2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、6人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに委員を選任する。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の規定により委員会が開会される場合において、オンラインによる方法で出席を希望する委員は、あらかじめ委員長に届け出なければならない。

3　第1項の規定により開会された委員会に、オンラインによる方法で出席する委員は、この条例の規定の適用については、当該委員会に出席しているものとみなす。

4　オンラインによる方法での委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　前項の委員長又は委員が、第14条の2第2項の規定による届出をして、委員会に出席しているときは、当該委員長又は委員は、前項ただし書の規定による発言をオンラインによる方法で行うことができる。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、前項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第27条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第25条(公述人の発言)、第26条(委員と公述人の質疑)、及び第27条(代理人又は文書等による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、電磁的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において、同項の規定による署名又は押印については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする装置であって議長が定めるものをもって代えることができる。

1　この条例は、昭和47年12月18日から施行する。

2　この条例施行の際、現に在任する常任委員会の委員長、副委員長及び委員の任期は、昭和48年5月18日までとする。

3　三木市議会委員会条例(昭和31年条例第17号)は、廃止する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年5月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年5月14日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、三木市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例(平成9年三木市条例第30号)の施行の日〔平成12年10月1日〕から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(吉川町の編入に伴う経過措置)

2　吉川町の編入に伴い新たに選任される常任委員会及び議会運営委員会の委員の任期は、第3条第1項の規定にかかわらず、吉川町の編入の際現に在任する常任委員会及び議会運営委員会の委員の任期満了の日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の三木市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により設置された次の表の左欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長又は委員は、それぞれ改正後の三木市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により設置される同表の右欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長又は委員とみなし、その任期は、この条例の施行の日における従前の常任委員会の委員長、副委員長又は委員としての任期の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定により設置された常任委員会に付議されている事件は、改正後の条例の規定により当該事件に係る事項を所管することとなる常任委員会に付議された事件とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の三木市議会委員会条例の規定により設置された常任委員会に付議されている事件については、この条例による改正後の三木市議会委員会条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付議された事件とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の三木市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により設置された常任委員会に付議されている事件については、この条例による改正後の三木市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付議された事件とみなす。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定により設置された常任委員会における閉会中の所管事務調査事項は、改正後の条例により当該事項を所管することとなる常任委員会における閉会中の所管事務調査事項とみなす。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の三木市議会委員会条例第2条第2項の規定は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の三木市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により設置された次の表の左欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長又は委員は、それぞれこの条例による改正後の三木市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により設置される同表の右欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長又は委員とみなし、その任期は、平成27年4月30日までとする。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定により設置された常任委員会に付議されている事件については、改正後の条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付議された事件とみなす。

4　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定により設置された常任委員会における閉会中の所管事務調査事項は、改正後の条例により当該事項を所管することとなる常任委員会における閉会中の所管事務調査事項とみなす。

5　改正後の条例第2条第2項の表の規定の適用については、この条例の施行の日から平成27年4月30日までの間は、同表中「8」とあるのは、「9」とする。

6　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、改正後の条例第20条の規定は適用せず、改正前の条例第20条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の条例第20条中「法令又は条例」とあるのは、「法律」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の三木市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により設置された次の表の左欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長又は委員は、それぞれこの条例による改正後の三木市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により設置される同表の右欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長又は委員とみなし、その任期は、この条例の施行の日における従前の常任委員会の委員長、副委員長又は委員としての任期の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定により設置された常任委員会に付議されている事件については、改正後の条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付議された事件とみなす。

4　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定により設置された常任委員会における閉会中の所管事務調査事項は、改正後の条例により当該事項を所管することとなる常任委員会における閉会中の所管事務調査事項とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の三木市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により設置された常任委員会に付議されている事件については、この条例による改正後の三木市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付議された事件とみなす。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定により設置された常任委員会における閉会中の所管事務調査事項は、改正後の条例により当該事項を所管することとなる常任委員会における閉会中の所管事務調査事項とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。