○三木市危険空き家除却費補助金交付要綱

平成25年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)又は三木市空き家等の適正管理に関する条例(平成24年三木市条例第3号。以下「条例」という。)の規定に基づき、危険空き家の解体及び撤去(以下「除却」という。)を行う者に対し、その経費の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「危険空き家」とは、市内に存する空き家(常時無人の状態にある建物をいう。以下同じ。)であって、次の各号のすべてに該当するものをいう。

(1) 法第14条第1項若しくは条例第10条第1項又は法第14条第2項若しくは条例第10条第2項の規定により、市から除却を行う旨の指導又は勧告の対象とされたものであること。

(2) 主として居住の用に供されていたものであること。

(3) 法人その他の団体が所有するものでないこと。

(4) 別表第1に掲げる不良度測定基準によって測定した合計点数が100点以上であること。

(対象者)

第3条 この要綱による補助金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、危険空き家又は当該危険空き家の敷地である土地の所有者であって、次の各号のすべてに該当する個人とする。

(1) 当該危険空き家の除却工事をしようとする者であること。

(2) 補助金の交付を申請しようとする月の属する年度(4月から6月までの場合にあっては前年度)において、その者の属する世帯全員の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定する市町村民税の所得割の額の合計額(三木市福祉医療費助成条例(昭和48年三木市条例第33号)第4条第2号の規定により算出した額をいう。)が23万5千円未満であること。

(3) 市税を滞納していないこと。

(4) その者以外に当該危険空き家の所有権その他の権利を有する者(以下「共有者等」という。)がある場合にあっては、当該危険空き家の除却について、すべての共有者等の同意を得ていること。

(補助対象工事)

第4条 補助の対象となる危険空き家の除却工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(1) 市内に主たる事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者が施工する工事であること。

(2) この補助金の申請をした日の属する年度の3月31日までに完了する工事であること。

(3) 補助金の交付決定の日後に着手する工事であること。

(4) 他の補助金等の対象となる工事でないこと。

(補助対象経費及び補助金)

第5条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、予算の範囲内で、別表第2に掲げるとおりとする。

(事前調査)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、空き家事前調査申込書(様式第1号)に当該空き家に係る次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 位置図

(2) 配置図

(3) 現況写真

(4) 登記事項証明書(当該空き家の敷地である土地に係るものを含む。以下同じ。)ただし、未登記である空き家については、固定資産税課税台帳記載事項証明書

(5) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申込みがあったときは、当該空き家の立入調査を実施したうえで、当該空き家が危険空き家に該当するかどうかを判定し、当該申込者に対し、空き家事前調査結果通知書(様式第2号。以下「結果通知書」という。)により通知するものとする。

(補助申請及び交付決定)

第7条 前条第2項の規定により、危険空き家と判定する旨の通知を受けた者で、補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、補助対象工事に着手する前に、補助金交付申請書(様式第3号)に当該空き家に係る次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、前条第1項の規定により提出された書類で、市長が認めたものについては、これを省略させることができるものとする。

(1) 結果通知書

(2) 位置図

(3) 現況写真

(4) 登記事項証明書

(5) 所得証明書。ただし、市が申請者の同意を得て、当該申請者の属する世帯全員の所得を確認できる場合は、この限りでない。

(6) 補助対象工事の見積書

(7) 共有者等がある場合にあっては、共有者等の同意書

(8) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定による交付決定(以下「交付決定」という。)に当たり、必要な条件を付することができるものとする。

4 市長は、第2項の規定による審査により、補助金を交付することが適当でないと認めたときは、補助金不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に対して通知するものとする。

(補助対象工事の変更の申請)

第8条 前条第2項により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象工事の内容又は補助対象経費について変更しようとするときは、速やかに補助金交付変更申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による変更申請を受けた場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金交付変更決定通知書(様式第7号)により、適当でないと認めたときは補助金交付決定変更不承認通知書(様式第8号)により、当該申請者に通知するものとする。

(事業の中止)

第9条 補助事業者は、補助対象工事を中止するときは、速やかに補助対象工事中止届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(完了報告及び補助金の額の確定通知)

第10条 補助事業者は、補助対象工事が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助対象工事完了報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 補助対象工事の施工業者が発行した請求書又は領収書の写し

(2) 補助対象工事施工前及び施工後の写真

2 市長は、前項の規定による報告を受けた場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条 前条の通知書を受けた補助事業者は、速やかに補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 交付決定に付した条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

2 市長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、補助金交付決定取消通知書(様式第13号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条 市長は、前条第1項の規定により交付決定を取消した場合において、当該取り消した部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(補則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年5月1日)

この要綱は、平成30年5月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

空き家不良度測定基準

評定区分

評定項目

評定内容

評点

最高評点

構造一般の程度

基礎

(1) 構造耐力上主要な部分である基礎が玉石であるもの

10

45

(2) 構造耐力上主要な部分である基礎がないもの

20

外壁

外壁の構造が粗悪なもの

25

構造の腐朽又は破損の程度

(1) 根太落ちがあるもの

10

100

(2) 根太落ちが著しいもの又は床が傾斜しているもの

15

基礎、土台、柱又ははり

(1) 柱が傾斜しているもの、土台又は柱が腐朽し、又は破損しているもの等小修理を要するもの

25

(2) 基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜が著しいもの、はりが腐朽し、又は破損しているもの、土台又は柱の数ヶ所に腐朽又は破損があるもの等大修理を要するもの

50

(3) 基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破損又は変形が著しく崩壊の危険があるもの

100

外壁

(1) 外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、下地の露出しているもの

15

(2) 外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、著しく下地の露出しているもの又は壁体を貫通する穴を生じているもの

25

屋根

(1) 屋根ぶき材料の一部に剥落又ははずれがあり、雨もりのあるもの

15

(2) 屋根ぶき材料に著しい剥落があるもの、軒の裏板、たる木等が腐朽したもの又は軒のたれ下がったもの

25

(3) 屋根が著しく変形したもの

50

備考

1 空き家不良度は、各評定項目につき評定内容に応じる評点を評定区分ごとに合計した評点(その合計した評点が最高評点を超えるときは、その最高評点)を合算することによって測定する。

2 一の評定項目につき該当評定内容が二又は三ある場合においては、当該評定項目についての評点は、該当評定内容に応ずる各評点のうち最も高い評点とする。

別表第2(第5条関係)

補助対象経費

補助金額

危険空き家の除却工事費の額。ただし、標準除却費のうちの除却工事費の額を限度とする。

補助対象経費の2分の1に相当する額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)。ただし、100万円を限度とする。

備考

1 「危険空き家の除却工事費」とは、危険空き家の解体、運搬及び処分に要する費用とする。

2 「標準除却費」とは、住宅地区改良事業等補助金交付要領(昭和53年4月4日付け建設省住整発第14号)に基づき国土交通大臣が定める標準除却費で、この要綱による補助金の交付を決定した時点における額とする。

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三木市危険空き家除却費補助金交付要綱

平成25年4月1日 種別なし

(平成30年5月1日施行)