○三木市総合計画策定委員会規程

昭和62年4月21日

訓令第4号

庁中一般

(設置)

第1条 社会経済情勢の変化、市民の価値観・ニーズの変化に対応し、21世紀を展望した三木市総合計画原案及び実施計画を策定するため、三木市総合計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 総合計画原案の策定に関すること。

(2) 総合計画原案の策定に必要な調査及び研究に関すること。

(3) 実施計画の策定に関すること。

(委員会)

第3条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長は市長をもって充て、副委員長は副市長をもって充てる。

3 委員は、教育長、理事、技監、総合政策部長、総務部長、市民生活部長、健康福祉部長、産業振興部長、都市整備部長、上下水道部長、消防長、議会事務局長、教育総務部長及び教育振興部長をもって充てる。

4 委員会は、委員長が招集する。

5 委員長は、会務を総理する。

6 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(幹事会)

第4条 委員会に幹事会を置く。

2 幹事会は、幹事長及び幹事をもって組織する。

3 幹事会の幹事長及び幹事は、委員長の指名する者をもって充てる。

4 幹事長は、幹事会を招集し、会務を総理する。

(幹事会の所掌事務)

第5条 幹事会は、総合計画原案策定に必要な調査検討を行い、策定案を委員会に提出する。

(専門部会)

第6条 幹事会に必要に応じ専門部会を置くことができる。

2 専門部会所属の幹事は、委員長が指名する者をもって充てる。

3 専門部会に部会長を置き、部会長は、部会に属する幹事の互選により定める。

(ワーキンググループ)

第7条 幹事会の補助機関として、ワーキンググループを必要に応じて置くことができる。

2 ワーキンググループ員は、委員長が指名する者をもって充てる。

(意見の聴取等)

第8条 委員長が必要があると認めるときは、委員、幹事以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第9条 委員会の庶務は、総合政策部企画政策課において処理する。

(補則)

第10条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

この訓令は、昭和62年4月21日から施行する。

(平成2年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

(平成3年3月29日訓令第2号)

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

(平成5年1月7日訓令第1号)

この訓令は、平成5年1月8日から施行する。

(平成5年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

(平成10年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

(平成13年3月30日訓令第2号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

(平成14年3月29日訓令第3号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

(平成17年12月20日訓令第18号)

この訓令は、平成17年12月20日から施行する。

(平成18年3月31日訓令第11号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年6月23日訓令第17号)

この訓令は、平成18年6月23日から施行する。

(平成19年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成20年4月1日より施行する。

(平成22年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(平成24年4月1日訓令第2号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年5月15日訓令第6号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成24年5月15日から施行する。

(平成25年9月25日訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成25年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令は、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以後の手続その他の行為について適用し、施行日前の手続その他の行為については、なお従前の例による。

(平成26年4月1日訓令第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年4月1日訓令第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年4月1日訓令第3号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年4月1日訓令第2号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

三木市総合計画策定委員会規程

昭和62年4月21日 訓令第4号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第1章 制/第4節 委員会・会議等
沿革情報
昭和62年4月21日 訓令第4号
平成2年3月30日 訓令第2号
平成3年3月29日 訓令第2号
平成5年1月7日 訓令第1号
平成5年3月30日 訓令第2号
平成10年3月30日 訓令第2号
平成13年3月30日 訓令第2号
平成14年3月29日 訓令第3号
平成17年12月20日 訓令第18号
平成18年3月31日 訓令第11号
平成18年6月23日 訓令第17号
平成19年3月30日 訓令第3号
平成20年3月31日 訓令第1号
平成22年3月31日 訓令第1号
平成24年4月1日 訓令第2号
平成24年5月15日 訓令第6号
平成25年9月25日 訓令第3号
平成26年4月1日 訓令第3号
平成27年4月1日 訓令第3号
平成28年4月1日 訓令第3号
平成30年4月1日 訓令第2号