(目的)

第1条　この規程は、市庁舎(以下「庁舎」という。)における秩序の維持及び災害の防止に関し必要な事項を定め、もって庁舎の保全を図るとともに、公正な管理を確保し、公務の円滑な執行を期することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程で「庁舎」とは、市において日常の事務又は事業の用に供する建物、構内土地及び設備で本庁舎(三木市上の丸町10番30号の土地と建物をいう。)及び支所(三木市吉川町大沢412番地の土地と建物をいう。)に属するものをいう。

(庁舎管理の所掌)

第3条　庁舎の管理は、財政課長がこれを所掌する。

(本庁舎以外の庁舎についての規定の適用)

第4条　本庁舎以外の庁舎については、この規程で財政課長とあるのは、それぞれ所管の課長、所長又は事務長とする。

(許可を必要とする行為)

第5条　庁舎において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ財政課長の許可を受けなければならない。

(許可申請)

第6条　前条の規定により許可を受けようとする者は、許可申請書(様式第1号)を財政課長に提出しなければならない。

(許可)

第7条　財政課長は、前条の許可申請を受けたときは、その行為が庁舎の秩序の維持又は災害の防止に支障がないと認められる場合に限り、これを許可することができる。

(集団立入りの制限等)

第8条　財政課長は、多数の者が陳情等の目的で庁舎に立入ろうとする場合において、庁舎内の秩序の維持又は災害の防止のため必要があると認めるときは、庁舎へ立ち入る者の人数、時間若しくは行動の場所を制限し、又は庁舎への立入りを禁止する等の必要な措置を講じなければならない。

(庁舎又は庁舎内の室への立入制限)

第9条　財政課長は、庁舎内の秩序の維持又は災害の防止のため必要があると認めるときは、庁舎又は庁舎内の室へ立ち入ろうとする者に対し、その目的をただし、又は立ち入りを禁止することができる。

(禁止命令及び退去命令)

第10条　財政課長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、庁舎内の秩序の維持又は災害の防止のため必要があると認めるときは、その行為を禁止し、又は庁舎から退去することを命ずることができる。

(撤去又は搬出命令)

第11条　財政課長は、次の各号のいずれかに該当する者がある場合には、その所有者若しくは占用者又は当該各号に掲げる行為をした者にその物の撤去又は庁舎外への搬出を命ずることができる。

(防火管理組織)

第12条　日常の火災予防について徹底を期するため、庁舎に防火管理者を置き、庁舎の場所単位ごとに火元責任者を置く。

(点検検査員)

第13条　庁舎設備及び消防用設備の点検検査を行うため、防火管理者の指名により点検検査員を置く。

(消防用設備等の点検)

第14条　点検検査員は、消防用設備、火気使用設備、電気設備及び危険物関係設備の適正管理と機能保持を図るため、別表に定める点検基準に従い点検検査を行うものとする。

(消防機関との連絡)

第15条　防火管理者は、次に掲げる事項については、常に消防機関と連絡を密にして、防火管理の適正を期するように努めなければならない。

(臨時火気使用)

第16条　庁舎内外において、臨時に火気を使用しようとする者は、事前に防火管理者に届け出て、消火器又は水バケツ等を準備した後、防火上安全な場所において使用しなければならない。

(建築物及び施設の変更等)

第17条　庁舎敷地内において、建築物を建築しようとする者又は危険物関係施設、電気施設若しくは火気使用施設を新設、移転若しくは改修しようとする者は、事前に防火管理者に連絡しなければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第18条　防火管理者は、庁舎敷地内の諸設備について気象状況及び水道の断水等により火災発生の危険又は人命安全上の危険が切迫していると認めたときは、その旨を職員全般に伝達し、火気使用の中止又は危険な場所への立入禁止等、必要な措置を講じなければならない。

(構内土地の使用許可申請)

第19条　構内土地を使用しようとする者は、あらかじめ土地使用許可申請書(様式第3号)を財政課長に提出してその許可を受けなければならない。

(構内土地の使用許可)

第20条　財政課長は、前条の許可申請があったときは、その使用が公用、公共用又はこれに準ずるものと認めた場合に限り、これを許可することができる。

(許可書の交付)

第21条　財政課長は、前条の規定により使用を許可したときは構内土地使用許可書(様式第4号)を交付する。

第22条及び第23条　削除

(会議室の使用心得)

第24条　会議室の使用に当たっては、次の事項を守らなければならない。

第25条　削除

(公用以外の会議室の使用)

第26条　財政課長は、会議室を公用以外の用途に使用する申請があったときは、庁舎の管理及び公務の執行に支障がないと認めた場合に限り、これを許可することができる。

(上の丸釜城館の使用)

第27条　上の丸釜城館の使用については、第22条から前条までの規定を準用し、その使用許可は、財政課長が行う。