○三木市特定公共賃貸住宅人口定住対策支援要綱

平成16年3月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、中堅勤労者の市内への定住促進及び三木市特定公共賃貸住宅の活用を図るため、市内の中堅勤労者世帯に対して三木市特定公共賃貸住宅の家賃の一部を支援することに関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 三木市特定公共賃貸住宅とは、三木市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年三木市条例第28号)第2条第3号に規定する住宅をいう。

(2) 政令月収額とは、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号)第1条第3号に規定する所得額をいう。

(受給資格)

第3条 支援金の支給を受けることができる者は、次の各号に定める要件を備えている者とする。

(1) 三木市特定公共賃貸住宅に入居している者

(2) 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

(3) 申請人及び同居人が市税等を滞納していないこと。

(4) 家賃を滞納していないこと。

(5) 前年の世帯収入が、特定公共賃貸住宅収入基準(政令月収額487,000円)を2年連続で超えていない者

(支援の申請)

第4条 支援金の支給を受けようとする者は、三木市特定公共賃貸住宅人口定住対策支援受給資格認定申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて、受給資格の認定(以下「認定」という。)を市長に申請しなければならない。

(1) 前年の所得証明書(納税証明付)

(2) 三木市特定公共賃貸住宅人口定住対策支援金口座振替依頼書(様式第2号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(認定の決定等)

第5条 市長は、前条の申請があったときは、速やかに第3条に規定する資格の有無を審査のうえ、認定の可否を決定し、その旨を三木市特定公共賃貸住宅人口定住対策支援受給資格認定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(支援金の額)

第6条 支援金の月額は、入居者の家賃額から次の表に掲げる額を控除した額とする。

政令月収額

三木市特定公共賃貸住宅

4DK―1(メゾネット)タイプ

4DK―2(フラット)タイプ

158,000円から259,000円まで

72,000円

69,000円

259,001円から313,000円まで

76,000円

73,000円

313,001円から487,000円まで

82,000円

79,000円

(請求の手続)

第7条 認定を受けた者(以下「受給者」という。)が、支援金の支給を受けようとするときは、三木市特定公共賃貸住宅人口定住対策支援金支給請求書(様式第4号)を市長に請求しなければならない。

2 前項の請求は、原則として月毎とし、家賃を納付した日から翌月末日までに請求するものとする。

(支給期間及び支給月)

第8条 支給期間は、認定の日の属する月から助成金を支給すべき事由が消滅した日の属する月の前月までとする。

2 支給月は、原則として三木市が家賃の納付を確認した月の翌月に口座振込みの方法により支給する。ただし、市長が特別な事情があると認めたときは、この限りではない。

(資格の喪失等)

第9条 受給者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当該事由の生じた日に受給資格を喪失する。

(1) 支援の対象となる者が退去したとき。

(2) その他受給資格を喪失する事由が生じたとき。

2 受給者又は同居者は、前項各号に定める事由が生じたときは、速やかにその旨を三木市特定公共賃貸住宅人口定住対策支援受給資格喪失届(様式第5号)により、市長に届け出なければならない。

(書類提出の義務)

第10条 受給者は、第5条の規定により認定を受けた事項について変更が生じたときは、その旨を速やかに三木市特定公共賃貸住宅人口定住対策支援受給資格変更届(様式第6号)により、当該変更内容を証する書類を揃えて市長に届け出なければならない。

2 受給者は、次の各号に掲げる認定の継続に必要な書類を毎年7月末日までに、市長に提出しなければならない。

(1) 前年分の所得証明書(納税証明書付)

(2) その他市長が必要と認める書類

(支援認定の変更)

第11条 市長は、受給者の現状、政令月収額等の変更により第5条の認定を変更する必要が生じたときは、直ちに当該認定を変更し、その内容を三木市特定公共賃貸住宅人口定住対策支援受給資格変更通知書(様式第7号)により受給者に通知するものとする。

(支援認定の取消し)

第12条 市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の認定を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正な手段により受給資格認定の決定を受けたとき。

(2) 正当な理由がなく第10条の報告を怠ったとき。

2 市長は、前項の規定により認定を取り消したときは、その内容を三木市特定公共賃貸住宅人口定住対策支援認定取消通知書(様式第8号)により受給者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第13条 市長は、前条の規定により認定を取り消したときは、既に支給した支援金の返還を命じることができる。

(施行の細目)

第14条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

(有効期限)

2 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第7条第8条第11条第12条及び第13条の規定に関してはこの限りでない。

附 則(平成18年6月30日)

この要綱は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成19年3月1日)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の三木市特定公共賃貸住宅人口定住対策支援要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に特定公共賃貸住宅に入居の申込みをした者について適用する。

附 則(平成26年3月31日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

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三木市特定公共賃貸住宅人口定住対策支援要綱

平成16年3月1日 種別なし

(平成26年4月1日施行)