2　会派が、会派に係る政務活動費の交付を受けようとするときは、市長に対し政務活動費の交付を申請しなければならない。

3　前項の規定により申請した内容に異動が生じた場合(会派を解散した場合を含む。)は、速やかに市長に対しその内容を報告しなければならない。

2　基準日後に新たに結成された会派に対する政務活動費の額は、当該会派の所属議員数に年交付額を乗じて得た額を12で除して得た額に、当該会派が結成された日の属する月の翌月(その日が月の初日に当たるときは、当月)から当該年度の3月までの月数を乗じて得た額とする。この場合において、円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

3　政務活動費は、前条第2項の規定による申請を受理した日から起算して90日以内に交付するものとする。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項に規定する報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者は、速やかに第1項に規定する報告書を提出しなければならない。

4　第1項又は前項の規定により報告書を提出する場合においては、領収書等の証拠書類を添えなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(交付額の特例)

2　令和2年4月から令和3年3月までの政務活動費は、第4条第1項の規定にかかわらず、同項中「120,000円」とあるのは「60,000円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成17年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に、三木市議会議員である者に係る平成17年度分の政務調査費に限り、第4条第1項の規定の適用については、同項中「年額120,000円」とあるのは、「年額93,333円」とする。

3　平成17年4月1日からこの条例の適用日の前日までの間において、改正前の三木市議会政務調査費の交付に関する条例の規定に基づき交付された政務調査費は、平成17年度の政務調査費の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の三木市特別職報酬等審議会条例の規定及び第3条の規定による改正後の三木市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の三木市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の三木市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。