○三木市農業共済条例

平成30年9月27日

条例第22号

三木市農業共済条例(平成17年三木市条例第27号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 共済事業

第1節 通則(第3条―第23条)

第2節 農作物共済(第24条―第46条)

第3節 家畜共済

第1款 通則(第47条―第67条)

第2款 死亡廃用共済(第68条―第75条)

第3款 疾病傷害共済(第76条―第84条)

第4節 畑作物共済(第85条―第105条)

第5節 園芸施設共済(第106条―第130条)

第3章 財務(第131条―第141条)

第4章 損害評価会(第142条―第147条)

第5章 雑則(第148条―第150条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 市が農業保険法(昭和22年法律第185号。以下「法」という。)に基づいて行う共済事業に関しては、法令に別段の定めのあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(実施区域)

第2条 市が行う共済事業の実施区域は、市の区域とする。

第2章 共済事業

第1節 通則

(共済事業の種類並びに共済目的及び共済事故)

第3条 市は、農作物共済、家畜共済、畑作物共済及び園芸施設共済を行うものとし、農作物共済にあっては第1号、家畜共済のうち死亡廃用共済にあっては第2号、家畜共済のうち疾病傷害共済にあっては第3号、畑作物共済にあっては第4号、園芸施設共済にあっては第5号に掲げる共済目的につき、当該各号に掲げる共済事故によって生じた損害について、市との間に共済関係の存する者に対して共済金を交付するものとする。

(1) 共済目的 水稲及び麦

共済事故 風水害、干害、冷害、雪害その他気象上の原因(地震及び噴火を含む。)による災害、火災、病虫害及び鳥獣害

(2) 共済目的 次に掲げる家畜

 成牛(出生後第5月の月の末日を経過した牛をいう。)

 子牛等(以外の牛(以下「子牛」という。)及び牛の胎児をいう。以下同じ。)(その母牛に対する授精又は受精卵移植の日から起算して240日以上に達したものに限る。)

 馬(出生の年の末日を経過したものに限る。)

 種豚(出生後第5月の月の末日を経過したものに限る。)

共済事故 牛、馬及び種豚にあっては死亡(と殺による死亡及び家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第58条第1項(第4号に係る部分に限る。)の規定による手当金、同条第2項の規定による特別手当金又は同法第60条の2第1項の規定による補償金の交付の原因となる死亡を除く。以下同じ。)及び廃用、牛の胎児にあっては死亡

(3) 共済目的 牛、馬及び種豚

共済事故 疾病及び傷害

(4) 共済目的 大豆(次号の特定園芸施設(気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設(当該施設に附属する設備を含む。)を除く。)を用いて栽培されているものを除く。)

共済事故 風水害、干害、冷害、ひょう害その他気象上の原因(地震及び噴火を含む。)による災害、火災、病虫害及び鳥獣害

(5) 共済目的 施設園芸(農作物の生育条件を一定の施設により調節し及び管理して、これを栽培することをいう。以下同じ。)の用に供する施設(以下「施設園芸用施設」という。)のうち温室その他のその内部で農作物を栽培するための施設及び気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設(これらに附属する設備を含むものとし、被覆物を移動し又は除去しなければその内部で通常の栽培作業を行うことができない施設園芸用施設、単位面積当たりの再建築価額(当該施設園芸用施設と同一の構造、材質、用途、規模、型及び能力を有するものを建築するのに要する費用に相当する金額をいう。)が農業保険法施行規則(平成29年農林水産省令第63号。以下「規則」という(第7章を除く。)。)第46条の規定により農林水産大臣の定める金額に満たないもの及び気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設園芸用施設(その構造が温室その他のその内部で農作物を栽培するための施設の構造に類するものを除く。)を除く。以下「特定園芸施設」という。)

共済事故 風水害、ひょう害その他気象上の原因(地震及び噴火を含む。)による災害、火災、破裂、爆発、航空機の墜落及び接触、航空機からの物体の落下、車両及びその積載物の衝突及び接触、病虫害並びに鳥獣害

2 前項第2号の廃用の範囲は、次の各号のいずれかに該当する場合における廃用とする。

(1) 疾病又は不慮の傷害(第3号に掲げる疾病及び傷害を除く。)によって死にひんしたとき。

(2) 不慮の災厄によって救うことのできない状態に陥ったとき(家畜伝染病予防法第58条第2項の規定による特別手当金又は同法第60条の2第1項の規定による補償金の交付の原因となると殺又は殺処分が行われることが判明したときを除く。)。

(3) 骨折、は行、両眼失明、伝達性海綿状脳症、牛白血病若しくは創傷性心のう炎で治癒の見込みのないもの又は放線菌症、歯牙疾患、顔面神経まひ若しくは不慮の舌断裂であって採食不能となるもので治癒の見込みのないものによって使用価値を失ったとき。

(4) 盗難その他の理由によって行方不明となった場合であって、その事実の明らかとなった日の翌日から起算して30日以上生死が明らかでないとき。

(5) 乳牛の雌、種雄牛又は種雄馬が、治癒の見込みのない生殖器の疾病又は傷害であって当該家畜に係る共済責任の始まった時以降に生じたことが明らかなものによって繁殖能力を失ったとき。

(6) 乳牛の雌が治癒の見込みのない泌乳器の疾病又は傷害であって当該家畜に係る共済責任の始まった時以降に生じたことが明らかなものによって泌乳能力を失ったことが泌乳期において明らかとなったとき。

(7) 牛が出生時において奇形又は不具であることにより、将来の使用価値がないことが明らかなとき。

3 第47条第4号の包括共済関係の成立により消滅した同条第5号の個別共済関係に係る家畜共済に付されていた家畜についての前項第5号及び第6号の規定の適用については、当該包括共済関係に係る共済責任は、当該個別共済関係に係る共済責任の始まった時に始まったものとみなす。

4 市の包括共済関係に付されていた家畜であって、当該包括共済関係に係る第47条第1号の包括共済家畜区分以外の包括共済家畜区分に属することとなったことにより他の包括共済関係に付されたものについての第2項第5号及び第6号の規定の適用については、当該家畜に係る当該他の包括共済関係の共済責任は、その付されていた包括共済関係に当該家畜が付された時に始まったものとみなす。

5 次に掲げる物は、特定園芸施設に併せて園芸施設共済の共済目的とすることができる。

(1) 次に掲げる施設園芸用施設であって、特定園芸施設とともに次号に掲げる農作物の栽培の用に供されるもの(以下「附帯施設」という。)

 温湿度調節施設

 かん水施設

 排水施設

 換気施設

 炭酸ガス発生施設

 照明施設

 しゃ光施設

 自動制御施設

 発電施設

 病害虫等防除施設

 肥料調製散布施設

 養液栽培施設

 運搬施設

 栽培棚

 支持物

(2) 特定園芸施設を用いて栽培される農作物(育苗中の農作物を除く。以下「施設内農作物」という。)

(共済掛金の納付義務)

第4条 市との間に共済関係の存する者は、この条例で定めるところにより、共済掛金のうちその者の負担に係る部分の金額(以下「加入者負担共済掛金」という。)を市に納付しなければならない。

(事務費の賦課)

第5条 市は、毎会計年度、市が共済事業を行うため必要とする事務費予定額から法第19条の規定による国庫の負担に係る部分の金額、その他の収入予定額に相当する金額を差し引いて得た金額の事務費及び兵庫県農業共済組合連合会から市に賦課された賦課金の支払に充てる費用を市との間に共済関係の存する者に賦課するものとする。

2 前項の賦課は、次の方式によりするものとし、賦課総額及び賦課単価は、市長が議会の議決を経て定める。

(1) 水稲共済割

(2) 麦共済割

(3) 家畜共済割

(4) 畑作物共済割

(5) 園芸施設共済割

3 第1項の規定による賦課金(以下「賦課金」という。)の納期限は、当該賦課金に係る共済目的又は共済関係についての加入者負担共済掛金の納期限(家畜共済割、畑作物共済割又は園芸施設共済割により賦課する賦課金にあっては第70条第1項第78条第1項の規定により加入者負担共済掛金の分割納付をする場合にはその第1回の納期限)と同一の期限とする。

4 賦課金は、納入通知書により徴収するものとする。

(督促及び延滞金)

第6条 次に掲げる場合に行う加入者負担共済掛金又は賦課金についての督促及び延滞金の徴収等に関しては、分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和40年三木市条例第32号)の定めるところによる。

(1) 家畜共済に係る加入者負担共済掛金を分割により加入者が納付する場合において、加入者が当該分割による第2回目以降の支払の納期限が経過してもなお当該期限までに納付すべき加入者負担共済掛金を納付しないとき。

(2) 第71条第2項第73条第3項及び第114条第2項の規定により増額した加入者負担共済掛金を加入者が納付する場合において、加入者が当該支払の納付期限が経過してもなお当該期限までに納付すべき加入者負担共済掛金を納付しないとき。

(3) 払込期限までに賦課金を納付しないとき。

(加入者負担共済掛金等に関する権利の消滅時効)

第7条 加入者負担共済掛金若しくは賦課金又はこれらに係る延滞金を徴収する権利、加入者負担共済掛金の返還又は払戻しを受ける権利及び共済金の支払を受け、又はその返還を受ける権利は、3年間これを行なわないときは、時効によって消滅する。

(共済掛金等の相殺の制限)

第8条 市との間に共済関係の存する者は、市に納付すべき加入者負担共済掛金及び賦課金について相殺をもって市に対抗することができない。

(共済金の額の下限)

第9条 市が市との間に共済関係の存する者に対して支払う共済金の額は、市が兵庫県農業共済組合連合会から支払を受けた保険金の額を下回らないものとする。

(共済金の支払時期)

第10条 共済金は、特別の事由がある場合を除いて、兵庫県農業共済組合連合会から保険金の支払を受けた日から10日以内に支払うものとする。

(共済関係の存続)

第11条 市との間に共済関係の存する者が、住所を移転したこと(農業共済資格団体にあっては、その構成員が住所を移転したこと)により共済資格者でなくなった場合において、その者が当該共済関係を存続させることについてその移転前に市の承諾を受けていたときは、当該共済関係は、なお存続するものとする。

2 市は、正当な理由がなければ、前項の承諾を拒むことができない。

(共済関係に関する権利義務の承継)

第12条 共済目的の譲受人(農業共済資格団体の構成員が共済目的を譲り受けた場合にあっては、当該農業共済資格団体。以下この条において同じ。)は、市の承諾を受けて、共済関係に関し譲渡人(農業共済資格団体の構成員が共済目的を譲り渡した場合にあっては、当該農業共済資格団体)の有する権利義務を承継することができる。この場合において、家畜共済にあっては譲受人の住所が兵庫県の区域外にある場合、家畜を兵庫県の区域外において飼養し、又は飼養しようとする場合、承諾の申請につき第51条第1号第2号又は第5号に掲げる事由がある場合又は譲受人と市との間に譲渡人の包括共済関係と同じ種類の共済関係が存している場合、農作物共済、畑作物共済又は園芸施設共済にあっては譲受人の住所が兵庫県の区域外にある場合には、市は、承諾を拒むものとする。

2 市は、家畜共済の共済関係に関する権利義務の承継について前項の承諾をする場合には、当該権利義務は、当該譲受人が当該譲受けの日の属する共済掛金期間の満了の時に第2条に規定する区域内に住所を有している場合を除き、当該共済掛金期間の満了の時に消滅する旨の条件を付するものとする。

3 第1項の規定による承諾を受けようとする譲受人は、当該譲受けの日から2週間以内に、その者の住所、共済目的の所在地その他共済目的の状況を明らかにする書面を添えて、市に承諾の申請をしなければならない。

4 市は、前項の申請があったときは、遅滞なく、承諾するかどうかを決定して譲受人に通知するものとする。

5 第1項の規定による権利義務の承継は、その承諾の時(共済目的の譲受けの前に承諾があった場合は、譲受けの時)からその効力を生ずる。

6 共済目的について相続その他の包括承継があった場合には、前各項の規定を準用する。

(損害防止の義務等)

第13条 市との間に共済関係の存する者は、共済目的について通常すべき管理その他損害防止を怠ってはならない。

2 市は、前項の管理その他損害防止について市との間に共済関係の存する者を指導することができる。

(損害防止の処置の指示)

第14条 市は、市との間に共済関係の存する者に、損害防止のため特に必要な処置をすべきことを指示することができる。この場合には、その者の負担した費用は、市の負担とする。

(損害防止施設)

第15条 市は、損害防止のため必要な施設をすることができる。

(調査)

第16条 市は、損害の防止又は認定のため必要があるときは、いつでも、共済目的のある土地又は工作物に立ち入り、必要な事項を調査することができる。

(通知義務)

第17条 市との間に共済関係の存する者は、共済目的に、次の各号に掲げる共済事業の種類ごとに、当該各号に定める異動を生じたときは、遅滞なく、その旨を市に通知しなければならない。

(1) 農作物共済 次に掲げる異動

 共済目的の譲渡し

 収穫適期前の刈取り又はすき込み

 共済目的が他の類区分に該当することとなる栽培方法等の変更

 共済関係について災害収入共済方式を選択する場合にあっては、当該共済関係に係る農作物に係る収穫物の出荷計画の変更

(2) 死亡廃用共済 次に掲げる異動

 養畜の業務の規模の著しい変更に伴う共済目的たる家畜の譲受け

 共済事故の発生による飼養頭数の減少を補うことを目的とする共済目的たる家畜の譲受け

 養畜の業務の規模の著しい変更に伴い共済目的たる家畜を飼養しないこととなったこと。

(3) 畑作物共済 農作物にあっては及びに掲げる異動

 共済目的の譲渡し、収穫適期前の掘取り、刈取り、抜取り又はすき込み

 共済目的が他の類区分に該当することとなる栽培方法等の変更

(4) 園芸施設共済 次に掲げる異動

 共済目的の譲渡し、移転、解体、増築、改築、構造若しくは材質の変更又は共済事故以外の事由による破損(軽微なものを除く。)若しくは滅失

 共済目的を他の保険又は共済に付したこと。

 特定園芸施設の被覆期間の変更

 施設内農作物の種類、栽培面積又は栽培期間の変更

 施設内農作物の発芽又は移植

2 市との間に共済関係の存する者は、共済事故が発生したときは、遅滞なく、その旨を市に通知しなければならない。

3 市との間に共済関係の存する者は、共済金の支払を受けるべき損害があると認めるときは、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を市に通知しなければならない。

(1) 共済事故の種類

(2) 共済事故の発生の年月日

(3) 共済事故により被害を受けた場所その他共済事故によって生じた損害の状況

(4) その他被害の状況が明らかとなる事項

4 家畜共済に係る前項の通知は、獣医師の診断書又は検案書(第3条第2項第4号の場合においては、警察官の証明書又はこれに準ずる書類)を添付しなければならない。ただし、種豚の死亡(火災、伝染性の疾病(家畜伝染病予防法第2条第1項に規定する家畜伝染病及び同法第4条第1項に規定する届出伝染病に限る。)又は風水害その他気象上の原因(地震及び噴火を含む。)によるものを除く。)に係る通知については、この限りでない。

5 第3項の場合において、必要があると認めるときは、市は、死体の剖検をし、又は廃用に係る家畜のと殺若しくは法令の規定によると殺処分に関する当該公務員の証明書を徴するものとする。また、第53条第1項に掲げるものを共済事故としない旨を市との間に共済関係の存する者が申し出ているときは、市は、現地での確認が困難な場合は、火災にあっては出火の事実がわかる書類、気象上の原因による災害にあっては気象観測資料等を徴するものとし、伝染病にあっては家畜保健衛生所から病性鑑定書等の提出があった場合を除き、最寄りの家畜保健衛生所に届出のあった事実を確認するものとする。

6 市との間に第47条第5号の個別共済関係の存する者は、当該個別共済関係に係る共済目的たる家畜を他人に譲渡したとき又はその家畜につき同条第14号の共済目的の種類を変更したときは、遅滞なく、その旨を市に通知しなければならない。

7 園芸施設共済に係る第108条第3項又は第4項の申出をした第107条第2項の園芸施設共済加入者は、第3項の規定による通知後、速やかに、復旧計画書(撤去又は復旧の実施予定日、復旧の内容等を記載したものをいう。)を提出しなければならない。

8 園芸施設共済に係る第108条第3項又は第4項の申出をした第107条第2項の園芸施設共済加入者は、撤去又は復旧をしたときは、遅滞なく、その旨を市に通知しなければならない。

9 前項の規定による通知は、第120条第3項の特定園芸施設撤去費用額、又は同条第5項の園芸施設復旧費用額に係る領収書又は請求書を添えて共済事故の発生した日から1年以内にしなければならない。ただし、当該共済事故に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村の区域内において撤去若しくは復旧が行われる場合又は施工業者若しくは復旧資材の不足その他園芸施設共済加入者の責めに帰することができない事由により撤去若しくは復旧が滞った場合であって、当該通知を1年以内にすることができないときは、当該1年が経過する前に市の承認を受けて、3年を限り、その期間を延長することができる。

(損害認定)

第18条 市が支払うべき共済金に係る損害の額の認定は、規則第82条の農林水産大臣が定める準則に従ってするものとする。

(損害評価会の意見聴取)

第19条 市は、その支払うべき農作物共済、畑作物共済の共済金に係る損害の額を認定するに当たっては、あらかじめ損害評価会の意見を聴くものとする。

(支払責任のない損害)

第20条 市は、この条例に特別の定めがある場合のほか、次に掲げる損害については、共済金を支払う責めに任じないものとする。

(1) 戦争その他の変乱によって生じた損害

(2) 共済目的の性質又は瑕疵によって生じた損害(園芸施設共済事業に係る損害に限る。)

(3) 市との間に共済関係の存する者又はその者の法定代理人(当該共済関係の存する者以外の者で共済金を受けるべき者があるときは、その者又はその者の法定代理人を含む。)の故意又は重大な過失によって生じた損害(市との間に共済関係の存する者が損害賠償の責任を負うことによって生じることのある損失を塡補するために、他人の所有するものを共済に付したときは、故意によって生じた損害。)。

(4) 市との間に共済関係の存する者と同一の世帯に属する親族の故意によって生じた損害(その親族が当該共済関係の存する者に共済金を取得させる目的がなかった場合を除く。)

(危険の減少)

第21条 共済関係の成立後に、当該共済関係により塡補することとされる損害の発生の可能性が著しく減少したときは、市との間に共済関係の存する者は、市に対し、将来に向かって、共済掛金について、減少後の当該損害の発生の可能性に対応する共済掛金に至るまでの減額を請求することができる。

(共済関係の無効の場合の効果)

第22条 市は、共済関係の無効若しくは失効の場合又は市が共済金の支払の責任を免れる場合においても、既に受け取った加入者負担共済掛金を返還しない。ただし、無効の場合において、市との間に共済関係の存する者が善意であって、かつ、重大な過失がなかったときは、この限りでない。

(第三者に対する権利の取得)

第23条 市は、共済金の支払を行ったときは、次に掲げる額のうちいずれか少ない額を限度として、共済事故による損害が生じたことにより市との間に共済関係の存する者が取得する債権(以下この条において「共済関係の存する者の債権」という。)について当然に当該共済関係の存する者に代位する。

(1) 市が支払った共済金の額

(2) 共済関係の存する者の債権の額(前号に掲げる額が共済関係により塡補すべき損害の額に不足するときは、共済関係の存する者の債権の額から当該不足額を控除した残額)

2 前項の場合において、同項第1号に掲げる額が共済関係により塡補すべき損害の額に不足するときは、市との間に共済関係の存する者は、共済関係の存する者の債権のうち市が同項の規定により代位した部分を除いた部分について、当該代位に係る市の債権に先立って弁済を受ける権利を有する。

第2節 農作物共済

(定義)

第24条 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 類区分 法第136条第1項に規定する農作物共済の共済目的の種類をいう。

(2) 全相殺方式による農作物共済 法第136条第1項第1号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、規則第87条第1項第1号に規定する全相殺方式を選択するものをいう。

(3) 半相殺方式による農作物共済 法第136条第1項第1号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、規則第87条第1項第2号に規定する半相殺方式を選択するものをいう。

(4) 地域インデックス方式による農作物共済 法第136条第1項第1号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、規則第87条第1項第3号に規定する地域インデックス方式を選択するものをいう。

(5) 一筆方式による農作物共済 法第136条第1項第1号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、規則附則第8条第2項に規定する一筆方式を選択するものをいう。

(6) 災害収入共済方式による農作物共済 法第136条第1項第2号に掲げる金額を共済金額とする共済関係をいう。

(7) 農作物共済資格団体 法第20条第1項第1号に規定する農作物につき耕作の業務を営む者のみが構成員となっている農業共済資格団体をいう。

(8) 全相殺方式資格者 類区分ごとに、その者が耕作する農作物に係る収穫量が、乾燥調製施設における計量結果(麦にあっては、乾燥調製施設における計量結果又は売渡数量)の調査(当該農作物に係る収穫物で乾燥調製施設に搬入されないものについては、検見又は実測)又は青色申告書(規則第87条第3項の青色申告書をいう。以下同じ。)及びその関係書類により適正に確認できる者(農作物共済資格団体を含む。)をいう。

(9) 災害収入共済方式資格者 類区分ごとに、その者が耕作する農作物に係る収穫物のおおむね全量を原則として過去5年間において法第133条第1項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者(農作物共済資格団体を含む。)又は農作物に係る収穫量及び品質が青色申告書及びその関係書類若しくは実測により適正に確認できる者(農作物共済資格団体を含む。)をいう。

(10) 一筆半損特約 規則第87条第5項の一筆半損特約をいう。

(11) 統計単位地域 規則第96条第1項の統計単位地域をいう。

(共済関係の成立)

第25条 農作物共済の共済関係は、共済目的の種類ごと及び農作物の年産ごとに、次条第1項の農作物共済資格者が耕作を行う農作物共済の共済目的たる農作物(次に掲げる事由に該当する農作物を除く。)の全てを農作物共済に付することを申し込み、市がこれを承諾することによって、成立するものとする。

(1) 共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。

(2) 当該農作物に係る第34条の基準収穫量又は同条の基準生産金額の適正な決定が困難であること。

(3) 当該農作物に係る損害の額の適正かつ円滑な認定が困難であること。

(4) 当該農作物の耕作が穀実の収穫を目的としないことその他当該農作物につき通常の肥培管理が行われず、又は行われないおそれがあること。

2 前項の規定による申込みは、次に掲げる期間に行うものとする。

(1) 水稲 4月15日から5月15日まで

(2) 麦 10月15日から11月15日まで

(農作物共済資格者)

第26条 市との間に農作物共済の共済関係を成立させることができる者は、農作物共済の共済目的たる農作物につき耕作の業務を営む者(水稲及び麦の耕作面積の合計が10アール以上である者に限る。)で第2条に規定する区域内に住所を有するもの(農作物共済資格団体にあっては、その構成員の全てが当該区域内に住所を有するもの)(以下「農作物共済資格者」という。)とする。

2 市との間に農作物共済の共済関係の存する者(以下「農作物共済加入者」という。)が農作物共済資格者でなくなったときは、その時に、当該共済関係は消滅するものとする。

(農作物共済の申込み)

第27条 農作物共済資格者が農作物共済の申込み(第25条第1項の規定による申込みをいう。以下同じ。)をしようとするときは、次の事項を記載した申込書を市に提出するものとする。

(1) 農作物共済資格者の氏名及び住所(法人たる農作物共済資格者にあってはその名称、その代表者の氏名及びその事務所の所在地、農作物共済資格団体たる農作物共済資格者にあってはその名称並びにその代表者の氏名及び住所)

(2) 共済目的の種類、引受方式、補償割合及び単位当たり共済金額(災害収入共済方式を選択する場合にあっては共済金額)

(3) 耕地の所在地及び面積並びに当該耕地において栽培される農作物の品種、栽培方法、用途及び収穫時期

(4) 全相殺方式を選択する場合にあっては、収穫量の確認方法

(5) 災害収入共済方式を選択する場合にあっては、収穫量、品質及び生産金額の確認方法並びにその申込みに係る農作物共済の共済関係に係る農作物に係る収穫物の出荷計画

(6) 一筆半損特約を付するときはその旨

(7) 自動継続特約を付するときはその旨

(8) その他共済目的を明らかにすべき事項

2 市は、農作物共済の申込みを受けたときは、当該農作物共済に係る共済責任期間の開始前までに、当該申込みを承諾するかどうかを決定して、不承諾の場合は当該共済責任期間の開始前まで、承諾の場合は共済掛金の納期限の前までに、これを農作物共済資格者に通知するものとする。この場合において、当該共済責任期間の開始時において不承諾の通知がされないときは、その開始時前までに承諾されたものとする。

3 第1項の申込書に記載した事項に変更(第17条第1項第1号に規定する共済目的の異動を除く。)が生じたときは、農作物共済加入者は、遅滞なく、その旨を市に通知しなければならない。

(申込みの承諾を拒む場合)

第28条 市は、農作物共済資格者から農作物共済の申込みがあった場合において、共済目的の種類ごとに、その者の申込みに係る農作物が、その者が耕作を行う農作物共済の共済目的たる農作物でその申込みができるものの全てでないときは、当該申込みの承諾を拒むものとする。

(共済関係成立時の書面交付)

第29条 市は、農作物共済に係る共済関係が成立したときは、共済掛金の納期限の前までに、農作物共済加入者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付するものとする。

(1) 市の名称

(2) 農作物共済加入者の氏名又は名称

(3) 共済事故

(4) 共済責任期間の始期及び終期

(5) 共済金額

(6) 農作物共済加入者の属する危険段階

(7) 類区分、引受方式、補償割合、単位当たり共済金額(災害収入共済方式を除く。)、引受面積、一筆半損特約の有無及び自動継続特約の有無

(8) 共済目的を特定するために必要な事項

(9) 加入者負担共済掛金及び賦課金並びにその支払の方法

(10) 第17条第1項第1号第2項及び第3項並びに第27条第3項の通知をすべき事項

(11) 共済関係の成立年月日

(12) 書面を作成した年月日

2 前項の書面には、市長が署名し、又は記名押印しなければならない。

(共済責任期間)

第30条 農作物共済の共済責任期間は、次の各号に掲げる期間とする。

(1) 水稲については、本田移植期(直播をする場合にあっては、発芽期)から収穫をするに至るまでの期間

(2) 麦については、発芽期(移植をする場合にあっては、移植期)から収穫をするに至るまでの期間

(引受方式の選択方法)

第31条 水稲及び麦に係る農作物共済の引受方式を選択するときは、次の表の第1欄に掲げる共済目的の種類(麦にあっては、同欄に定める区分)につき、同表の第2欄に掲げる区分のうち当該共済目的の種類の全てについて地域インデックス方式以外の引受方式を選択するときは第1区分、当該共済目的の種類の全部又は一部について地域インデックス方式を選択するときは第2区分に属する同表の第3欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の第4欄に掲げる引受方式のいずれかを選択するものとする。この場合において、全相殺方式にあっては全相殺方式資格者、災害収入共済方式にあっては災害収入共済方式資格者に限り選択できるものとする。

第1欄

第2欄

第3欄

第4欄

水稲

第1区分

1類

一期作の水稲又は二期作のうち1回目の耕作に係る水稲で、飼料用、バイオ燃料用及び米粉用以外の用途であるもの

全相殺方式、半相殺方式、災害収入共済方式及び一筆方式

2類

一期作の水稲又は二期作のうち1回目の耕作に係る水稲で、飼料用及びバイオ燃料用であるもの

全相殺方式、半相殺方式、災害収入共済方式及び一筆方式

3類

一期作の水稲又は二期作のうち1回目の耕作に係る水稲で、米粉用であるもの

全相殺方式、半相殺方式、災害収入共済方式及び一筆方式

第2区分

2類

一期作の水稲又は二期作のうち1回目の耕作に係る水稲で、飼料用及びバイオ燃料用であるもの

全相殺方式、半相殺方式、災害収入共済方式及び一筆方式

7類

飼料用及びバイオ燃料用以外の用途である水稲

地域インデックス方式

小麦

第1区分

1類

秋期に播種する小麦

全相殺方式、半相殺方式、災害収入共済方式及び一筆方式

第2区分

3類

田で耕作する小麦

地域インデックス方式

4類

畑で耕作する小麦

地域インデックス方式

二条大麦

第1区分

5類

秋期に播種する二条大麦

全相殺方式、半相殺方式、災害収入共済方式及び一筆方式

第2区分

7類

田で耕作する二条大麦

地域インデックス方式

8類

畑で耕作する二条大麦

地域インデックス方式

六条大麦

第1区分

9類

秋期に播種する六条大麦

全相殺方式、半相殺方式、災害収入共済方式及び一筆方式

第2区分

10類

田で耕作する六条大麦

地域インデックス方式

11類

畑で耕作する六条大麦

地域インデックス方式

裸麦

第1区分

12類

秋期に播種する裸麦

全相殺方式、半相殺方式、災害収入共済方式及び一筆方式

第2区分

13類

田で耕作する裸麦

地域インデックス方式

14類

畑で耕作する裸麦

地域インデックス方式

その他の麦

第1区分

15類

秋期に播種するその他の麦

全相殺方式、半相殺方式、災害収入共済方式及び一筆方式

(加入者負担共済掛金の額及びその徴収の方法)

第32条 水稲及び陸稲に係る農作物共済に係る加入者負担共済掛金の金額は、類区分ごとに、第35条の規定により算定した農作物共済加入者が納付すべき共済掛金から、当該農作物共済加入者に係る共済金額に当該農作物共済加入者に係る農作物基準共済掛金率(法第137条第1項の基準共済掛金率をいう。以下同じ。)を乗じて得た金額の2分の1に相当する金額を差し引いて得た金額とする。

2 麦に係る農作物共済に係る加入者負担共済掛金の金額は、類区分ごとに、第35条の規定により算定した農作物共済加入者が納付すべき共済掛金から、当該農作物共済加入者に係る共済金額に当該農作物共済加入者に係る農作物基準共済掛金率及び農作物共済掛金国庫負担割合(法第10条第2項の農作物共済掛金国庫負担割合をいう。)を乗じて得た金額を差し引いて得た金額とする。

3 農作物共済に係る加入者負担共済掛金の一部に充てるための補助金がある場合における当該補助金の交付を受ける農作物共済加入者に係る加入者負担共済掛金は、前2項の規定にかかわらず、前2項の規定により算出される金額から更に当該農作物共済加入者の当該共済目的の種類に係る当該補助金の金額を差し引いて得た金額とする

4 第5条第4項の規定は、前3項の加入者負担共済掛金の徴収について準用する。

(加入者負担共済掛金の納期限)

第33条 農作物共済加入者は、農作物共済に係る加入者負担共済掛金を次の各号に掲げる期日までに市に納付しなければならない。

(1) 水稲 7月31日

(2) 麦1類、3類、4類、5類、7類、8類、9類、10類、11類、12類、13類、14類、15類 1月31日

(共済金額)

第34条 農作物共済の共済金額は、類区分ごとに、次の表の左欄に掲げる引受方式に応じ、同表の右欄に掲げる式によって算定される金額とする。

全相殺方式、半相殺方式、地域インデックス方式及び一筆方式

共済金額

基準収穫量×補償割合×単位当たり共済金額

災害収入共済方式

共済金額

=基準生産金額の40%以上共済限度額以下の金額の範囲内で農作物共済資格者が申し出た金額

共済限度額

基準生産金額×補償割合

2 基準収穫量は、農作物共済資格者ごと及び類区分ごとに、規則第90条の準則に従い、市が定めるものとする。

3 補償割合は、類区分ごとに、次の表の左欄に掲げる引受方式に応じ、同表の右欄に掲げる割合から農作物共済資格者が選択するものとする。

引受方式

補償割合

全相殺方式、地域インデックス方式及び災害収入共済方式

90%、80%、70%

半相殺方式

80%、70%、60%

一筆方式

70%、60%、50%

4 単位当たり共済金額は、類区分ごとに、規則第91条第1項の規定により農林水産大臣が定める2以上の金額から、農作物共済資格者が申し出た金額とする。

5 基準生産金額は、農作物共済資格者ごと及び類区分ごとに、規則第94条の準則に従い、市が定める金額とする。

(共済掛金)

第35条 農作物共済の共済掛金は、類区分ごとに、次の式によって算定される金額とする。

共済掛金=共済金額×共済掛金率

2 共済掛金率は、第150条の規則で市が定めた共済掛金率のうち、市との間に共済関係の存する者の危険段階区分に係るものを適用する。

(自動継続特約の締結)

第36条 市は、農作物共済の申込みの承諾の際、農作物共済資格者からの申出により、翌年以降の年産の農作物について第25条第2項の申込期間が終了するまでに当該農作物共済資格者から農作物共済の申込みをしない旨の意思表示がないときにおいて当該農作物共済の申込みがあったとする旨の特約(以下「農作物共済自動継続特約」という。)をすることができる。

2 市は、農作物共済自動継続特約を付した農作物共済について、申込期間が終了するまでに、前年産の共済関係の内容を示すとともに、当該農作物共済資格者からその内容の変更の申出がある場合は、これを変更するものとする。

(農作物共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧)

第37条 市長は、農作物共済の共済掛金率、共済掛金率のうち農作物共済加入者が負担する部分の率、単位当たり共済金額等を記載した農作物共済掛金率等一覧表を作成し、これを市役所に備えて置かなければならない。ただし、当該一覧表の内容を、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録及び保存をすれば、その作成と備置きを行わないものとすることができる。

2 市長は、類区分ごとに、毎年、第25条第2項の申込期間が開始する日の10日前までに、前項に掲げる事項を公示しなければならない。

3 農作物共済加入者は、いつでも、第1項の農作物共済掛金率等一覧表の閲覧を求めることができる。

(共済金の支払額)

第38条 全相殺方式、半相殺方式、地域インデックス方式又は一筆方式による農作物共済に係る共済金は、類区分ごとに、次の表の左欄に掲げる引受方式に応じ、同表の右欄に掲げる式によって算定される金額とする。

全相殺方式

共済金(農作物共済加入者ごと)

共済減収量×単位当たり共済金額

共済減収量

減収量-支払開始減収量

減収量

農作物共済加入者の基準収穫量-農作物共済加入者の収穫量

支払開始減収量

農作物共済加入者の基準収穫量×(1-補償割合)

半相殺方式

共済金(農作物共済加入者ごと)

共済減収量×単位当たり共済金額

共済減収量

減収量-支払開始減収量

減収量

=耕地ごとの減収量の合計

耕地ごとの減収量

耕地別基準収穫量-耕地の収穫量

支払開始減収量

農作物共済加入者の基準収穫量×(1-補償割合)

地域インデックス方式

共済金(農作物共済加入者ごと及び統計単位地域ごと)

共済減収量×単位当たり共済金額

共済減収量

減収量-支払開始減収量

減収量

(基準統計単収-その年産の統計単収)×耕作面積

支払開始減収量

基準統計単収×耕作面積×(1-補償割合)

基準統計単収

=過去一定年間における統計単収の平均

(注)共済事故の発生していない者については、共済減収量はないものとする。

一筆方式

共済金(耕地ごと)

共済減収量×単位当たり共済金額

共済減収量

減収量-支払開始減収量

減収量

耕地別基準収穫量-耕地の収穫量

支払開始減収量

耕地別基準収穫量×(1-補償割合)

2 移植不能耕地がある場合における全相殺方式、半相殺方式及び一筆方式における減収量は、実損害を勘案して農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて算定される数量とする。

3 収穫量は、全相殺方式、半相殺方式又は一筆方式にあっては規則第82条の準則に従い認定されたものとする。

4 全相殺方式、半相殺方式又は地域インデックス方式において全損耕地(一筆半損特約をした共済関係にあっては、全損耕地及び半損耕地)がある場合における共済金は、第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(1) 全損耕地がある場合(第3号の場合を除く。)にあっては、農作物共済加入者ごと及び類区分ごと(地域インデックス方式にあっては、農作物共済加入者ごと、統計単位地域ごと及び類区分ごと)に、次の式によって算定される金額と第1項の規定により算定される金額のいずれか大きい金額

共済金

全損耕地の共済減収量×単位当たり共済金額

全損耕地の共済減収量

全損耕地減収量の合計-支払開始減収量

全損耕地減収量

=全損耕地の耕地別基準収穫量を基礎とし、移植不能耕地にあっては実損害を勘案して、農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて算定される数量

支払開始減収量

全損耕地の耕地別基準収穫量の合計×全損耕地支払開始割合

全損耕地支払開始割合

=次の表の左欄に掲げる引受方式につき、同表の中欄の補償割合に応じ同表の右欄に掲げる割合

引受方式

補償割合

全損耕地支払割合

全相殺方式及び地域インデックス方式

90%

30/100

80%

40/100

70%

50/100

半相殺方式

80%

30/100

70%

40/100

60%

50/100

(2) 半損耕地がある場合(一筆半損特約がある場合に限り、次号の場合を除く。)にあっては、農作物共済加入者ごと及び類区分ごと(地域インデックス方式にあっては、農作物共済加入者ごと、統計単位地域ごと及び類区分ごと)に、次の式によって算定される金額と第1項の規定により算定される金額のいずれか大きい金額

共済金

半損耕地の共済減収量×単位当たり共済金額

半損耕地の共済減収量

半損耕地減収量の合計-支払開始減収量

半損耕地減収量

=半損耕地の耕地別基準収穫量の2分の1に相当する数量を基礎として、農林水産大臣が定めるところにより算定される数量

支払開始減収量

半損耕地の耕地別基準収穫量の合計×半損耕地支払開始割合

半損耕地支払開始割合

=次の表の左欄に掲げる引受方式につき、同表の中欄の補償割合に応じ同表の右欄に掲げる割合

引受方式

補償割合

半損耕地支払割合

全相殺方式及び地域インデックス方式

90%

30/100

80%

50/100-20/100×6/7

70%

50/100-20/100×5/7

半相殺方式

80%

30/100

70%

50/100-20/100×6/7

60%

50/100-20/100×5/7

(3) 全損耕地及び半損耕地がある場合(一筆半損特約がある場合に限る。)にあっては、農作物共済加入者ごと及び類区分ごと(地域インデックス方式にあっては、農作物共済加入者ごと、統計単位地域ごと及び類区分ごと)に、前2号の式によって算定される金額の合計額と第1項の規定により算定される金額のいずれか大きい金額

第39条 災害収入共済方式による農作物共済に係る共済金は、類区分ごとに、共済事故による農作物の減収又は品質の低下(規則第98条に定めるものに限る。)がある場合において、次の式によって算定される金額とする。

共済金(農作物共済加入者ごと)

(共済限度額-生産金額)×共済金額/共済限度額

2 生産金額は、農作物共済加入者ごと及び類区分ごとに、規則第82条の準則に従い認定された農作物の生産金額とする。

3 前項の生産金額は、全損耕地(一筆半損特約をした共済関係にあっては、全損耕地及び半損耕地)がある場合は、同項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(1) 全損耕地がある場合(第3号の場合を除く。)にあっては、農作物共済加入者ごと及び類区分ごとに、共済限度額から次の金額を差し引いて得た金額と前項の生産金額のいずれか小さい金額とする。

全損耕地の耕地別基準生産金額の総額に全損耕地補償割合を乗じて得た金額を基礎として、移植不能耕地がある場合にあっては実損害を勘案して、農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて算定される金額

全損耕地補償割合

=次の表の左欄に掲げる補償割合に応じ同表の右欄に掲げる割合

補償割合

全損耕地補償割合

90%

70%

80%

60%

70%

50%

(2) 半損耕地がある場合(一筆半損特約がある場合に限り、次号の場合を除く。)にあっては、農作物共済加入者ごと及び類区分ごとに、共済限度額から次の式によって算定される金額を差し引いて得た金額と第2項の生産金額のいずれか小さい金額とする。

半損耕地の耕地別基準生産金額の総額×半損耕地補償割合-半損耕地生産金額の総額

半損耕地補償割合

=次の表の左欄に掲げる補償割合に応じ同表の右欄に掲げる割合

半損耕地生産金額

=半損耕地の耕地別基準生産金額の2分の1の金額を基礎として農林水産大臣が定めるところにより算定される金額

補償割合

半損耕地補償割合

90%

70/100

80%

50/100+20/100×6/7

70%

50/100+20/100×5/7

(3) 全損耕地及び半損耕地がある場合(一筆半損特約がある場合に限る。)にあっては、農作物共済加入者ごと及び類区分ごとに、共済限度額から前2号の式によって算定される金額の合計額を差し引いて得た金額と第2項に規定する金額のいずれか小さい金額とする。

4 耕地別基準生産金額は、農作物共済加入者ごと、耕地ごと及び類区分ごとに、規則第99条第4項の準則に従い、市が定める金額とする。

(共済金額の削減)

第40条 市は、農作物共済の共済金の支払に不足を生ずる場合には、次に掲げる金額の合計金額をその支払に充ててもなお不足を生ずる場合に限り、共済金額を削減することができる。

(1) 農作物共済に係る第138条の不足金塡補準備金の金額

(2) 農作物共済に係る第140条の特別積立金の金額

(共済金の支払の免責等)

第41条 次の場合には、市は、共済金の全部又は一部につき、支払の責任を免れるものとする。

(1) 農作物共済加入者が第13条第1項の規定による義務を怠ったとき。

(2) 農作物共済加入者が第14条の規定による指示に従わなかったとき。

(3) 農作物共済加入者が第17条第1項第1号第2項又は第3項の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。

(4) 農作物共済加入者が正当な理由がないのに加入者負担共済掛金の納付を遅滞したとき。

(5) 農作物共済の申込みをした農作物共済資格者が、当該申込みの際、当該申込みに係る農作物に関する第27条第1項第2号から第5号までに掲げる事実又は事項につき、悪意又は重大な過失によってこれを通知せず又は不実の通知をしたとき(市がこれを知っていたとき及び過失によってこれを知らなかったときを除く。)。

2 市は、法第136条第1項の規定により栽培方法に応ずる区分が定められた共済目的の種類に係る農作物につき、農作物共済加入者がその栽培方法を同項の規定により定められた区分で当該農作物に適用されるものに係る栽培方法以外のものに変更した場合には、その変更の結果通常生ずべき損失の額については、当該農作物共済加入者に対して共済金の支払の義務を有しない。

3 市は、農作物共済加入者が植物防疫法(昭和25年法律第151号)の規定に違反した場合には、当該違反行為の結果通常生ずべき損失の額については、当該農作物共済加入者に対して共済金の支払の義務を有しない。

(告知義務違反による解除)

第42条 農作物共済資格者は、農作物共済の申込みの当時、農作物共済の共済関係が成立することにより塡補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事項のうち市が告知を求めたものについて、事実の告知をしなければならない。

2 市は、農作物共済加入者が、前項に基づき市が告知を求めたものについて、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、当該農作物共済の共済関係を解除することができる。

3 市は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、共済関係を解除することができない。

(1) 農作物共済の申込みの承諾の当時において、市が前項の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき。

(2) 市のために共済関係の成立のための行為の媒介を行うことができる者(市のために共済関係の成立のための行為の代理を行うことができる者を除く。以下「共済媒介者」という。)が、農作物共済加入者が第1項の事実の告知をすることを妨げたとき。

(3) 共済媒介者が、農作物共済加入者に対し、第1項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき。

4 前項第2号及び第3号の規定は、当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても農作物共済加入者が第1項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場合には、適用しない。

5 第2項の規定による解除権は、市が同項の規定による解除の原因があることを知った時から1か月間行使しないときは、消滅する。農作物共済の申込みの承諾の時から6か月を経過したときも、同様とする。

(共済掛金不払の場合の共済関係の解除)

第43条 農作物共済加入者が正当な理由がないのに第33条の規定による納付を遅滞したときは、市は、当該農作物共済の共済関係を解除するものとする。

(重大事由による解除)

第44条 市は、次に掲げる事由がある場合には、農作物共済の共済関係を解除するものとする。

(1) 農作物共済加入者が、市に当該共済関係に基づく共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。

(2) 農作物共済加入者が、当該共済関係に基づく共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市の農作物共済加入者に対する信頼を損ない、当該共済関係の存続を困難とする重大な事由

(解除の効力)

第45条 農作物共済の共済関係の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。

2 市は、次の各号に掲げる規定により共済関係の解除をした場合には、当該各号に定める損害を塡補する責任を負わない。

(1) 第42条第2項 解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし、同項の事実に基づかずに発生した共済事故による損害については、この限りでない。

(2) 第43条 解除がされた時までに発生した共済事故による損害

(3) 前条 同条各号に掲げる事由が生じたときから解除がされた時までに発生した共済事故による損害

(共済金支払額、減収量等の公表)

第46条 市は、共済金の支払額の決定後遅滞なく、農作物共済加入者ごとに、共済金の支払額、共済減収量(災害収入共済方式にあっては生産金額の減少額及び減収量(規則第98条第2号に掲げる数量から同条第1号に掲げる数量を差し引いて得た数量をいう。))、共済金の支払期日及び支払方法を公表するものとする。

第3節 家畜共済

第1款 通則

(定義)

第47条 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 包括共済家畜区分 次号及び第3号の区分の総称をいう。

(2) 包括共済家畜区分(死廃) 規則第101条第1項に規定する区分をいう。

(3) 包括共済家畜区分(病傷) 規則第101条第2項に規定する区分をいう。

(4) 包括共済関係 第48条第1項の規定により成立する共済関係をいう。

(5) 個別共済関係 第48条第2項又は第3項の規定により成立する共済関係をいう。

(6) 搾乳牛 規則第101条第1項第1号の搾乳牛をいう。

(7) 繁殖用雌牛 規則第101条第1項第2号の繁殖用雌牛をいう。

(8) 育成乳牛 規則第101条第1項第3号の育成乳牛をいう。

(9) 育成・肥育牛 規則第101条第1項第4号の育成・肥育牛をいう。

(10) 繁殖用雌馬 規則第101条第1項第5号の繁殖用雌馬をいう。

(11) 育成・肥育馬 規則第101条第1項第6号の育成・肥育馬をいう。

(12) 乳用牛 規則第101条第2項第1号の乳用牛をいう。

(13) 肉用牛 規則第101条第2項第2号の肉用牛をいう。

(14) 共済目的の種類 法第144条第1項及び第2項の共済目的の種類をいう。

(共済関係の成立)

第48条 包括共済家畜区分に係る家畜共済の共済関係は、次条第1項の家畜共済資格者が、当該区分ごとに、その飼養する当該区分に属する家畜(第54条第1項又は第2項の規定による申出をしない家畜共済資格者については、死亡廃用共済にあっては子牛等、疾病傷害共済にあっては子牛を除く。)を一体として家畜共済に付することを申し込み、市がこれを承諾することによって、成立するものとする。

2 種雄牛又は種雄馬に係る家畜共済の共済関係は、家畜ごとに、次条第1項の家畜共済資格者がその飼養する種雄牛又は種雄馬(牛にあっては12歳以下のもの、馬にあっては明け17歳未満のものに限る。)を家畜共済に付することを申し込み、市がこれを承諾することによって、成立するものとする。

3 包括共済家畜区分に属する家畜(子牛等を除く。以下この項において同じ。)であって、次の各号に掲げる事由があるもの(牛にあっては12歳以下のもの、馬にあっては明け17歳未満のもの、種豚にあっては6歳以下のものに限る。)については、第1項の規定にかかわらず、前項の規定の例により家畜共済の共済関係を成立させることができる。

(1) 市が当該家畜共済資格者からの第1項の規定による申込みにつき、第51条第1号の理由があるためその承諾を拒んだこと(同号の理由がなくなった場合を除く。)。

(2) 同一の包括共済家畜区分に属する家畜につき当該家畜共済資格者との間に個別共済関係が存していること。

4 個別共済関係に付された家畜が、牛にあっては13歳、馬にあっては明け17歳、種豚にあっては7歳に該当するに至ったときは、その2年以上前から引き続いて当該個別共済関係が存している場合を除いて、その該当することとなった時の属する共済掛金期間の満了の時に当該個別共済関係は消滅する。

(家畜共済資格者)

第49条 市との間に家畜共済の共済関係を成立させることができる者は、牛、馬又は豚につき養畜の業務を営む者で第2条に規定する区域内に住所を有するもの(以下「家畜共済資格者」という。)とする。

2 市との間に家畜共済の共済関係の存する者(以下「家畜共済加入者」という。)が家畜共済資格者でなくなったときは、その時に、当該共済関係は、消滅するものとする。

(家畜共済の申込み)

第50条 家畜共済資格者が家畜共済の申込み(第48条の規定による申込みをいう。以下同じ。)をしようとするときは、次に掲げる事項(同条第2項又は第3項の規定による申込みにあっては、第4号から第6号までの事項を除く。)を記載した申込書を市に提出するものとする。

(1) 家畜共済資格者の氏名及び住所(法人たる家畜共済資格者にあっては、その名称、その代表者の氏名及びその事務所の所在地)

(2) 家畜共済の種類

(3) 第48条第1項の規定による申込みにあっては包括共済家畜区分、同条第2項又は第3項の規定による申込みにあっては共済目的の種類

(4) 包括共済関係にあっては申込みの際現に飼養している家畜で当該申込みに係るものの頭数

(5) 包括共済関係にあっては申込みの際現に飼養している家畜で当該申込みに係るもののうち、疾病にかかり、又は傷害を受けているものの頭数

(6) 死亡廃用共済の包括共済関係にあっては、包括共済家畜区分ごとに、共済掛金期間中に飼養すると見込まれる家畜の頭数

(7) 申込みに係る家畜の飼養場所

(8) その他共済目的を明らかにすべき事項

2 市は、家畜共済の申込みを受けたときは、当該申込みを承諾するかどうかを決定して、これを家畜共済資格者に通知するものとする。この場合において、第48条第2項又は第3項の規定による申込みを受けたときは、当該家畜の健康診断を行うものとする。

3 第1項の申込書に記載した事項に変更(第1項第6号の頭数の変更並びに第17条第6項の規定による異動を除く。)が生じたときは、家畜共済加入者は、遅滞なく、その旨を市に通知しなければならない。

4 家畜共済加入者は、当該共済掛金期間の終了の日前に、次の共済掛金期間に係る継続加入通知書を市に提出するものとする。

5 前項の場合には、第1項(第5号を除く。)及び第3項の規定を準用する。

(申込みの承諾を拒む場合)

第51条 市は、家畜共済資格者から家畜共済の申込みを受けた場合において、その申込みにつき、包括共済関係にあっては第1号又は第2号、個別共済関係にあっては第3号から第5号までのいずれかに掲げる事由があるときは、当該申込みの承諾を拒むものとする。

(1) その申込みに係る家畜のうちに第3号から第5号までに掲げるものがあるため、その申込みを承諾するとすれば、当該家畜と同一の包括共済家畜区分に属する家畜を市の家畜共済の包括共済関係に係る家畜共済に付している者との間に著しく衡平を欠くこととなるおそれがあること。

(2) 個体識別番号の利用、家畜共済資格者が記録する飼養、管理等の記録(帳簿等)の利用等の方法により家畜の飼養頭数を効率的に確認することについての家畜共済資格者の協力を得られないこと。

(3) その申込みに係る家畜が発育不全、衰弱、奇形、不具若しくは悪癖の著しいもの又は第48条第2項若しくは第3項の年齢に適合しないものであること。

(4) その申込みに係る家畜が疾病にかかり、又は傷害を受けているものであること。

(5) その申込みに係る家畜が通常の飼養管理又は供用の方法と著しく異なる方法で飼養管理され、若しくは供用され、又はそのおそれがあり、その飼養管理又は供用の方法からみて当該家畜と同種の家畜と比べて共済事故の発生する度合いが著しく大きいと認められること。

(共済関係の消滅)

第52条 包括共済関係の成立の際、その成立により家畜共済に付されることとなった家畜につき既に個別共済関係が成立していたときは、当該包括共済関係に係る共済責任の始まる時に、その成立していた個別共済関係は、消滅するものとする。

(共済事故の一部除外)

第53条 市との間に包括共済家畜区分(死廃)に係る死亡廃用共済の包括共済関係の存する者は、当該包括共済家畜区分(死廃)ごと及び共済掛金期間ごとに、当該共済掛金期間の開始する2週間前までに、市に対し、次の表の左欄に掲げる包括共済家畜区分(死廃)に応じ、同表の右欄に掲げるものを共済事故としない旨の申出をすることができる。

包括共済家畜区分(死廃)

共済事故としないもの

搾乳牛、育成乳牛、繁殖用雌馬、育成肥育馬

火災、伝染性の疾病(家畜伝染病予防法第2条第1項に規定する家畜伝染病及び同法第4条第1項に規定する届出伝染病に限る。)又は風水害その他気象上の原因(地震及び噴火を含む。)による死亡及び廃用以外の死亡及び廃用

繁殖用雌牛、育成・肥育牛、種豚

次に掲げるいずれかの共済事故

イ 火災、伝染性の疾病(家畜伝染病予防法第2条第1項に規定する家畜伝染病及び同法第4条第1項に規定する届出伝染病に限る。)又は風水害その他気象上の原因(地震及び噴火を含む。)による死亡及び廃用以外の死亡及び廃用

ロ 第3条第2項第1号から第3号までに掲げる場合における廃用

2 前項の申出は、その者に係る家畜の飼養に関する条件が、次の表の左欄に掲げる包括共済家畜区分(死廃)に応じ、同表の右欄に掲げる基準に適合するときに限り、することができる。

包括共済家畜区分(死廃)

基準

搾乳牛、育成乳牛

次に掲げる要件のいずれにも該当すること。

イ 当該共済掛金期間の開始の時において現に飼養する搾乳牛又は育成乳牛の頭数が6頭以上であること。

ロ 搾乳牛又は育成乳牛につき、当該共済掛金期間の開始前5年間にわたり引き続き養畜の業務を営んだ経験を有すること。

繁殖用雌牛、育成・肥育牛、繁殖用雌馬、育成肥育馬、種豚

当該包括共済家畜区分に係る家畜につき、当該共済掛金期間の開始前5年間にわたり引き続き養畜の業務を営んだ経験を有すること。

3 第1項の申出があったときは、当該包括共済関係においては、当該申出に係る共済掛金期間内は、第3条第1項第2号の規定にかかわらず、同号の共済事故のうち当該申出に係るものを共済事故としないものとする。

(子牛等を共済目的とすることの申出)

第54条 市との間に育成乳牛又は育成・肥育牛に係る死亡廃用共済の包括共済関係の存する者は、当該包括共済関係ごと及び共済掛金期間ごとに、当該共済掛金期間の開始する2週間前までに、市に対し、子牛等を共済目的とする旨の申出をすることができる。

2 市との間に乳用牛又は肉用牛に係る疾病傷害共済の包括共済関係の存する者は、当該包括共済関係ごと及び共済掛金期間ごとに、当該共済掛金期間の開始する2週間前までに、市に対し、子牛を共済目的とする旨の申出をすることができる。

3 前2項の申出があったときは、当該包括共済関係においては、当該申出に係る共済掛金期間内は、死亡廃用共済にあっては子牛等、疾病傷害共済にあっては子牛を共済目的とするものとする。

(共済責任の開始)

第55条 家畜共済に係る共済責任(次項に規定するものを除く。)は、市が家畜共済加入者から加入者負担共済掛金の納付(共済掛金の分割納付がされる場合にあっては、その第1回の納付)を受けた日の翌日から始まる。ただし、包括共済家畜区分に属する家畜であって、その日以後飼養するに至ったものにあっては、その飼養するに至った時から始まる。

2 共済責任開始の日を統一するため必要がある場合において、市が家畜共済加入者との協議により特定の家畜共済の共済関係について特定の日に共済責任が始まる旨を定めたときは、前項本文の規定にかかわらず、当該共済関係に係る共済責任は、その特定の日から始まる。この場合には、前項ただし書の規定を準用する。

(共済関係成立時等の書面交付)

第56条 市は、家畜共済の共済関係が成立したとき及び共済掛金期間が開始したとき(最初の共済掛金期間が開始したときを除く。)は、遅滞なく、家畜共済加入者に対し、次に掲げる事項を記載した加入証を交付するものとする。

(1) 市の名称

(2) 家畜共済加入者の氏名又は名称

(3) 死亡廃用共済又は疾病傷害共済の別

(4) 第48条第1項の規定による申込みにあっては包括共済家畜区分及び子牛等の選択の有無、同条第2項又は第3項の規定による申込みにあっては共済目的の種類

(5) 死亡廃用共済にあっては、包括共済家畜区分ごとに、共済掛金期間中に飼養されることが見込まれる家畜の頭数

(6) 共済事故

(7) 共済掛金期間の始期及び終期

(8) 共済金額並びに死亡廃用共済にあっては付保割合及び共済金の支払限度額

(9) 家畜共済加入者の属する危険段階

(10) 共済目的を特定するために必要な事項

(11) 加入者負担共済掛金及び賦課金並びにその支払の方法

(12) 第17条第1項第2号第2項から第6項まで、第50条第3項及び第58条の通知等をすべき事項

(13) 共済関係の成立年月日

(14) 書面を作成した年月日

2 前項の書面には、市長が署名し、又は記名押印しなければならない。

3 家畜共済加入者は、当該家畜につき診療を受けようとするときは、第1項の加入証を提示しなければならない。

(共済掛金期間)

第57条 家畜共済に係る共済掛金期間は、1年とする。

2 市は、共済掛金期間の始期又は終期を統一するため必要があるときは、前項の規定にかかわらず、家畜共済に係る共済掛金期間を1年未満とすることができる。

3 家畜共済に係る最初の共済掛金期間は、第55条第1項本文又は第2項前段の規定により家畜共済に係る共済責任の始まる時に開始する。

(損害防止の指導)

第58条 次の場合には、家畜共済加入者は、あらかじめ、その旨を市に通知し、損害防止のため必要な指導を受けるものとする。

(1) 共済目的である家畜に対して去勢その他重大な手術をするとき。

(2) 共済目的である家畜を放牧するとき。

(3) 共済目的である家畜を家畜市場に出場させ、又は共進会等に出品するとき。

2 次の場合には、家畜共済加入者は、遅滞なく、その旨を市に通知し、損害防止のため必要な指導を受けるものとする。

(1) 共済目的である家畜が疾病にかかり、又は著しい傷害を受けたとき。

(2) 共済目的である家畜が行方不明になったとき。

(共済金の支払の免責)

第59条 次の場合には、市は、家畜共済に係る共済金の全部又は一部につき、支払の責任を免れるものとする。

(1) 家畜共済加入者が第13条第1項の規定による義務を怠ったとき。

(2) 家畜共済加入者が第14条の規定による指示に従わなかったとき。

(3) 家畜共済加入者が第17条第1項第2号第2項若しくは第3項の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。

(4) 家畜共済加入者が正当な理由がないのに加入者負担共済掛金の納付を遅滞したとき。

(5) 家畜共済の申込みをした家畜共済資格者が、当該申込みの際、現に飼養していた家畜で当該申込みに係るもののうちに疾病にかかり、若しくは傷害を受けていたもの又は疾病若しくは傷害の原因が生じていたものがあった場合において、悪意若しくは重大な過失によってこれを通知せず、又は不実の通知をしたとき(市がこれを知っていたとき及び過失によってこれを知らなかったときを除く。)。

(6) 家畜共済に係る共済責任の開始する前に生じていた疾病若しくは傷害又はその原因が生じていた疾病若しくは傷害によって損害が生じたとき。

(7) 家畜共済加入者又は家畜共済加入者と同一の世帯に属する親族が故意又は重大な過失によって損害を生じさせたとき。ただし、家畜共済加入者が損害賠償の責任を負うことによって生じることのある損失を塡補するために、他人の所有するものを共済に付したときは、「故意又は重大な過失」とあるのは、「故意」とする。

(8) 家畜に係る共済責任の始まった日から2週間以内に当該家畜に共済事故が生じたとき。

(9) 家畜共済加入者が、あらかじめ市の承諾を得ずに廃用に係る家畜をと殺し、又は譲り渡したとき。

(10) 家畜共済加入者が競馬法(昭和23年法律第158号)による競馬の競走に共済目的である馬を出走させたことによって損害を生じさせたとき。

(待期間からの除外等)

第60条 前条第8号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、市は、共済金の支払の責任を免れないものとする。

(1) 当該共済事故の原因が当該共済責任の始まった時以降に生じたものである場合

(2) 当該共済事故に係る家畜が、包括共済関係に付されたものであって、当該包括共済関係の成立により消滅した個別共済関係に、当該共済事故が生じた日の前日から起算して2週間以上前から付されていたものである場合

(3) 当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して2週間以上前から当該家畜共済加入者の他の包括共済関係に付されていたものであって、当該他の包括共済関係に係る包括共済家畜区分に属する家畜でなくなったことにより、当該共済事故に係る包括共済関係に付されたものである場合

(4) 当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して2週間以上前から包括共済関係に係る家畜共済に付されていたものであって、種雄牛又は種雄馬となった後2週間以内に当該共済事故に係る個別共済関係に付されたものである場合

(5) 当該共済事故に係る家畜が、その母牛に対する授精若しくは受精卵移植の日から起算して240日以上に達したこと又は出生により共済関係に付された子牛等(子牛にあっては、家畜共済加入者が出生後引き続き飼養しているものに限る。)である場合であって、当該子牛等の母牛が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して2週間以上前から、当該家畜共済加入者の共済関係に付されていたものであるとき(当該母牛が当該家畜共済加入者の共済関係に付される2週間以上前から他の家畜共済加入者等(他の家畜共済加入者(他の市町村の家畜共済加入者を含む。)及び農業共済組合の組合員をいう。以下この項において同じ。)の共済関係に付されていた場合であって、当該他の家畜共済加入者等の飼養する家畜でなくなった後1週間以内に当該家畜共済加入者の共済関係に付されたものであるときを含む。)。

(6) 当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故に係る共済関係に付される2週間以上前から他の家畜共済加入者等に係る共済関係に付されていたものであって、当該他の家畜共済加入者等の飼養する家畜でなくなった後1週間以内に、当該共済事故に係る共済関係に付されたものである場合

2 前条第9号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、市は、共済金の支払の責任を免れないものとする。

(1) 当該廃用に係る家畜を緊急にと殺し、又は譲り渡す必要があったこと。

(2) 当該廃用に係る家畜が牛白血病又は伝達性海綿状脳症にかかっていることを知らずにと殺し、又は譲り渡したことにつき、重大な過失がないこと。

(共済関係の無効)

第61条 第48条第3項の規定による申込みの承諾の際、包括共済家畜区分に属する家畜で同項各号に掲げる事由がないものに係る個別共済関係は、無効とする。

2 第48条第2項又は第3項の規定に違反する個別共済関係は、無効とする。

(告知義務違反による解除)

第62条 家畜共済資格者は、家畜共済の申込みの際、家畜共済の共済関係が成立することにより塡補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事項のうち市が告知を求めたものについて、事実の告知をしなければならない。

2 市は、家畜共済加入者が、前項に基づき市が告知を求めたものについて、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、当該家畜共済の共済関係を解除することができる。

3 市は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、共済関係を解除することができない。

(1) 家畜共済の申込みの承諾の当時において、市が前項の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき。

(2) 共済媒介者が、家畜共済加入者が第1項の事実の告知をすることを妨げたとき。

(3) 共済媒介者が、家畜共済加入者に対し、第1項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき。

4 前項第2号及び第3号の規定は、当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても家畜共済資格者が第1項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場合には、適用しない。

5 第2項の規定による解除権は、市が同項の規定による解除の原因があることを知った時から1か月間行使しないときは、消滅する。家畜共済の申込みの承諾の時から6か月を経過したときも、同様とする。

(重大事由による解除)

第63条 市は、次に掲げる事由がある場合には、家畜共済の共済関係を解除するものとする。

(1) 家畜共済加入者が、市に当該共済関係に基づく共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。

(2) 家畜共済加入者が、当該共済関係に基づく共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市の家畜共済加入者に対する信頼を損ない、当該共済関係の存続を困難とする重大な事由

(解除の効力)

第64条 家畜共済の共済関係の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。

2 市は、次の各号に掲げる規定により共済関係の解除をした場合には、当該各号に定める損害を塡補する責任を負わない。

(1) 第62条第2項 解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし、同項の事実に基づかずに発生した共済事故による損害については、この限りでない。

(2) 前条 同条各号に掲げる事由が生じたときから解除がされた時までに発生した共済事故による損害

(共済関係の失効)

第65条 個別共済関係に付された家畜について譲渡又は相続その他の包括承継があったときは、第12条第1項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定により当該個別共済関係に関し権利義務が承継された場合を除き、当該個別共済関係は、その譲渡又は相続その他の包括承継があった時からその効力を失う。

2 第55条第2項に規定する場合であって、第69条第1項又は第77条第1項の規定に違反したときは、当該家畜共済の共済関係は、その成立の時からその効力を失う。

3 第69条第4項又は第77条第4項の猶予期間を経過したときは、当該家畜共済の共済関係は、当該猶予期間の初日からその効力を失う。

4 第69条第5項又は第77条第5項に違反したときは、第12条第1項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定により承継した権利義務は、その承継の時からその効力を失う。

5 個別共済関係の共済目的である家畜(乳牛の雌を除く。)が共済目的の種類を変更したときは、当該個別共済関係は、その変更の時からその効力を失う。

(他人の家畜を家畜共済に付した場合)

第66条 他人の家畜を飼養する者が、損害賠償の責任を負うことによって生ずることのある損害を塡補するため当該家畜を家畜共済に付したときは、共済事故に係る損害賠償請求権を有する当該家畜の所有者は、共済金を請求する権利について先取特権を有する。

2 家畜共済加入者は、前項の損害賠償請求権に係る債務について弁済をした金額又は当該家畜の所有者の承諾があった金額の限度においてのみ、市に対して共済金を請求する権利を行使することができる。

(家畜共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧)

第67条 市長は、家畜共済の共済掛金率、共済金額、加入者負担共済掛金等を記載した家畜共済掛金率等一覧表を作成し、これを市役所に備えて置かなければならない。ただし、当該一覧表の内容を、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録及び保存をすれば、その作成と備置きを行わないものとすることができる。

2 市長は、前項に掲げる事項が改定されたときは、当該事項を公示しなければならない。

3 家畜共済加入者は、いつでも、第1項の家畜共済掛金率等一覧表の閲覧を求めることができる。

第2款 死亡廃用共済

(加入者負担共済掛金の金額及びその徴収方法)

第68条 死亡廃用共済に係る加入者負担共済掛金の金額は、第74条の規定により算定した家畜共済加入者が納付すべき共済掛金から、当該共済掛金の2分の1(豚に係るものにあっては、5分の2)に相当する金額(その金額が法第12条の農林水産大臣の定める金額を超える場合にあっては、その農林水産大臣の定める金額)を差し引いて得た金額とする。

2 死亡廃用共済に係る加入者負担共済掛金の一部に充てるための補助金がある場合における当該補助金の交付を受ける家畜共済加入者に係る加入者負担共済掛金は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出される金額から更に当該家畜共済加入者に係る当該補助金の金額を差し引いて得た金額とする。

3 第5条第4項の規定は、前2項の納付について準用する。

(加入者負担共済掛金の納期限)

第69条 死亡廃用共済の申込みをした者は、第50条第2項の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して1週間以内(第55条第2項に規定する場合にあっては、同項の特定の日から2週間以内)に、最初の共済掛金期間に対する加入者負担共済掛金を市に納付しなければならない。

2 前項に規定する納期限を過ぎて加入者負担共済掛金の納付を受けたときは、市は、あらためて死亡廃用共済の申込みがあったものとみなして取り扱うものとする。

3 家畜共済加入者は、共済掛金期間の満了の日までに、次の共済掛金期間に対する加入者負担共済掛金を市に納付しなければならない。

4 前項の場合において、共済掛金期間の満了の日の翌日から起算して2週間をもって猶予期間とする。

5 市が第12条第1項(同条第6項において準用する場合を含む。)の承諾をした場合において、譲受人に適用される共済掛金率が譲渡人に適用される共済掛金率を超えるときは、譲受人は、当該承諾の日(その日が共済目的の譲受けの前であった場合は、当該譲受けの日)の翌日から起算して2週間以内に当該共済掛金期間のうちまだ経過していない期間に対し月割によって計算される加入者負担共済掛金の差額を市に納付しなければならない。

(加入者負担共済掛金の分納)

第70条 市は、死亡廃用共済の包括共済関係に係る加入者負担共済掛金について、次の各号に掲げる場合には、前条第1項又は第3項の規定にかかわらず、当該家畜共済加入者の申請に基づき当該加入者負担共済掛金(同条第5項又は次条第2項の規定により納付すべき差額部分を除く。)を当該各号に掲げる回数に分割して納付することを認めることができる。

(1) 共済掛金期間が1年(第57条第2項の規定により共済掛金期間を1年未満とする場合で、当該共済掛金期間の月数が12か月のものを含む。以下この節において同じ。)である包括共済関係について、共済掛金期間ごとの加入者負担共済掛金の金額が4万円以上である場合 4回

(2) 市が第57条第2項の規定により共済掛金期間を1年未満とする包括共済関係であって、当該共済掛金期間が6か月以上12か月未満のものについて、当該包括共済関係に係る加入者負担共済掛金の金額が4万円以上である場合 2回

2 前項の申請は、次項の規定による第2回目以降の納付につき担保を供し、又は保証人を立て、かつ、市の定める書類を添付してしなければならない。

3 第1項第1号の規定により加入者負担共済掛金を4回に分割して納付することを認められた場合には、加入者負担共済掛金の4分の1に相当する金額を、第50条第2項の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して1週間以内(第55条第2項に規定する場合にあっては、同項の特定の日から2週間以内。次項において同じ。)及び第1回目の加入者負担共済掛金の納期限の日の翌日から起算して当該共済掛金期間の月数を4回で除して得た月数を経過するごとの日までに、それぞれ市に納付しなければならない。

4 第1項第2号の規定により加入者負担共済掛金を分割して納付することを認められた場合には、第50条第2項の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して1週間以内に加入者負担共済掛金の2分の1に相当する金額を、第1回目の加入者負担共済掛金の納期限の日から起算して当該共済掛金期間の2分の1に相当する月数を経過した日までにその残額に相当する金額を、それぞれ市に納付しなければならない。

5 前2項に規定する第2回目以降の納期限後2週間をもって猶予期間とする。

(死亡廃用共済の共済金額)

第71条 死亡廃用共済の共済金額は、共済掛金期間ごとに、共済価額の20%から80%までの範囲内において、家畜共済資格者が申し出た金額とする。

2 次条第1項ただし書の規定により共済価額を算定することとなる場合は、共済掛金期間の期末において、前項の共済金額に、農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加え、再度算定した金額を共済金額とする。この場合において、これらの共済金額の差額から生じる加入者負担共済掛金の増額があるときは、家畜共済加入者は、市が当該共済金額の算定後において通知する期限までに、当該増額分を市に納付しなければならないものとし、当該減額があるときは、市は、遅滞なく、当該減額分を家畜共済加入者に返還するものとする。

(死亡廃用共済の共済価額)

第72条 死亡廃用共済の包括共済関係についての共済価額は、共済掛金期間ごとに、規則第107条第1項の農林水産大臣が定める準則に従い、当該共済掛金期間中に飼養すると見込まれる当該包括共済関係に係る包括共済家畜区分(死廃)に属する家畜の価額の合計金額として、当該共済掛金期間の開始前に算定された金額とする。ただし、共済掛金期間中に飼養した当該包括共済関係に係る包括共済家畜区分(死廃)に属する家畜の価額の合計金額が当該算定された金額と異なる場合は、当該合計金額とする。

2 前項の家畜の価額は、次の表の左欄に掲げる家畜の区分に応じ、同表の右欄に定める金額とする。

搾乳牛、繁殖用雌牛、種豚

共済掛金期間の開始の時(その時後に飼養することとなる家畜にあっては、その飼養することとなる時)における家畜の価額

育成乳牛、育成・肥育牛(牛の胎児を除く。)

共済掛金期間の終了の時における家畜の価額(その時前に飼養しないこととなる家畜にあっては、規則第107条第2項第2号の規定により農林水産大臣が定める金額)

牛の胎児

規則第107条第2項第2号の規定により一定期間における牛の価格を基礎として農林水産大臣が定めるところにより算定される牛の出生の日における価額に相当する金額

3 死亡廃用共済の個別共済関係についての共済価額は、当該個別共済関係に係る家畜の共済掛金期間の開始の時における価額とする。

(死亡廃用共済の共済価額及び共済金額の変更)

第73条 死亡廃用共済の共済価額について、第17条第1項第2号に掲げる異動が生じたことにより死亡廃用共済の包括共済関係に係る家畜の価額の合計金額に変更が生じたときは、市は、同条第1項本文の規定による通知を受けた後、遅滞なく、当該包括共済関係の共済価額を変更するものとする。

2 前項の規定により共済価額が変更された場合には、第1号に掲げる金額を共済金額とする。ただし、共済価額が増加した場合であって、家畜共済加入者が前項の異動の日から2週間以内に同号に掲げる金額から第2号に掲げる金額までの範囲内の金額を申し出たときは、当該金額を共済金額とする。

(1) 変更後の共済価額に、変更前の第75条第1項の付保割合を乗じて得た金額

(2) 変更前の共済金額と、変更後の共済価額の100分の20に相当する金額のいずれか高い金額

3 家畜共済加入者は、前項の規定により共済金額が増額される場合は、まだ経過していない共済掛金期間に対する共済掛金(分割納付がされる場合にあっては、その第1回の納付に係るもの)を、第1項の異動の日から1か月以内に支払わなければならない。

4 市は、第2項の規定により共済金額が減額される場合は、減額する共済金額に対する共済掛金のうち、まだ経過していない共済掛金期間に対するものを家畜共済加入者に返還するものとする。

5 第1項の規定による共済価額の変更及び第2項の規定による共済金額の変更は、当該変更に係る第1項の異動の日からその効力を生ずる。

(共済掛金)

第74条 死亡廃用共済の共済掛金は、共済目的の種類ごとに、次の式によって算定される金額とする。

共済掛金=共済金額×共済掛金率×短期係数(共済掛金期間(月数)/12)

(注)共済掛金期間(月数)の1月未満の端数があるときは、これを1月とする。

2 共済掛金率は、第150条の規則で市が定めた共済掛金率のうち、市との間に共済関係の存する者の危険段階区分に係るものを適用する。

(死亡廃用共済の共済金の支払額)

第75条 死亡廃用共済に係る共済金は、次の式によって算定される金額とする。ただし、死亡廃用共済の包括共済関係に係るものにあっては包括共済家畜区分(死廃)ごと、家畜共済加入者ごと及び共済掛金期間ごとに、死亡廃用共済の個別共済関係に係るものにあっては家畜ごと及び共済掛金期間ごとに、法第145条第1項ただし書の農林水産大臣が定める金額を限度とする。

共済金

損害の額×付保割合

損害の額

共済事故に係る家畜の価額-(肉皮等残存物の評価額又は当該家畜の廃用時の評価額+補償金等)

付保割合

共済金額/共済価額

(注)補償金等には、家畜伝染病予防法第58条第1項の規定により受けるべき手当金(以下この条において「手当金」という。)を含まない。

2 手当金を受けるべき場合又は肉皮等残存物の評価額若しくは当該家畜の廃用時の評価額が共済事故に係る家畜の価額の2分の1を超える場合において、前項の式により算出した共済金が次の式により算出した金額を超えるときは、前項本文の規定にかかわらず、次の式により算出した金額を前項本文の死亡廃用共済に係る共済金とする。

共済金

共済事故に係る家畜の価額-(肉皮等残存物の評価額又は当該家畜の廃用時の評価額+補償金等+手当金)

3 死亡廃用共済の包括共済関係についての第1項の家畜の価額は、次の各号に掲げる包括共済家畜区分(死廃)に応じ、当該各号に定める金額とする。

(1) 搾乳牛、繁殖用雌牛、種豚 共済掛金期間の開始の時(その時後に当該包括共済関係に付された家畜にあっては、その付された時)における当該家畜の価額

(2) 育成乳牛、育成・肥育牛 共済事故が発生した時における当該家畜の価額(牛の胎児にあっては、規則第107条第2項第2号に定める金額)

4 死亡廃用共済の個別共済関係についての第1項の家畜の価額は、共済掛金期間の開始の時における当該家畜の価額とする。

5 第1項及び第2項の肉皮等残存物及び家畜の廃用時の評価額は、当該肉皮等残存物又は当該廃用に係る家畜を通常利用すべき方法により利用するとした場合における価額(これらの価額が当該家畜の価額の2分の1を超えるときは、当該価額の2分の1)とする。

6 第1項及び第2項の補償金等及び手当金は、家畜共済加入者の悪意又は重大な過失によりその全部又は一部を受けることができなくなった場合においても、その全部を受けるべきものとして計算する。

第3款 疾病傷害共済

(加入者負担共済掛金の金額及びその徴収方法)

第76条 疾病傷害共済に係る加入者負担共済掛金の金額は、第82条の規定により算定した家畜共済加入者が納付すべき共済掛金から、当該共済掛金の2分の1に相当する金額(その金額が法第12条の農林水産大臣の定める金額を超える場合にあっては、その農林水産大臣の定める金額)を差し引いて得た金額とする。

2 疾病傷害共済に係る加入者負担共済掛金の一部に充てるための補助金がある場合における当該補助金の交付を受ける家畜共済加入者に係る加入者負担共済掛金は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出される金額から更に当該家畜共済加入者に係る当該補助金の金額を差し引いて得た金額とする。

3 第5条第4項の規定は、前項の納付について準用する。

(加入者負担共済掛金の納期限)

第77条 疾病傷害共済の申込みをした者は、第50条第2項の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して1週間以内(第55条第2項に規定する場合にあっては、同項の特定の日から2週間以内)に、最初の共済掛金期間に対する加入者負担共済掛金を市に納付しなければならない。

2 前項に規定する納期限を過ぎて加入者負担共済掛金の納付を受けたときは、市は、あらためて疾病傷害共済の申込みがあったものとみなして取り扱うものとする。

3 家畜共済加入者は、共済掛金期間の満了の日までに、次の共済掛金期間に対する加入者負担共済掛金を市に納付しなければならない。

4 前項の場合において、共済掛金期間の満了の日の翌日から起算して2週間をもって猶予期間とする。

5 市が第12条第1項(同条第6項において準用する場合を含む。)の承諾をした場合において、譲受人に適用される共済掛金率が譲渡人に適用される共済掛金率を超えるときは、譲受人は、当該承諾の日(その日が共済目的の譲受けの前であった場合は、当該譲受けの日)の翌日から起算して2週間以内に当該共済掛金期間のうちまだ経過していない期間に対し月割によって計算される加入者負担共済掛金の差額を市に納付しなければならない。

(加入者負担共済掛金の分納)

第78条 市は、疾病傷害共済の包括共済関係に係る加入者負担共済掛金について、次の各号に掲げる場合には、前条第1項又は第3項の規定にかかわらず、当該家畜共済加入者の申請に基づき当該加入者負担共済掛金(同条第5項により納付すべき差額部分を除く。)を当該各号に掲げる回数に分割して納付することを認めることができる。

(1) 共済掛金期間が1年(第57条第2項の規定により共済掛金期間を1年未満とする場合で、当該共済掛金期間の月数が12か月のものを含む。)である包括共済関係について、共済掛金期間ごとの加入者負担共済掛金の金額が4万円以上である場合 4回

(2) 市が第57条第2項の規定により共済掛金期間を1年未満とする包括共済関係であって、当該共済掛金期間が6か月以上12か月未満のものについて、当該包括共済関係に係る加入者負担共済掛金の金額が4万円以上である場合 2回

2 前項の申請は、次項の規定による第2回目以降の納付につき担保を供し、又は保証人を立て、かつ、市の定める書類を添付してしなければならない。

3 第1項第1号の規定により加入者負担共済掛金を4回に分割して納付することを認められた場合には、加入者負担共済掛金の4分の1に相当する金額を、第50条第2項の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して1週間以内(第55条第2項に規定する場合にあっては、同項の特定の日から2週間以内。次項において同じ。)及び第1回目の加入者負担共済掛金の納期限の日の翌日から起算して当該共済掛金期間の月数を4回で除して得た月数を経過するごとの日までに、それぞれ市に納付しなければならない。

4 第1項第2号の規定により加入者負担共済掛金を分割して納付することを認められた場合には、第50条第2項の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して1週間以内に加入者負担共済掛金の2分の1に相当する金額を、第1回目の加入者負担共済掛金の納期限の日から起算して当該共済掛金期間の2分の1に相当する月数を経過した日までにその残額に相当する金額を、それぞれ市に納付しなければならない。

5 前2項に規定する第2回目以降の納期限後2週間をもって猶予期間とする。

(疾病傷害共済の共済金額)

第79条 疾病傷害共済の共済金額は、共済掛金期間ごとに、支払限度額を超えない範囲内において、共済掛金期間の開始の時までに家畜共済資格者が申し出た金額とする。

(疾病傷害共済の支払限度額)

第80条 疾病傷害共済の支払限度額は、包括共済関係にあっては共済掛金期間の開始の時において家畜共済加入者が現に飼養している当該包括共済関係に係る包括共済家畜区分(病傷)に属する家畜のその時における価額の合計額、個別共済関係にあっては共済目的たる家畜の共済掛金期間の開始の時における価額(これらの金額が規則第109条の農林水産大臣が定める金額を超える場合にあっては、当該金額)に、同条の支払限度率を乗じて得た金額とする。

(疾病傷害共済の支払限度額及び共済金額の変更)

第81条 家畜共済加入者は、次に掲げる異動が生じた場合において、当該異動の日から2週間以内に、支払限度額又は共済金額につき、それぞれ増額又は減額の申出をすることができる。

(1) 共済目的たる家畜を飼養することとなったこと。

(2) 養畜の業務の規模の著しい変更に伴い共済目的たる家畜を飼養しないこととなったこと。

2 市は、前項第1号に掲げる異動に係る同項の申出があったときは、支払限度額にあっては第1号、共済金額にあっては第2号に掲げる金額を増額するものとする。

(1) 当該異動に係る家畜の当該異動の時における価額の合計額(その金額が規則第112条第2項第1号の農林水産大臣が定める金額を超える場合にあっては、当該金額)に規則第109条の支払限度率を乗じて得た金額

(2) 前号に掲げる金額に、変更前の共済金額の支払限度額に対する割合及びまだ経過していない共済掛金期間の割合を乗じて得た金額を超えない範囲内で家畜共済加入者が申し出た金額

3 家畜共済加入者は、前項の規定により増額する共済金額に対する共済掛金(分割納付がされる場合にあっては、その第1回の納付に係るもの)を第1項の申出の日から2週間以内に支払わなければならないものとし、当該共済金額の増額は、当該共済掛金が期限までに納付されたときに当該異動の日からその効力を生ずるものとする。

4 市は、第1項第2号に掲げる異動に係る同項の申出があったときは、支払限度額及び共済金額につき、変更後の共済金額がその時までに支払われた共済金(その時までに第17条第3項の規定により通知がされた損害に係る共済金であって、その時後に支払われるものを含む。)の総額を下回らない範囲において、支払限度額にあっては第2項第1号、共済金額にあっては同項第2号に掲げる金額を減額するものとする。

5 前項の場合において、市は、前項の減額に係る共済掛金を家畜共済加入者に返還するものとし、当該共済金額の減額は、当該異動の日から効力を生ずるものとする。

(共済掛金)

第82条 疾病傷害共済の共済掛金は、共済目的の種類ごとに、次の式によって算定される金額とする。

共済掛金=共済金額×共済掛金率×短期係数(共済掛金期間(月数)/12)

(注)共済掛金期間(月数)の1月未満の端数があるときは、これを1月とする。

2 共済掛金率は、第150条の規則で市が定めた共済掛金率のうち、市との間に共済関係の存する者の危険段階区分に係るものを適用する。

(疾病傷害共済の共済金の支払額)

第83条 疾病傷害共済に係る共済金は、次の式によって算定される金額とする。ただし、疾病傷害共済の包括共済関係に係るものにあっては包括共済家畜区分(病傷)ごと、家畜共済加入者ごと及び共済掛金期間ごとに、疾病傷害共済の個別共済関係に係るものにあっては家畜ごと及び共済掛金期間ごとに、法第145条第2項後段において準用する同条第1項ただし書の農林水産大臣が定める金額を限度とする。

共済金

家畜共済加入者が負担すべき費用の内容に応じて規則第117条第1項の農林水産大臣の定める点数によって共済事故ごとに計算される総点数×同項の農林水産大臣が定める1点の価額×90/100

2 前項の共済金の額は、当該診療その他の行為によって家畜共済加入者が負担した費用の100分の90に相当する金額を限度とする。

(共済金の支払とみなされる場合)

第84条 疾病傷害共済に付した家畜につき共済事故が発生した場合において、市又は兵庫県農業共済組合連合会が診療その他の行為をし、又はその費用を負担したときは、市は、当該診療その他の行為に要した費用の額の限度において共済金を支払ったものとみなす。

第4節 畑作物共済

(定義)

第85条 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 類区分 法第153条第1項に規定する共済目的の種類をいう。

(2) 全相殺方式による畑作物共済 法第153条第1項第1号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、規則第140条第1項第1号の全相殺方式を選択するものをいう。

(3) 半相殺方式による畑作物共済 法第153条第1項第1号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、規則第140条第1項第2号の半相殺方式を選択するものをいう。

(4) 地域インデックス方式による畑作物共済 法第153条第1項第1号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、規則第140条第1項第3号の地域インデックス方式を選択するものをいう。

(5) 一筆単位方式による畑作物共済 法第153条第1項第1号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、規則附則第17条第1項の一筆方式を選択するものをいう。

(6) 畑作物共済資格団体 法第20条第1項第5号に規定する農作物につき栽培を行うことを目的とする農業共済資格団体をいう。

(7) 全相殺方式資格者 類区分ごとに、その者が栽培する農作物に係る収穫物のおおむね全量を原則として過去5年間において法第133条第1項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者(畑作物共済資格団体を含む。)又は農作物に係る収穫量がその者の青色申告書及びその関係書類により適正に確認できる者

(8) 補償割合 第94条第3項の割合をいう。

(9) 統計単位地域 規則第96条第1項の統計単位地域をいう。

(共済関係の成立)

第86条 畑作物共済の共済関係は、共済目的の種類ごと及び農作物の年産ごとに、次条第1項の畑作物共済資格者が栽培を行う畑作物共済の共済目的たる農作物(次に掲げる事由に該当する農作物を除く。)の全てを畑作物共済に付することを申し込み、市がこれを承諾することによって、成立するものとする。

(1) 類区分ごとの栽培面積が5アールに達しない農作物であること。

(2) 共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。

(3) 当該農作物に係る第94条第2項の基準収穫量同条第5項の基準生産金額の適正な決定が困難であること。

(4) 当該農作物に係る損害の額の適正かつ円滑な認定が困難であること。

(5) 当該農作物につき通常の肥培管理が行われず、若しくは行われないおそれがあること。

(6) 当該農作物の作付けが兵庫県知事の指示する作付け基準に適合しないこと。

2 前項の規定による申込みは、5月20日から6月15日までに行うものとする。

(畑作物共済資格者)

第86条の2 市との間に畑作物共済の共済関係を成立させることができる者は、畑作物共済の共済目的たる農作物につき栽培の業務を営む者(当該農作物の類区分ごとの栽培面積の10アール未満である者を除く。)で第2条に規定する区域内に住所を有するもの(畑作物共済資格団体にあっては、その構成員の全てが当該区域内に住所を有するもの)(以下「畑作物共済資格者」という。)とする。

2 市との間に畑作物共済の共済関係の存する者(以下「畑作物共済加入者」という。)が畑作物共済資格者でなくなったときは、その時に、当該共済関係は消滅するものとする。

(畑作物共済の申込み)

第87条 畑作物共済資格者が畑作物共済の申込み(第86条第1項の規定による申込みをいう。以下同じ。)をしようとするときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載した申込書を市に提出するものとする。

(1) 畑作物共済資格者の氏名及び住所(法人たる畑作物共済資格者にあってはその名称、その代表者の氏名及びその事務所の所在地、畑作物共済資格団体たる畑作物共済資格者にあってはその名称並びにその代表者の氏名及び住所。次号において同じ。)

(2) 共済目的の種類、引受方式、補償割合及び単位当たり共済金額(災害収入共済方式を選択する場合にあっては共済金額)

(3) 耕地の所在地及び面積並びに当該耕地において栽培される農作物の品種、栽培方法、用途及び収穫時期

(4) 第86条第1項第6号の作付基準に適合していることを明らかにする事項

(5) 全相殺方式を選択する場合にあっては、収穫量の確認方法

(6) 自動継続特約を付するときはその旨

(7) その他共済目的を明らかにすべき事項

2 市は、畑作物共済の申込みを受けたときは、当該畑作物共済に係る共済責任期間の開始時の10日前までに、当該申込みを承諾するかどうかを決定して、これを申込者に通知するものとする。

3 第1項の申込書に記載した事項に変更(第17条第1項第3号に規定する共済目的の異動を除く。)が生じたときは、畑作物共済加入者は、遅滞なく、その旨を市に通知しなければならない。

(申込みの承諾を拒む場合)

第88条 市は、畑作物共済資格者から畑作物共済の申込みがあった場合において、共済目的の種類ごと又は一括加入区分ごとに、当該申込みに係る農作物が、その者が栽培を行う畑作物共済の共済目的たる農作物(第86条第1項各号に該当するものを除く。)の全てでない場合は、当該申込みの承諾を拒むものとする。

(共済関係成立時の書面交付)

第89条 市は、畑作物共済の共済関係が成立したときは、遅滞なく、畑作物共済加入者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付するものとする。

(1) 市の名称

(2) 畑作物共済加入者の氏名又は名称

(3) 共済事故

(4) 共済責任期間の始期及び終期

(5) 共済金額

(6) 畑作物共済加入者の属する危険段階

(7) 類区分、引受方式、補償割合、単位当たり共済金額(災害収入共済方式を除く。)、引受面積及び自動継続特約の有無

(8) 共済目的を特定するために必要な事項

(9) 加入者負担共済掛金及び賦課金並びにその支払の方法

(10) 第17条第1項第3号第2項及び第3項並びに第87条第3項の通知をすべき事項

(11) 共済関係の成立年月日

(12) 書面を作成した年月日

2 前項の書面には、市長が署名し、又は記名押印しなければならない。

(共済責任期間)

第90条 畑作物共済の共済責任期間は、次の表の左欄に掲げる共済目的の種類に応じ、同表の右欄に掲げる期間とする。

共済目的の種類

共済責任期間

大豆

発芽期(移植をする場合にあっては、移植期)から収穫をするに至るまでの期間

(引受方式の選択)

第91条 大豆に係る畑作物共済の引受方式を選択するときは、次の表の第1欄に掲げる共済目的の種類につき、同表の第2欄に掲げる区分のうち地域インデックス方式及び災害収入共済方式以外の引受方式を選択するときは第1区分、地域インデックス方式を選択するときは第2区分に属する同表の第3欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の第4欄に掲げる引受方式のいずれかを選択するものとする。この場合において、全相殺方式にあっては全相殺方式資格者に限り選択できるものとする。

第1欄

第2欄

第3欄

第4欄

大豆

第1区分

1類

乾燥子実で収穫され、かつ、黒大豆以外の品種である大豆

全相殺方式、半相殺方式及び一筆方式

2類

乾燥子実で収穫され、かつ、丹波黒の品種である大豆

全相殺方式、半相殺方式及び一筆方式

3類

乾燥子実で収穫され、かつ、丹波黒以外の黒大豆の品種である大豆

全相殺方式、半相殺方式及び一筆方式

第2区分

6類

乾燥子実で収穫され、かつ、田で耕作する大豆

地域インデックス方式

7類

乾燥子実で収穫され、かつ、畑で耕作する大豆

地域インデックス方式

(加入者負担共済掛金の金額及びその徴収方法)

第92条 畑作物共済に係る加入者負担共済掛金の金額は、類区分ごとに、第95条の規定により算定した畑作物共済加入者が納付すべき共済掛金から、当該畑作物共済加入者に係る共済金額に、当該畑作物共済加入者に係る畑作物基準共済掛金率(法第154条第1項の基準共済掛金率をいう。以下同じ。)を乗じて得た金額の100分の55に相当する金額を差し引いて得た金額とする。

2 畑作物共済に係る加入者負担共済掛金の一部に充てるための補助金がある場合における当該補助金の交付を受ける畑作物共済加入者に係る加入者負担共済掛金は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算される金額から更に当該畑作物共済加入者の当該共済目的の種類に係る当該補助金の金額を差し引いて得た金額とする。

3 第5条第4項の規定は、前2項の加入者負担共済掛金の徴収について準用する。

(加入者負担共済掛金の納付期限)

第93条 第86条第1項の規定により市との間に畑作物共済の共済関係が成立した者は、畑作物共済に係る加入者負担共済掛金を7月20日までに市に納付しなければならない。

(共済金額)

第94条 畑作物共済の共済金額は、類区分ごとに、次の式によって算定する金額とする。

全相殺方式、半相殺方式、地域インデックス方式及び一筆方式

共済金額(畑作物共済加入者ごと)

基準収穫量×補償割合×単位当たり共済金額

2 基準収穫量は、畑作物共済資格者ごと及び類区分ごとに、規則第143条の準則に従い、市が定めるものとする。

3 補償割合は、類区分ごとに、次の表の左欄に掲げる引受方式に応じて、同表の右欄に掲げる割合から畑作物共済資格者が選択するものとする。

引受方式

補償割合

全相殺方式(大豆)及び地域インデックス方式

90%、80%、70%

半相殺方式(大豆)

80%、70%、60%

一筆方式

70%

4 単位当たり共済金額は、類区分ごとに、規則第144条第1項の規定により農林水産大臣が定めた2以上の金額から、畑作物共済資格者が申し出た金額とする。

5 基準生産金額は、畑作物共済資格者ごと及び共済目的の種類ごとに、規則第146条の準則に従い、市が定める金額とする。

(共済掛金)

第95条 畑作物共済の共済掛金は、類区分ごとに、次の式によって算定される金額とする。

共済掛金=共済金額×共済掛金率

2 共済掛金率は、第150条の規則で市が定めた共済掛金率のうち、市との間に共済関係の存する者の危険段階区分に係るものを適用する。

(自動継続特約の締結)

第96条 市は、畑作物共済の申込みの承諾の際、当該畑作物共済資格者からの申出により、翌年以降について第86条第2項の申込期間が終了するまでに当該畑作物共済資格者から申込みをしない旨の意思表示がないときにおいて当該畑作物共済の申込みがあったものとする旨の特約(以下「畑作物共済自動継続特約」という。)をすることができる。

2 市は、畑作物共済自動継続特約を付した畑作物共済について、申込期間が終了するまでに、前年産の共済関係の内容を示すとともに、当該畑作物共済資格者からその内容の変更の申出がある場合は、これを変更するものとする。

(畑作物共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧)

第97条 市長は、畑作物共済の共済掛金率、共済掛金率のうち畑作物共済加入者が負担する部分の率、単位当たり共済金額等を記載した畑作物共済掛金率等一覧表を作成し、これを市役所に備えて置かなければならない。ただし、当該一覧表の内容を、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録及び保存をすれば、その作成と備置きを行わないものとすることができる。

2 市長は、共済目的の種類ごとに、毎年、第86条第2項の申込期間が開始する日の10日前までに、前項に掲げる事項を公示しなければならない。

3 畑作物共済加入者は、いつでも、第1項の畑作物共済掛金率等一覧表の閲覧を求めることができる。

(共済金の支払額)

第98条 全相殺方式、半相殺方式、地域インデックス方式又は一筆方式による畑作物共済に係る共済金は、類区分ごとに、次の式によって算定される金額とする。

全相殺方式

共済金(畑作物共済加入者ごと)

共済減収量×単位当たり共済金額

共済減収量

減収量-支払開始減収量

減収量

畑作物共済加入者の基準収穫量-畑作物共済加入者の収穫量

支払開始減収量

畑作物共済加入者の基準収穫量×(1-補償割合)

半相殺方式

共済金(畑作物共済加入者ごと)

共済減収量×単位当たり共済金額

共済減収量

減収量-支払開始減収量

減収量

=耕地ごとの減収量の合計

耕地ごとの減収量

耕地別基準収穫量-耕地の収穫量

支払開始減収量

畑作物共済加入者の基準収穫量×(1-補償割合)

地域インデックス方式

共済金(畑作物共済加入者ごと及び統計単位地域ごと)

共済減収量×単位当たり共済金額

共済減収量

減収量-支払開始減収量

減収量

(基準統計単収-その年産の統計単収)×耕作面積

支払開始減収量

基準統計単収×耕作面積×(1-補償割合)

基準統計単収

=過去一定年間における統計単収の平均

(注)共済事故の発生していない者については、共済減収量はないものとする。

一筆方式

共済金(耕地ごと)

共済減収量×単位当たり共済金額

共済減収量

減収量-支払開始減収量

減収量

耕地別基準収穫量-耕地の収穫量

支払開始減収量

耕地別基準収穫量×(1-補償割合)

2 収穫量は、全相殺方式、半相殺方式又は一筆方式にあっては規則第82条の準則に従い認定されたものとする。

3 減収量は、全相殺方式又は半相殺方式において、発芽期又は移植期において共済事故により発芽しなかったこと又は移植できなかった耕地がある場合には、第1項の式により算定された数量に、実損害を勘案して農林水産大臣が定める一定の調整を加えて市が算定するものとする。

(共済金額の削減)

第99条 市は、畑作物共済の共済金の支払に不足を生ずる場合には、次に掲げる金額の合計金額をその支払に充ててもなお不足を生ずる場合に限り、共済金額を削減することができる。

(1) 畑作物共済に係る第138条の不足金塡補準備金の金額

(2) 畑作物共済に係る第140条の特別積立金の金額

(共済金の支払の免責等)

第100条 次の場合には、市は、共済金の全部又は一部につき、支払の責任を免れるものとする。

(1) 畑作物共済加入者が第13条第1項の規定による義務を怠ったとき。

(2) 畑作物共済加入者が第14条の規定による指示に従わなかったとき。

(3) 畑作物共済加入者が第17条第1項第3号第2項又は第3項の規定による通知を怠り又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。

(4) 畑作物共済の申込みをした畑作物共済資格者が、当該申込みの際、当該申込みに係る農作物に関する第87条第1項第2号から第5号までに掲げる事実又は事項につき、悪意若しくは重大な過失によってこれを通知せず又は不実の通知をしたとき(市がこれを知っていたとき及び過失によってこれを知らなかったときを除く。)。

2 市は、法第153条第1項の規定により栽培方法に応ずる区分が定められた共済目的の種類に係る農作物につき、畑作物共済加入者がその栽培方法を同項の規定により定められた区分で当該農作物に適用されるものに係る栽培方法以外のものに変更した場合には、その変更の結果、通常生ずべき損失の額については、当該畑作物共済加入者に対して共済金の支払の義務を有しない。

3 市は、畑作物共済加入者が植物防疫法の規定に違反した場合には、当該違反行為の結果通常生ずべき損失の額については、当該畑作物共済加入者に対して共済金の支払の義務を有しない。

(告知義務違反による解除)

第101条 畑作物共済資格者は、畑作物共済の申込みの当時、畑作物共済の共済関係が成立することにより塡補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事項のうち市が告知を求めたものについて、事実の告知をしなければならない。

2 市は、畑作物共済加入者が、前項に基づき市が告知を求めたものについて、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、当該畑作物共済の共済関係を解除することができる。

3 市は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、共済関係を解除することができない。

(1) 畑作物共済の申込みの承諾の当時において、市が前項の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき。

(2) 共済媒介者が、畑作物共済加入者が第1項の事実の告知をすることを妨げたとき。

(3) 共済媒介者が、畑作物共済加入者に対し、第1項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき。

4 前項第2号及び第3号の規定は、当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても畑作物共済加入者が第1項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場合には、適用しない。

5 第2項の規定による解除権は、市が同項の規定による解除の原因があることを知った時から1か月間行使しないときは、消滅する。畑作物共済の申込みの承諾の時から6か月を経過したときも、同様とする。

(共済掛金不払の場合の共済関係の解除)

第102条 畑作物共済加入者が正当な理由がないのに第93条の規定による納付を遅滞したときは、市は、当該畑作物共済の共済関係を解除するものとする。

(重大事由による解除)

第103条 市は、次に掲げる事由がある場合には、畑作物共済の共済関係を解除するものとする。

(1) 畑作物共済加入者が、市に当該共済関係に基づく共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。

(2) 畑作物共済加入者が、当該共済関係に基づく共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市の畑作物共済加入者に対する信頼を損ない、当該共済関係の存続を困難とする重大な事由

(解除の効力)

第104条 畑作物共済の共済関係の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。

2 市は、次の各号に掲げる規定により共済関係の解除をした場合には、当該各号に定める損害を塡補する責任を負わない。

(1) 第101条第2項 解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし、同項の事実に基づかずに発生した共済事故による損害については、この限りでない。

(2) 第102条 解除がされた時までに発生した共済事故による損害

(3) 前条 同条各号に掲げる事由が生じたときから解除がされた時までに発生した共済事故による損害

(共済金支払額、減収量等の公表)

第105条 市は、共済金の支払額の決定後遅滞なく、畑作物共済加入者ごとに、共済金の支払額、減収量、生産金額の減少額、共済金の支払期日及び支払方法を公表するものとする。

第5節 園芸施設共済

(共済関係の成立)

第106条 園芸施設共済の共済関係は、特定園芸施設ごとに、次条第1項の園芸施設共済資格者が、その者が所有し又は管理する特定園芸施設を園芸施設共済に付することを申し込み、市がこれを承諾することによって、成立するものとする。

2 次条第1項の園芸施設共済資格者が特定園芸施設の所有者であるときにおける園芸施設共済の共済関係は、前項の規定にかかわらず、その者が所有する特定園芸施設(次に掲げる事由に該当する特定園芸施設及び園芸施設共済に付した特定園芸施設を除く。)の全てを園芸施設共済に付することを申し込み、市がこれを承諾することによって成立するものとする。

(1) 共済価額が、小損害不塡補の基準金額(第116条の規定により申し出た金額をいう。以下同じ。)以下であること。

(2) 共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。

(3) 当該特定園芸施設に係る損害の額の適正かつ円滑な認定が困難であること。

(4) 当該特定園芸施設につき通常の管理が行われず又は行われないおそれがあること。

(園芸施設共済資格者)

第107条 市との間に園芸施設共済の共済関係を成立させることができる者は、次に掲げる要件の全てを備えている者(その者が所有し又は管理する特定園芸施設の設置面積(屋根及び外壁の主要部分がガラスにより造られている特定園芸施設の設置面積にあっては、その設置面積に2を乗じて得た面積。以下同じ。)の合計が2アール末満である者を除く。以下「園芸施設共済資格者」という。)とする。

(1) 特定園芸施設を所有し又は管理する者で農業を営むものであること。

(2) 第2条に規定する区域内に住所を有すること。

2 市との間に園芸施設共済の共済関係の存する者(以下「園芸施設共済加入者」という。)が園芸施設共済資格者でなくなったときは、その時に、当該共済関係は消滅するものとする。

(園芸施設共済の申込み)

第108条 園芸施設共済資格者が園芸施設共済の申込み(第106条第1項の規定による申込みをいう。以下同じ。)をしようとするときは、次の事項を記載した申込書を市に提出しなければならない。この場合において、園芸施設共済資格者は、附帯施設又は施設内農作物について共済目的とする旨の申出をすることができる。

(1) 園芸施設共済資格者の氏名及び住所(法人たる園芸施設共済資格者にあっては、その名称、その代表者の氏名及びその事務所の所在地)

(2) 特定園芸施設の構造、材質、所在地、経過年数及び被覆期間

(3) 附帯施設の種類及び経過年数

(4) 施設内農作物の種類、栽培面積及び栽培期間

(5) 小損害不塡補の基準金額

(6) 自動継続特約を付する場合はその旨

(7) その他共済目的を明らかにすべき事項

2 前項後段の規定による申出をする場合において、園芸施設共済資格者は、当該申込みに係る共済関係のうち、附帯施設又は施設内農作物を共済目的とすることができるもの(その特定園芸施設に係る附帯施設又は施設内農作物が、共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されるもの又は通常の管理が行われず若しくは行われないおそれがあるものである共済関係を除く。)の全てについて、当該申出をしなければならない。

3 園芸施設共済資格者は、園芸施設共済の申込みと同時に、市に対し、第115条第3項の撤去費用基準額を加えて得た金額により共済価額を設定する旨の申出をすることができる。

4 園芸施設共済資格者は、園芸施設共済の申込みと同時に、市に対し、第115条第4項の復旧費用基準額を加えて得た金額により共済価額を設定する旨の申出をすることができる。

5 市は、園芸施設共済の申込みを受けたときは、当該申込みを承諾するかどうかを決定して、これを園芸施設共済資格者に通知するものとする。

6 第1項の申込書に記載した事項に変更(第17条第1項第4号に規定する共済目的の異動を除く。)が生じたときは、園芸施設共済加入者は、遅滞なく、その旨を市に通知しなければならない。

(申込みの承諾を拒む場合)

第109条 市は、特定園芸施設を管理する園芸施設共済資格者から園芸施設共済の申込みがあった場合において、その者が共済事故による損害について当該特定園芸施設の所有者に対して原状回復義務を負っていないとき、当該申込みに係る特定園芸施設が第106条第2項各号に掲げる事由に該当するとき又は当該申込みに係る特定園芸施設が園芸施設共済に付された特定園芸施設であるときは、当該申込みの承諾を拒むことができるものとする。

(共済事故の一部除外)

第110条 園芸施設共済資格者は、施設内農作物を共済目的とする園芸施設共済の全てについて園芸施設共済の申込みと同時に、市に対し、園芸施設共済の共済事故のうち病虫害を共済事故としない旨の申出をすることができる。

2 前項の申出は、その者に係る施設園芸の業務の規模その他施設園芸に関する条件が次の各号のいずれかに掲げる基準に適合するときに限り、することができる。

(1) 前項の申出をした者が所有し又は管理する特定園芸施設の設置面積の合計が5アール以上であり、かつ、当該申出に係る共済責任期間の開始前3年間にわたり引き続き特定園芸施設を用いて施設園芸の業務を営んだ経験を有すること。

(2) 前項の申出に係る共済事故による損害の防止を行うため必要な施設が整備され、かつ、その防止を適正に行う見込みがあること。

(共済関係成立時の書面交付)

第111条 市は、園芸施設共済の共済関係が成立したときは、遅滞なく、園芸施設共済加入者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付するものとする。

(1) 市の名称

(2) 園芸施設共済加入者の氏名又は名称

(3) 特定園芸施設、所在地及び設置面積

(4) 共済事故

(5) 共済責任期間の始期及び終期

(6) 被覆期間

(7) 小損害不塡補の基準金額

(8) 共済金額

(9) 園芸施設共済加入者の属する危険段階

(10) 付保割合、附帯施設の有無(附帯施設がある場合は、その種類)、特定園芸施設撤去費用の有無、園芸施設復旧費用の有無、施設内農作物の有無(施設内農作物がある場合はその種類)及び自動継続特約の有無

(11) 共済目的を特定するために必要な事項

(12) 加入者負担共済掛金及び賦課金並びにその支払の方法

(13) 第17条第1項第4号第2項第3項及び第8項並びに第108条第6項の通知をすべき事項

(14) 特定園芸施設撤去費用額又は園芸施設復旧費用額に係る復旧計画書、領収書又は請求書の提出期間及びその提出の方法

(15) 共済関係の成立年月日

(16) 書面を作成した年月日

2 前項の書面には、市長が署名し、又は記名押印しなければならない。

(共済責任期間)

第112条 園芸施設共済の共済責任期間は、市が園芸施設共済加入者から加入者負担共済掛金の納付(共済掛金の分割納付がされる場合にあっては、その第1回の納付)を受けた日の翌日から1年間とする。

2 次の場合には、前項の規定にかかわらず、園芸施設共済の共済責任期間は、その開始している共済責任期間の終了する日(以下この項において「終了日」という。)の翌日から1年間とする。

(1) 市が、その共済責任期間が現に開始し、かつ、終了していない園芸施設共済に係る園芸施設共済加入者から、終了日の1か月前から終了日の前日までの間に当該園芸施設共済に係る特定園芸施設を共済目的とする共済関係に係る加入者負担共済掛金の納付を受けた場合

(2) 気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設としての共済責任期間と、気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設以外の特定園芸施設としての共済責任期間が連続する特定園芸施設に係る園芸施設共済において、その先に開始するいずれかの特定園芸施設に係る共済責任期間の終了日の10日前から終了日の前日までの間に当該園芸施設共済に係る特定園芸施設を共済目的とする園芸施設共済に係る加入者負担共済掛金の納付を受けた場合

3 市は、次に掲げる事由に該当する園芸施設共済の共済関係については、前2項の規定にかかわらず、当該共済関係に係る園芸施設共済加入者との協議により、当該共済関係に係る共済責任期間を1か月以上1年末満(第1号に掲げる事由に該当する園芸施設共済の共済関係に係る共済責任期間にあっては、1年未満)とすることができる。

(1) 共済責任期間の始期又は終期を統一する必要があること。

(2) 当該特定園芸施設の設置期間が周年でないこと。

(加入者負担共済掛金の金額及びその徴収方法)

第113条 園芸施設共済に係る加入者負担共済掛金の金額は、第117条の規定により算定した園芸施設共済加入者が納付すべき共済掛金から、その2分の1に相当する金額(その金額が法第15条の農林水産大臣の定める金額を超える場合にあっては、その農林水産大臣の定める金額)(加入者負担共済掛金の一部に充てるための補助金がある場合にあっては、当該金額及び当該補助金の金額)を差し引いて得た金額とする。

2 第5条第4項の規定は、前項の納付について準用する。

(加入者負担共済掛金の納期限)

第114条 園芸施設共済の申込みをした者は、第108条第5項の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して1週間以内に、園芸施設共済に係る加入者負担共済掛金を市に納付しなければならない。

2 園芸施設共済加入者は、特定園芸施設の被覆期間の変更に伴い共済掛金が増額された場合は、第17条第1項第4号の通知の日から起算して2週間以内に、当該被覆期間の変更に伴い増額された加入者負担共済掛金を市に納付しなければならない。

3 市は、特定園芸施設の被覆期間の変更に伴い共済掛金が減額された場合は、当該被覆期間の変更に伴い減額された加入者負担共済掛金を、遅滞なく、園芸施設共済加入者に返還するものとする。

4 第1項に規定する納期限を過ぎて加入者負担共済掛金の納付を受けたときは、市は、改めて園芸施設共済の申込みがあったものとみなして取り扱うものとする。

(共済金額)

第115条 園芸施設共済の共済金額は、特定園芸施設(第3条第5項の規定により共済目的とした附帯施設又は施設内農作物を含む。以下「特定園芸施設等」という。)ごとに、共済価額の100分の40を下回らず、共済価額の100分の80を超えない範囲内において、第119条第1項の園芸施設共済掛金率等一覧表に掲げる金額のうちから園芸施設共済資格者が選択した金額とする。

2 前項の共済価額は、規則第156条第1項の農林水産大臣が定める準則に従い、当該園芸施設共済の共済関係に係る特定園芸施設及び附帯施設の共済責任期間開始の時における価額を基礎とし、当該園芸施設共済の共済関係に係る施設内農作物の生産費を勘案して、市が定める金額とする。

3 第108条第3項の申出に係る園芸施設共済の共済関係の共済価額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定された金額に、規則第156条第2項第1号の農林水産大臣が定める金額(以下「撤去費用基準額」という。)を加えた金額とする。

4 第108条第4項の申出に係る園芸施設共済の共済関係の共済価額は、前2項の規定にかかわらず、前2項の規定により算定された金額に、規則第156条第2項第2号に掲げる金額(以下「復旧費用基準額」という。)を加えた金額とする。

(小損害不塡補の基準金額)

第116条 園芸施設共済資格者は、共済金の支払条件に係る損害の額を、次に掲げる金額から申し出るものとする。この場合において、当該園芸施設共済資格者の申込みに係る共済関係の全てについて、同一の金額を申し出なければならない。

(1) 3万円(共済価額の20分の1に相当する金額が3万円に満たないときは、当該相当する金額)

(2) 10万円

(3) 20万円

(共済掛金)

第117条 園芸施設共済の共済掛金は、共済関係ごとに、次の式によって算定される金額とする。

共済掛金=共済金額×共済掛金率×短期係数(共済責任期間(月数)/12)

(注)共済責任期間(月数)の1月未満の端数があるときは、これを1月とする。

2 共済掛金率は、第150条の規則で市が定めた共済掛金率のうち、市との間に共済関係の存する者の危険段階区分に係るものを適用する。

(自動継続特約の締結)

第118条 市は、園芸施設共済の申込みの承諾の際、園芸施設共済資格者からの申出により、翌年以降において共済責任期間が終了するまでに園芸施設共済の申込みをしない旨の意思表示がないときにおいて当該園芸施設共済の申込みがあったとする旨の特約(以下「園芸施設共済自動継続特約」という。)をすることができる。

2 市は、園芸施設共済自動継続特約を付した園芸施設共済について、共済責任期間が終了するまでに、前年の共済関係の内容を示すとともに、当該園芸施設共済資格者からその内容の変更の申出がある場合は、これを変更するものとする。

(園芸施設共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧)

第119条 市長は、園芸施設共済の共済掛金率、共済金額、加入者負担共済掛金率等を記載した園芸施設共済掛金率等一覧表を作成し、これを市役所に備えて置かなければならない。ただし、当該一覧表の内容を、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録及び保存をすれば、その作成と備置きを行わないものとすることができる。

2 市長は、前項に掲げる事項が改定されたときは、当該事項を公示しなければならない。

3 園芸施設共済加入者は、いつでも、第1項の園芸施設共済掛金率等一覧表の閲覧を求めることができる。

(共済金の支払額)

第120条 園芸施設共済に係る共済金は、特定園芸施設等ごとに、共済事故によって園芸施設共済加入者が被る損害の額が小損害不塡補の基準金額を超えた場合に支払うものとし、その金額は、当該損害の額に、共済金額の共済価額に対する割合を乗じて得た金額に相当する金額とする。

2 前項の損害の額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額にそれぞれ共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を合計して得た金額から、共済事故が発生したときに現に当該特定園芸施設等のうち損害を生じた部分につき存する利益及び共済事故の発生によって生じた利益の全部又は一部を差し引いて得た金額により、算定するものとする。

(1) 特定園芸施設 当該特定園芸施設の価額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となったもの

(2) 附帯施設 当該附帯施設の価額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となったもの

(3) 施設内農作物 当該施設内農作物の生産費に相当する金額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となったもの

3 前項の規定にかかわらず、次のいずれかの場合であって、第17条第8項の規定による通知に際して、同条第9項の規定による特定園芸施設撤去費用額に係る領収書又は請求書の提出があったときは、前項の規定により算定される金額に特定園芸施設撤去費用額を加えて得た金額により、第1項の損害の額を算定するものとする。

(1) 特定園芸施設撤去費用額が100万円を超える場合

(2) 特定園芸施設撤去費用額に係る当該特定園芸施設(被覆物を除く。)の損害の割合が50%(規則第157条第5号の表のガラス室Ⅰ類又はガラス室Ⅱ類の区分に属する特定園芸施設にあっては、35%)を超える場合

4 前項の特定園芸施設撤去費用額は、規則第160条第2項の農林水産大臣が定める費用の額(その額が撤去費用基準額に当該特定園芸施設の共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を超えるときは、その乗じて得た金額)とする。

5 第2項又は第3項の規定にかかわらず、第17条第8項の規定による通知に際して、同条第9項の規定による園芸施設復旧費用額に係る領収書又は請求書の提出があったときは、第2項の規定により算定される金額に園芸施設復旧費用額を加えて得た金額により、第1項の損害の額を算定するものとする。

6 前項の園芸施設復旧費用額は、共済事故の発生に伴い特定園芸施設(被覆材を除く。)又は附帯施設(以下「復旧対象施設」という。)を復旧するのに要する費用の額から当該復旧対象施設の共済責任期間開始の時における価額に共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を差し引いて得た金額(その差し引いて得た金額が復旧費用基準額に当該復旧対象施設の共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を超えるときは、その乗じて得た金額)とする。

7 第2項各号に掲げる金額を合計して得た金額がその損害が生じた地及び時における共済目的の価額を著しく超えていることを市が証明した場合は、同項の規定にかかわらず、第1項の損害の額は、当該共済目的の価額によって算定する。この場合における第3項及び第5項の規定の適用については、第3項中「前項」とあるのは「第7項」と、第5項中「第2項又は第3項」とあるのは「第3項又は第7項」とする。

8 同一の共済目的について保険金又は共済金を支払うべき他の保険契約又は共済関係(次項において「保険契約等」という。)が存する場合であっても、園芸施設共済に係る共済金は、前7項の規定により算出した金額とする。

9 前項の規定により支払うこととなる園芸施設共済に係る共済金と他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が、損害の額(他の保険契約等において算出された損害の額が園芸施設共済において算出された損害の額と異なるときは、それぞれの基準により算出した損害の額のうち最も高い損害の額。以下この項において同じ。)を超える場合は、園芸施設共済に係る共済金は、前項の規定にかかわらず、損害の額から他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた金額とする。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した共済金に相当する金額を限度とする。

(共済金額の削減)

第121条 市は、園芸施設共済の共済金の支払に不足を生ずる場合には、次に掲げる金額の合計金額をその支払に充ててもなお不足を生ずる場合に限り、共済金額を削減することができる。

(1) 園芸施設共済に係る第138条の不足金塡補準備金の金額

(2) 園芸施設共済に係る第140条の特別積立金の金額

2 前項の規定による共済金額の削減は、当該会計年度中に支払の事由が生じた共済金額の全てについて、行うものとする。

第122条 市は、決算において共済金額の削減を生じるおそれがある場合には、仮に共済金額を削減して支払うことができる。

(共済金の支払の免責等)

第123条 次の場合には、市は、共済金の全部又は一部につき、支払の責任を免れるものとする。

(1) 園芸施設共済加入者が第13条第1項の規定による義務を怠ったとき。

(2) 園芸施設共済加入者が第14条の規定による指示に従わなかったとき。

(3) 園芸施設共済加入者が第17条第1項第4号第2項第3項又は第8項の規定による通知を怠り又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。

(4) 園芸施設共済の申込みをした園芸施設共済資格者が、当該申込みの際、当該申込みに係る特定園芸施設等に関する第108条第1項第2号から第4号までに掲げる事実又は事項につき、悪意又は重大な過失によってこれを通知せず又は不実の通知をしたとき(市がこれを知っていたとき及び過失によってこれを知らなかったときを除く。)。

(5) 園芸施設共済加入者が正当な理由がないのに第114条第2項の規定に違反して、被覆期間の変更に伴い増額された加入者負担共済掛金の納付を遅延したとき。

2 市は、園芸施設共済加入者が植物防疫法の規定に違反した場合には、当該違反行為の結果通常生ずべき損失の額については、当該園芸施設共済加入者に対して共済金の支払の義務を有しない。

(支払責任のない損害)

第124条 市は、自然の消耗によって生じた被覆物の損害について、園芸施設共済に係る共済金を支払う責任を負わないものとする。

(告知義務違反による解除)

第125条 園芸施設共済資格者は、園芸施設共済の申込みの当時、園芸施設共済に係る共済関係が成立することにより塡補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事項のうち市が告知を求めたものについて、事実の告知をしなければならない。

2 市は、園芸施設共済加入者が、前項に基づき市が告知を求めたものについて、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、当該園芸施設共済の共済関係を解除することができる。

3 市は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、共済関係を解除することができない。

(1) 園芸施設共済の申込みの承諾の当時において、市が前項の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき。

(2) 共済媒介者が、園芸施設共済加入者が第1項の事実の告知をすることを妨げたとき。

(3) 共済媒介者が、園芸施設共済加入者に対し、第1項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき。

4 前項第2号及び第3号の規定は、当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても園芸施設共済加入者が第1項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場合には、適用しない。

5 第2項の規定による解除権は、市が同項の規定による解除の原因があることを知った時から1か月間行使しないときは、消滅する。園芸施設共済の申込みの承諾の時から6か月を経過したときも、同様とする。

(重大事由による解除)

第126条 市は、次に掲げる事由がある場合には、園芸施設共済の共済関係を解除するものとする。

(1) 園芸施設共済加入者が、市に当該共済関係に基づく共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。

(2) 園芸施設共済加入者が、当該共済関係に基づく共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市の園芸施設共済加入者に対する信頼を損ない、当該共済関係の存続を困難とする重大な事由

(解除の効力)

第127条 園芸施設共済の共済関係の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。

2 市は、次の各号に掲げる規定により共済関係の解除をした場合には、当該各号に定める損害を塡補する責任を負わない。

(1) 第125条第2項 解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし、同項の事実に基づかずに発生した共済事故による損害については、この限りでない。

(2) 前条 同条各号に掲げる事由が生じたときから解除がされた時までに発生した共済事故による損害

(共済関係の失効)

第128条 園芸施設共済の共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があったときは、第12条第1項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定により譲受人又は相続人その他の承継人が当該園芸施設共済の共済関係に関し譲渡人又は被相続人その他の被承継人の有する権利義務を承継した場合を除き、当該園芸施設共済の共済関係は、その譲渡又は相続その他の包括承継があった時からその効力を失う。

(他人の所有する特定園芸施設又は附帯施設を園芸施設共済に付した場合)

第129条 他人の所有する特定園芸施設又は附帯施設を管理する者が、損害賠償の責任を負うことによって生ずることのある損害を塡補するため当該特定園芸施設又は附帯施設を園芸施設共済に付したときは、共済事故に係る損害賠償請求権を有する当該特定園芸施設又は附帯施設の所有者は、共済金を請求する権利について先取特権を有する。

2 園芸施設共済加入者は、前項の損害賠償請求権に係る債務について弁済をした金額又は当該特定園芸施設若しくは附帯施設の所有者の承諾があった金額の限度においてのみ、市に対して共済金を請求する権利を行使することができる。

(共済金支払額等の通知)

第130条 市は、共済金の支払額の決定後遅滞なく、当該園芸施設共済加入者に共済金の支払額、第120条第1項の損害の額、共済金の支払期日及び支払方法を通知するものとする。

第3章 財務

(地方公営企業法の適用)

第131条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第2条第3項の規定に基づき、市の行う共済事業に同条第2項の財務規定等を平成17年10月24日から適用する。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第132条 地方公営企業法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により共済事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第133条 共済事業の業務に関し、地方公営企業法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が10万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が10万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第134条 市長は、共済事業に関し、地方公営企業法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の実施方針を、それぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか共済事業の実施状況を明らかにするため市長が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、市長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

(勘定区分)

第135条 市の共済事業に係る特別会計は、次の勘定に区分して経理する。

(1) 農作物共済に関する勘定

(2) 家畜共済に関する勘定

(3) 畑作物共済に関する勘定

(4) 園芸施設共済に関する勘定

(5) 業務の執行に要する経費に関する勘定

(支払備金の積立て)

第136条 市は、毎会計年度の終わりにおいて、支払備金として、次に掲げる金額の合計金額から兵庫県農業共済組合連合会から受けるべき保険金及び保険料の返還金の合計金額を差し引いて得た金額を積み立てるものとする。

(1) 共済金の支払又は共済掛金の返還をすべき場合であって、まだその金額が確定していないものがあるときは、これらの金額の見込額

(2) 共済金の支払又は共済掛金の返還に関して訴訟係属中のものがあるときは、これらの金額

(責任準備金の積立て)

第137条 市は、毎会計年度の終わりにおいて、責任準備金として、共済責任期間(家畜共済にあっては、共済掛金期間。以下この条において同じ。)が翌会計年度にわたる共済関係について、それぞれ次に掲げる金額を積み立てるものとする。

(1) 農作物共済、畑作物共済については、当該会計年度の共済掛金の合計金額から兵庫県農業共済組合連合会に支払う保険料の額及び共済金の概算払の額(兵庫県農業共済組合連合会から保険金の仮渡しを受けた場合にあっては、当該概算払の額から保険金の仮渡額を差し引いて得た金額)の合計金額を差し引いて得た金額

(2) 家畜共済又は園芸施設共済については、当該会計年度の共済掛金の合計金額から兵庫県農業共済組合連合会に支払う保険料の額を差し引いて得た金額のうち、まだ経過しない共済責任期間に対する金額

2 前項第2号のまだ経過しない共済責任期間に対する金額は、当該共済責任期間がその始期の属する月の翌月の初日から始まったものとみなして月割でこれを計算する。

(不足金塡補準備金の積立て)

第138条 市は、不足金塡補準備金として、第135条第1号から第4号までに掲げる勘定ごとに、当該勘定に係る毎会計年度の剰余金の額の2分の1に相当する金額を積み立てるものとする。

(不足金塡補準備金の共済金支払への充当)

第139条 市は、第135条第1号から第4号までに掲げる勘定ごとに、共済金の支払に不足を生ずる場合には、当該勘定の不足金塡補準備金をその支払に充てるものとする。

(特別積立金の積立て)

第140条 市は、特別積立金として、第135条第1号から第4号までに掲げる勘定ごとに、毎会計年度の剰余金の額から不足金塡補準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を積み立てるものとする。

(特別積立金の取崩し)

第141条 市は、第135条第1号から第4号までに掲げる勘定ごとに、共済金の支払に不足を生ずる場合であって、当該勘定の不足金塡補準備金をその支払に充ててもなお不足を生ずる場合には、当該勘定の特別積立金を共済金の支払に充てるものとする。

2 市は、第135条第1号から第4号までに掲げる勘定ごとに、毎会計年度、共済金の支払に不足を生ずる場合以外の場合であって、当該勘定の不足金塡補準備金を不足金の塡補に充ててもなお不足金を生ずる場合には、当該勘定の特別積立金を当該不足金の塡補に充てることができるものとする。

3 市は、議会の議決を経て、特別積立金を法第126条後段の費用並びに法第127条及び法第128条第1項の施設(損害防止のため必要な施設に限る。)をするのに必要な費用の支払に充てることができるものとする。

第4章 損害評価会

(設置)

第142条 市に、損害評価会を置く。

2 損害評価会は、共済事故に係る損害の防止及び認定に関する重要事項について調査審議する。

(組織)

第143条 損害評価会は、前条第2項に規定する事項に関し学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱した委員22人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第144条 損害評価会の委員の任期は、3年とし、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。ただし、定数の補充によって選任された委員の任期は、退任した委員の残任期間とする。

2 任期満了によって退任した委員は、後任の委員が就任するまでは、なおその職務を行なう。

(会長及び副会長)

第145条 損害評価会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員のうちから互選する。

3 会長は、会務を総理する。

4 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。

(部会)

第146条 損害評価会に農作物共済部会、家畜共済部会、畑作物共済部会及び園芸施設共済部会を置く。

2 部会に属すべき委員は、損害評価会の委員のうちから会長が指名する。

3 部会に部会長を置く。部会長は、部会に属する委員のうちから会長が指名する。

4 部会長は、部会の事務を掌理する。

5 損害評価会においてその旨を議決したときは、部会の決議をもって損害評価会の決議とすることができる。

6 部会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代行する。

(会議)

第147条 損害評価会の会議は、会長が招集する。

2 部会の会議は、部会長が招集する。

3 損害評価会の会議及び部会の会議の運営に関し必要な事項は、会長が損害評価会に諮って定める。

第5章 雑則

(新規開田地等についての特例)

第148条 昭和47年4月1日以後にその造成が完了した耕地又はその日において現に耕地である土地であって、その日前3年間において水稲の耕作が行われたことのないもの(以下「新規開田地等」という。)において行う水稲の耕作は、第26条第1項の規定の適用については、その耕作を行う者の水稲の耕作の業務に含まれないものとする。ただし、兵庫県知事が、その者が当該耕地を水稲の耕作の目的に供することにつき次に掲げる事由が存するものと認めて指定した新規開田地等において行う水稲の耕作については、この限りでない。

(1) 水稲の耕作の目的に供するため国の助成を受けて造成された新規開田地等(昭和44年3月31日以前にその造成が完了したものを除く。)において水稲の耕作を行うこととなったこと。

(2) 米穀の生産の転換又は休止を図るための国の施策が実施されたため水稲の耕作を行わなかったことにより法附則第2条第1項第2号の耕地に該当することとなった耕地において水稲の耕地を行うこととなったこと。

(3) 水稲の耕作を行う耕地(新規開田地等を除く。次号において同じ。)が土地収用法(昭和26年法律第219号)第3条に規定する事業の用に供されることとなった場合において、当該耕地に代えて新規開田地等において水稲の耕作を行うこととなったこと。

(4) 水稲の耕作を行う耕地が耕土の流出、土砂の流入、埋没等の災害により被害を受けたことその他のやむを得ない事由により耕地を水稲の耕作の目的に供さないこととなった場合において、当該耕地に代えて新規開田地等において水稲の耕作を行うこととなったこと。

(5) その他前各号に掲げる事由に準ずると認められること。

2 第25条第1項の場合において、この規定により市との間に農作物共済の共済関係が成立することとなる者の業務とする耕作に係る水稲のうちに新規開田地等(前項ただし書の規定による指定を受けたものを除く。以下この項において同じ。)において耕作されるものがあるときは、当該水稲については、その者と市との間に農作物共済の共済関係は、存しないものとする。

(農業経営収入保険に移行する者の加入者負担共済掛金及び賦課金の返還)

第149条 市との間に共済関係の存する者は、農業経営収入保険に加入しようとするときは、共済関係を解除することができる。この場合において、当該解除の日(個人にあっては12月31日、法人にあっては事業年度開始日の前日)の翌日以後に共済責任期間(家畜共済にあっては共済掛金期間)が終了するものの加入者負担共済掛金については、市は、農作物共済、畑作物共済にあってはその全額、家畜共済及び園芸施設共済にあっては共済責任期間の未経過部分に相当する金額を日割で計算した金額を市との間に共済関係の存する者に返還するものとする。

2 前項の場合は、市は、市との間に共済関係の存する者が支払った賦課金を、農作物共済、畑作物共済にあっては月割、家畜共済及び園芸施設共済にあっては日割で計算した金額を市との間に共済関係の存する者に返還するものとする。

(規則への委任)

第150条 この条例の施行上必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、兵庫県知事の認可があった日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の三木市農業共済条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成31年産の農作物に係る農作物共済の共済関係、平成31年1月1日以後に共済責任が始まる家畜共済の共済関係並びに同日以後に共済責任期間が開始する畑作物共済及び園芸施設共済の共済関係から適用するものとし、平成30年産の農作物に係る農作物共済の共済関係、同日前に共済責任が始まる家畜共済の共済関係並びに同日前に共済責任期間が開始する畑作物共済及び園芸施設共済の共済関係については、この条例による改正前の三木市農業共済条例(以下「旧条例」という。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第1条中「農業災害補償法」とあるのは「農業災害補償法の一部を改正する法律(平成29年法律第74号)による改正前の農業災害補償法」とする。

3 新条例の規定中農作物共済及び畑作物共済の一筆方式(農業保険法施行規則(平成29年農林水産省令第63号)附則第8条第2項及び第17条第2項に規定する一筆方式をいう。)に係る規定は、平成33年以前の年産の農作物に係る共済関係に限り、適用するものとする。

4 平成32年1月1日前に開始する家畜共済の共済掛金期間についての新条例第83条の規定の適用については、同条中「費用」とあるのは「費用(初診料を除く。)」と、「90/100」とあるのは「100/100」と、「100分の90に相当する金額」とあるのは「金額」とする。

5 平成33年3月31日までに共済責任期間(家畜共済にあっては、共済掛金期間)の満了する共済関係に係る共済掛金の無事戻しは、平成34年3月31日までの間に限り、旧条例の規定の例により行うことができる。

6 新条例第40条、第99条及び第121条の規定は、平成34年度から適用するものとし、同年度前の会計年度における共済金額の削減については、なお従前の例による。

7 新条例第135条の規定は、平成31年度に係る経理から適用し、同年度前の会計年度に係る経理については、なお従前の例による。

8 新条例第138条の規定は、平成34年度に係る不足金塡補準備金の積立てから適用することとし、平成31年度から平成33年度までに係る不足金塡補準備金については、新条例第135条第1号に掲げる勘定にあっては共済目的の種類ごと、同条第2号及び第4号に掲げる勘定にあっては当該勘定ごと、同条第3号に掲げる勘定にあっては旧規則第19条第1項第4号に規定する畑作物区分ごとに、当該勘定に係る毎年度の剰余金の額の2分の1に相当する金額を積み立てるものとし、平成30年度に係る不足金塡補準備金の積立てについては、なお従前の例による。

9 新条例第139条の規定は、平成34年度に係る不足金塡補準備金の共済金支払への充当から適用し、同年度前の会計年度に係る不足金塡補準備金の共済金支払への充当については、なお従前の例による。

10 新条例第140条及び第141条の規定は、平成34年度に係る特別積立金の積立て及び取崩しから適用し、同年度前の会計年度に係る特別積立金の積立て及び取崩しについては、旧条例第129条第7項に係るものを除き、なお従前の例による。

三木市農業共済条例

平成30年9月27日 条例第22号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第10編 産業・観光/第2章 業/第1節
沿革情報
平成30年9月27日 条例第22号