○三木市市民活動支援条例施行規則

平成18年9月29日

規則第46号

(趣旨)

第1条 この規則は、三木市市民活動支援条例(平成18年三木市条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請書の様式)

第2条 条例第6条の申請書は、市民活動支援金交付申請書(様式第1号)とする。

2 条例第6条第1号の事業計画書は、市民活動支援金事業計画書(様式第2号)とする。

3 条例第6条第2号の事業収支予算書は、市民活動支援金事業収支予算書(様式第3号)とする。

(採否決定通知書の様式)

第3条 条例第7条第9条第2項及び第10条の規定による支援の採否及び支援金の予定額の決定通知は、市民活動支援金事業採否決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(変更申請書等の様式)

第4条 申請者は、条例第11条の規定により申請内容を変更又は中止しようとするときは、市民活動支援金事業内容変更申請書(様式第5号)又は市民活動支援金事業取下書(様式第6号)を提出するものとする。

(交付申請内容変更決定通知書の様式)

第5条 条例第11条第2項の規定による通知は、市民活動支援金事業変更決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(事業報告書等の様式)

第6条 条例第12条第1項の事業報告書及び事業報告書に添える書類は、市民活動支援金事業活動報告書(様式第8号)、市民活動支援金事業内容及び効果報告書(様式第9号)並びに市民活動支援金事業収支決算書(様式第10号)とする。

(交付確定通知書の様式)

第7条 条例第12条第2項の支援金交付額確定通知書は、市民活動支援金交付額確定通知書(様式第11号)とする。

(請求書の様式)

第8条 条例第12条第3項の支援金交付請求書は、市民活動支援金交付請求書(様式第12号)とする。

(市民活動支援審査会の組織)

第9条 条例第8条の市民活動支援審査会(以下「審査会」という。)は、次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 学識経験を有する委員 1名

(2) 公募による委員 2名

(3) 三木市社会福祉協議会の推薦による委員 2名

(4) 市の職員 1名

2 前項の委員は、市長が委嘱し、又は任命する。

3 第1項の委員の選考について必要な事項は、市長が別に定める。

(審査会の運営等)

第10条 審査会に会長及び副会長を置き、それぞれ委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、必要に応じてその職務を代理する。

4 審査会は、会長が招集し、議長となる。

5 審査会は、委員の半数以上の者の出席がなければ会議を開くことができない。

6 審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(審査会の庶務)

第11条 審査会の庶務は市民生活部市民協働課において処理する。

(補則)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月31日規則第14号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日規則第21号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第9号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成30年4月1日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 三木市市民活動支援条例の一部を改正する条例(平成30年三木市条例第7号)附則第2項に規定する既存団体であって、この規則の施行の日以後に支援金の申請をするものについては、この規則による改正前の三木市市民活動支援条例施行規則の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成30年4月1日規則第11号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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三木市市民活動支援条例施行規則

平成18年9月29日 規則第46号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第6章
沿革情報
平成18年9月29日 規則第46号
平成19年3月31日 規則第14号
平成19年9月28日 規則第21号
平成21年3月31日 規則第9号
平成30年4月1日 規則第3号
平成30年4月1日 規則第11号