2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項又は同法第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が別に定める。

5　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

6　職務の性質により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間については、任命権者が市長の承認を得て定める。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前2項の規定にかかわらず、勤務を要しない日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

4　任命権者は、前項の規定により勤務を要しない日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の勤務を要しない日(育児短時間勤務職員にあっては8日以上で当該育児短時間勤務の内容に従った勤務を要しない日、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の勤務を要しない日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性その他の理由(育児短時間勤務職員にあっては、当該育児短時間勤務の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の勤務を要しない日を設けることが困難である職員について、市長と協議して、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で勤務を要しない日(育児短時間勤務職員にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従った勤務を要しない日)を設ける場合には、この限りでない。

5　任命権者は、職員に第1項及び第3項の規定による勤務を要しない日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第2項又は第3項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)を勤務を要しない日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(第2項又は第3項の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2　前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　前項の休日は、次に掲げる日とする。

2　前項の規定は、第18条の4第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、規則で定めるところにより、その子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下同じ。)を養育」とあるのは「第18条の4第1項に規定する要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第7条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第7条に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第18条の4第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第18条の4第1項に規定する要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前4項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間又は半日勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項に定める有給休暇とは、次条の年次休暇、第11条並びに第12条の療養休暇及び第13条から第20条までに規定する特別休暇をいい、無給休暇とは、第21条に規定する組合休暇、第21条の2に規定する介護休暇及び第21条の3に規定する介護時間をいう。

2　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　前項の休暇は、次の期間以内とする。

2　出産した女性職員には産後の休養として出産日の翌日から起算して8週間の休暇を与える。

2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員及び再任用短時間勤務職員については、一の年においてその者の勤務時間を考慮し、任命権者が定める時間以内の看護休暇を与える。

2　前条第2項の規定は、短期介護休暇について準用する。

2　前項の休暇はその事実を知った日から起算し服喪のために帰省するときはその旅行に要する往復の日数を加算するものとする。

2　前項に規定する特別休暇は次の各号に掲げる場合とし、その期間は当該各号に掲げる期間とする。

2　組合休暇の期間は、職員が任命権者の許可を得て登録された職員団体の業務又は活動に従事する期間とする。

3　組合休暇は日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、1暦年につき30日を超えて与えることはできない。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、給与条例第15条の規定にかかわらず、その期間の勤務しない1時間につき、同条例第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

4　第18条の3第2項の規定は、介護休暇について準用する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、給与条例第15条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(職員の勤務時間に関する条例の廃止)

2　職員の勤務時間に関する条例(昭和29年条例第23号)は、廃止する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

3　一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第17号)第17条第3項中「国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)とあるのを「職員の勤務時間等に関する条例(昭和33年条例第4号)第6条第1項」に改める。

(経過措置)

4　この条例施行の際現に職員の勤務時間等に関して定められた条例及び規則等の規定により行われた事項はこの条例の規定により行われたものとみなす。

(吉川町の編入に伴う経過措置)

5　吉川町の編入の日前に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年吉川町条例第20号)の規定により、吉川町に勤務する職員に対してなされた勤務の割振り、代休の付与及び休暇等の承認は、当該職員が引き続きこの条例の適用を受けることとなる場合は、この条例の相当規定による勤務の割振り、代休の付与及び休暇等の承認とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、(中略)平成3年1月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第2条の2の改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条に規定する改正後の職員の勤務時間等に関する条例第7条の2第2項の規定は、この条例の施行の日以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。ただし、附則の改正規定は、平成17年10月24日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の勤務時間等に関する条例第12条の規定は、この条例の施行の日以後に与える療養休暇から適用し、同日前に与えた療養休暇については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第20条第2項第2号の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　職員の育児休業等に関する条例(平成4年三木市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例の一部改正)

4　職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例(平成18年三木市条例第41号)の一部を次のように改正する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

7　一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年三木市条例第17号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(職員の勤務時間等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　施行日前に使用された改正前の職員の勤務時間等に関する条例第18条の3の休暇については、改正後の職員の勤務時間等に関する条例第18条の3の休暇として使用されたものとみなす。

4　施行日前に改正前の職員の勤務時間等に関する条例第21条の2第1項の規定により許可された介護休業については、改正後の職員の勤務時間等に関する条例第21条の2第1項の規定により与えられた介護休暇とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を早出遅出勤務開始日とする第1条の規定による改正後の職員の勤務時間等に関する条例第7条の2の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、当該請求を行うことができる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(規則への委任)

6　前5項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年1月1日から施行する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。