○三木市合併処理浄化槽設置整備事業に関する水洗便所等改造資金融資あっせん制度要綱

平成6年3月28日

告示第8号

(目的)

第1条 この告示は、合併処理浄化槽の普及を促進し、良好な生活環境の向上を図るため、三木市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成4年三木市告示第42号)第3条の規定に基づく対象区域内において、合併処理浄化槽の設置に伴うくみ取便所等の水洗化及び生活排水等の排水設備の設置又は改造をする者に対し、市がその改造に必要な資金(以下「改造資金」という。)の融資あっせんを行うことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(融資の対象)

第2条 融資を受けることができる者は、改造資金を必要とする住宅の所有者又はその同意を得た使用者であって、次の各号に掲げる要件を備えるものでなければならない。

(1) 市内に住所を有する者で、独立の生計を営み、かつ、借入金の償還能力を有するもの

(2) 市税を滞納していない者

(3) 市の融資制度又は貸付制度において滞納していない者

(4) 融資機関の指定する保証機関の保証が受けられる者

2 市長は、前項の要件を備えた者で合併処理浄化槽の設置工事及びそれに伴う改造工事を行うものに融資あっせんを行う。

(融資あっせんの適用除外)

第3条 この要綱は、国、地方公共団体及びこれに準ずる公団、公社又は法人その他の営利団体が行う改造工事については適用しない。

(融資あっせんの額)

第4条 融資あっせんの額は、1戸につき100万円を限度として、市長の査定した額とする。

2 前項の査定した額に1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(融資あっせんの条件)

第5条 融資あっせんの条件は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 融資期間 6か月以上60か月以内とする。

(2) 融資利率 市長と融資機関との間で定めた利率とする。

(3) 償還方法 融資を受けた日の属する月の翌月から毎月元利均等償還又は毎月及び半年賦元利均等償還とし、口座振替により償還するものとする。ただし、約定弁済日前においても繰上償還することができる。

(4) 遅延利子 償還期日に償還しない元金につき年150パーセント以内とする。(1年を365日として日割計算による。)

(融資あっせんの申請)

第6条 融資あっせんを受けようとする者は、水洗便所等改造資金融資あっせん申請書兼借入申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 所得証明書

(3) 健康保険証

(4) 合併処理浄化槽の設置工事及びそれに伴う改造工事に関する設計見積書

(5) 申込者が住宅の所有者と異なるときは所有者の承諾書

(事前協議)

第7条 市長は、前条の融資あっせんの申請を受理したときは、第2条に規定する要件等の審査を行い、要件を満たす者について、水洗便所等改造資金融資あっせん事前協議書に必要な書類を添えて融資機関に協議するものとする。

2 融資機関は、前項の水洗便所等改造資金融資あっせん事前協議書を受理したときは、必要な審査を事前に行い、その結果を水洗便所等改造資金融資あっせん事前協議回答書により市長に通知するものとする。

(承認通知等)

第8条 市長は、前条の規定に基づき、融資あっせんの適否を決定し、水洗便所等改造資金融資あっせん承認(不承認)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(融資あっせんの決定)

第9条 市長は、前条の融資あっせん承認通知を受けた者が改造工事を完了し、検査に合格した場合は、融資あっせんの額を決定し、水洗便所等改造資金融資あっせん決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(融資の依頼)

第10条 市長は、前条の規定により融資あっせんを決定した場合は、融資機関に水洗便所等改造資金融資依頼書を送付するものとする。

(融資の手続)

第11条 第9条の規定により融資あっせん決定通知を受けた者が融資を受けようとするときは、融資機関にその決定通知書と融資機関が必要とする書類を添えて融資の申込手続をしなければならない。

(信用保証)

第12条 この要綱による融資には、融資機関の指定する保証機関の信用保証を付すものとする。

2 前項の信用保証に要する保証料は、融資を受ける者の負担とする。

(融資の実行)

第13条 融資機関は、第11条の規定により融資の申込を受けたときは、特別の理由がない限り、この要綱に定める条件及び市長と融資機関との協定に基づき融資を行うものとする。

(融資あっせん等の取消し)

第14条 市長は、融資を受けた者(以下「借受人」という。)次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、融資を取消し、未償還金の返済を命ずるものとする。

(1) 虚偽その他の不正な手段により融資を受けたとき。

(2) 借受人が融資の目的以外に融資金を使用したとき。

(3) この要綱に違反したとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が融資あっせん又は融資の必要がなくなったと認めたとき。

2 市長は、前項の規定により融資を取消したときは、借受人に対し、水洗便所等改造資金融資取消通知書(様式第4号)により通知するとともに、融資機関にその旨を通知するものとする。

(変更の届出)

第15条 借受人は、融資後において次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに水洗便所等改造資金融資あっせんに関する変更届により市長に届け出るとともに、融資機関に所定の手続をとらなければならない。ただし、第3号に該当する場合は、戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条に規定する届出義務者が届け出るものとする。

(1) 借受人の住所又は印鑑の変更等が生じたとき。

(2) 水洗便所に改造した住宅を他に譲渡し、転貸し、又は取り壊そうとするとき。

(3) 借受人が死亡したとき。

(預託)

第16条 市長は、融資を行うために必要な資金を融資機関に預託するものとする。

2 前項の預託については、融資機関と協議して別に定める。

(補則)

第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(吉川町の編入に伴う経過措置)

2 吉川町の編入の日前に、吉川町区域において決定されたくみ取便所の水洗化及び排水設備の設置又は改造するために必要な資金の融資あっせん及び貸付けについては、この要綱の規定にかかわらず、吉川町水洗便所等改造資金融資あっせんに関する規則(平成10年吉川町規則第7号)及び吉川町水洗便所等改造資金貸付規則(平成11年吉川町規則第9号)の例による。

附 則(平成17年9月16日告示第46号)

この告示は、平成17年10月24日から施行する。

附 則(平成24年6月30日)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

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三木市合併処理浄化槽設置整備事業に関する水洗便所等改造資金融資あっせん制度要綱

平成6年3月28日 告示第8号

(平成24年7月9日施行)