第190号及び観観産第431号)第51条において準用する同要綱第42条第1項の規定により国土交通大臣が別に定める期間を経過するまでは、市長の承認を受けないで市補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

2 神戸電鉄は、前項の期間内に取得財産等を処分することにより収入を生じたときは、その市補助金相当額を市に納付しなければならない。

(補助金の経理等)

第18条 神戸電鉄は、市補助金に関する書類、帳簿等を市補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補則)

第19条 この要綱に定めるもののほか、市補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年11月1日から施行する。

(この要綱の失効等)

2 この要綱は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第13条から第18条までの規定は、同日後もなおその効力を有する。

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三木市神戸電鉄車両更新支援補助金交付要綱

平成29年10月31日 種別なし

(平成29年11月1日施行)