2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

3　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

4　実施機関は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人に対し、その収集目的を明示しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

5　実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき、又は個人情報取扱事務の目的を達成するために必要不可欠であると認められるときは、この限りでない。

2　実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

3　実施機関は、個人情報取扱事務登録簿を一般の閲覧に供さなければならない。

2　実施機関は、個人情報の漏えい、損傷及び滅失の防止その他の個人情報の安全で適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　実施機関は、管理する必要がなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的、文化的又は学術的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、特定個人情報を個人情報取扱事務の目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は法令等に定めがあるとき、又は公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるときは、電子計算機の結合により個人情報を提供することができる。

2　前項の個人情報取扱事務を行う実施機関以外のものは、同項に規定する個人情報の適切な取扱いについて、必要な措置を講じなければならない。

3　第1項の規定により実施機関以外のものが行う個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下「代理人」という。)は、本人に代わって前項の開示請求をすることができる。ただし、本人が反対の意思を表示したときは、この限りでない。

2　前項の開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、当該開示請求をしようとする者が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求書を提出した者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

2　前項の場合において、実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、開示する個人情報の収集目的を開示請求者に書面により通知しなければならない。ただし、第7条第4項第2号又は第3号に該当する場合における当該収集目的については、この限りでない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に開示決定等を行うことができないときは、同項の開示請求書を受理した日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、当該延長の期間及び理由を開示請求者に通知しなければならない。

4　前項の規定により第1項の期間が延長された場合において、当該延長に係る期間内に開示決定等が行われないときは、開示請求者は、当該延長に係る期間が経過した日において当該請求に係る個人情報を開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。

5　実施機関は、第1項の通知をする場合において、個人情報を開示しない旨の決定(第19条の規定による個人情報の部分開示に係る決定を含む。)を行ったときは、その理由を明らかにしなければならない。この場合において、時の経過等その理由が消滅する時期をあらかじめ明示できるときは、その旨を明らかにしなければならない。

6　開示請求に係る個人情報に国等及び開示請求者以外の者(以下この条、第26条第3項及び第4項において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

7　実施機関は、第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報に該当するときは、第1項に規定する開示の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

8　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第26条第2項及び第3項において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　個人情報の開示は、当該個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、第19条の規定により個人情報を部分開示するときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

3　個人情報の開示を受ける者は、実施機関に対して、当該開示を受ける者が当該開示に係る個人情報の本人又は代理人であることを確認するために必要な書類で、実施機関が定めるものを提示しなければならない。

2　前条第2項の規定により、写しの交付(これらに準ずるものとして規則で定めるものを含む。)を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの作成その他の交付に要する費用を負担しなければならない。

2　第15条第2項本文の規定は、前項の訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

2　前項の訂正請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

3　第16条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

2　第17条第1項ただし書及び第3項から第5項までの規定は、訂正決定等について準用する。

2　第15条第2項本文の規定は、前項の利用停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

2　第16条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

2　第17条第1項ただし書及び第3項から第5項までの規定は、利用停止決定等について準用する。

2　開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

3　市長又は実施機関は、第1項の規定による審査請求があった場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく次条に定める三木市個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

4　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

5　第3項の規定により諮問をした市長又は実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

6　第17条第8項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

2　審査会は、前項に定めるもののほか、個人情報保護制度の適正かつ円滑な運用を推進するため、当該制度に関する重要事項について調査し、又は審議し、実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、5人以内の委員をもって組織し、個人情報保護制度について学識経験を有する者のうちから市長が任命する。

4　委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　審査会は、審議を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他の関係者に対して出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は関係書類の提出を求めることができる。

6　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

7　審査会の会議は、非公開とする。

8　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、その事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。

3　市長は、事業者が前項の説明を正当な理由なく行わず、若しくは虚偽の説明を行い、若しくは同項の資料の提出を正当な理由なく行わず、若しくは虚偽の資料の提出をしたとき、又は事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、当該事業者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

4　市長は、事業者が前項の規定による勧告に従わなかったときは、審議会の意見を聴いた上で、その旨を公表することができる。この場合においては、市長は、あらかじめ、当該事業者の意見を聴取する機会を設けるものとする。

2　市長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情の相談があったときは、適切かつ迅速に処理するよう努めなければならない。

2　この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

3　この条例は、三木市立図書館その他の市の施設において、一般の利用に供することを目的として、収集し、整理し、管理している個人情報については、適用しない。

4　第9条、第3章から第6章まで及び第29条第1項の規定は、実施機関の職員又は実施機関の職員であった者の人事、給与、服務、福利厚生その他これらに準じる事項に関する個人情報については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年10月1日から施行する。

(適用範囲)

2　この条例第15条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有した公文書について適用する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務については、第9条第1項の規定中「を新たに開始しようとするときは、」とあるのは「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後、遅滞なく、」と読み替えて、同項の規定を適用する。

4　この条例の施行の際現に行われている個人情報の取扱い、収集並びに利用及び提供については、この条例の相当規定により行われた個人情報の取扱い、収集並びに利用及び提供とみなす。

(吉川町の編入に伴う経過措置)

5　吉川町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、吉川町が保有する個人情報は、第7条及び第11条の規定により収集し、又は目的外利用若しくは外部提供を行ったものとみなす。

6　第2項の規定にかかわらず、編入日前に吉川町の職員が作成し、又は取得した公文書については、第15条第1項の規定は、適用しない。ただし、吉川町電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例(平成5年吉川町条例第20号。以下「吉川町条例」という。)の施行の日以後に吉川町の電子計算機によって処理されていた個人情報に係る公文書については、第15条第1項の規定は、適用する。

7　編入日の前日に現に吉川町で行われていた個人情報取扱事務については、第9条第1項中「を新たに開始しようとするときは、」とあるのは「で現に吉川町が行っていたものについては、編入日以後、遅滞なく、」と読み替えて、同項の規定を適用する。

8　編入日の前日までになされた吉川町条例第7条及び第8条の規定による個人情報の開示並びに訂正及び削除に係る請求の取扱いについては、この条例の規定にかかわらず、吉川町条例の例による。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

9　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年三木市条例第23号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成17年10月24日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の三木市個人情報保護条例(以下「改正前の条例」という。)第28条第1項の規定によりなされた申出については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例第26条第1項に規定する行政不服審査法によりなされた不服申立ては、この条例による改正後の三木市個人情報保護条例(以下「改正後の条例」という。)第26条第1項に規定する同法に基づく不服申立てとみなす。

4　前2項に規定するもののほか、この条例の施行の日前に改正前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

5　この条例の施行前にした開示請求に係る手数料については、なお従前の例による。

(三木市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正)

6　三木市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年三木市条例第21号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行し、同日以後に第5条の規定に基づき公表する審議会等の会議から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、番号法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、第11条の次に2条を加える規定(第11条の3に係る部分に限る。)は番号法の施行の日から、第2条に2号を加える規定(第2条第3号に係る部分に限る。)、第11条の次に2条を加える規定(第11条の2に係る部分に限る。)、第25条の2及び第25条の3の改正規定は番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(三木市情報公開条例の一部改正等に伴う経過措置)

3　施行日前にされた第6条の規定による改正前の三木市情報公開条例第7条第1項の規定による公開決定等(同条第3項の規定により決定があったものとみなす場合を含む。)に対する不服申立て並びに施行日前にされた第7条の規定による改正前の三木市個人情報保護条例第17条第1項の規定による開示決定等(同条第4項の規定により決定があったものとみなす場合を含む。)、同条例第25条第1項の規定による訂正決定等(同条第2項の規定により決定があったものとみなす場合を含む。)及び同条例第25条の6第1項の規定による利用停止決定等(同条第2項の規定により決定があったものとみなす場合を含む。)に対する不服申立てについては、第6条の規定による改正後の三木市情報公開条例及び第7条の規定による改正後の三木市個人情報保護条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第25条の2の改正規定(同条中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める部分及び「第19条第7号」を「第19条第8号」に改める部分に限る。)は令和3年9月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。