(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び職員の育児休業等に関する条例(平成4年三木市条例第3号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第5号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第5号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情)

第1条の3　条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第1条の4　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第1条の5　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「条例第2条の3第3号ウ」とあるのは「条例第2条の4第3号」と、「1歳到達日後」とあるのは「1歳6か月到達日後」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業法第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号。以下「請求書」という。)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第4条　育児休業をしている職員は、その承認を受けた時占めていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。ただし、併任に係る職については、この限りでない。

(育児休業に係る子を養育しなくなった場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により、効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業をしている職員の期末手当に係る勤務した期間に相当する期間)

第6条の2　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業の承認等の通知)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、当該職員に文書で通知しなければならない。

(育児休業に伴う任期付採用に係る文書の交付)

第7条の2　任命権者は、次に掲げる場合には、文書で通知しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合は、その他適当な方法をもって文書の通知に替えることができる。

(条例第11条の勤務の形態について規則で定める勤務の日数及び時間)

第8条　条例第11条の規則で定める日数及び時間は、勤務日が引き続き12日を超えず、かつ、1回の勤務が15時間30分を超えないものとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第9条　条例第12条の規定で定める育児短時間勤務承認請求書は、様式第3号のとおりとする。

(育児短時間勤務に係る子を養育しなくなった場合等の届出)

第10条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務の承認等の通知)

第11条　任命権者は、次に掲げる場合には、当該職員に文書で通知しなければならない。ただし、第1号及び第3号に掲げる場合において、失効し、又は取り消される育児短時間勤務の1週間当たりの勤務時間及び承認に係る期間の末日(当該育児短時間勤務が延長されている場合にあっては、延長された期間の末日)が、引き続いて承認される育児短時間勤務の1週間当たりの勤務時間及び期間の末日と同一である場合にあっては、文書の通知に代わるその他の適当な方法をもって文書の通知に代えることができる。

(育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の採用等の通知)

第12条　任命権者は、次に掲げる場合には、当該職員に文書で通知しなければならない。

(条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員)

第12条の2　条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間当たりの勤務日が3日以上の非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員のうち、1年間当たりの勤務日が121日以上であるものとする。

(部分休業の承認の請求、第2項申出及び第3項変更の手続)

第13条　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認の請求、同条第2項の規定による申出(以下「第2項申出」という。)及び同条第3項の規定による変更(以下「第3項変更」という。)は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第14条　第5条及び条例第5条の規定は、部分休業について準用する。

(職務に復帰した場合における号給の調整等)

第15条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合における号給の調整については、市長の定めるところによる。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、育児休業に関して必要な事項は、市長が定める。