2　会員であった者が会員の資格を喪失した後6か月以内に結婚するときも、また前項と同様とする。

2　前項の期間の計算については、第9条第3項の規定を準用する。

2　前項の罹災程度及び支給額は、本人の請求に基き理事会が決定する。

2　会員が負傷又は疾病にかかり療養のため15日以上勤務に服することができないときは、見舞として5,000円以内の金品を贈ることができる。

1　この規程は、昭和35年10月1日から適用する。

(互助会の成立前の在職期間の取扱い)

2　互助会の成立と同時に会員となつた者の会の成立前の引き続く職員としての在職期間は、この程度の適用については会員であつた期間とみなす。

(退職生業資金の特例)

3　退職生業資金は、昭和38年9月30日までの間は、第11条の規定により算出した額に次の各号に区分して当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(吉川町の編入に伴う経過措置)

4　吉川町の編入の日の前日において吉川町の職員であった者が、引き続き三木市の職員となった場合の会員の期間は、吉川町での在職期間にかかわらず、編入の日から起算するものとする。

この規程は、昭和37年4月1日から適用する。

この規程は、昭和39年6月20日以後支給のものから適用する。

この規程は、昭和43年4月1日から適用する。

この規程は、昭和43年11月1日から適用する。

この規程は、昭和44年4月1日から適用する。

この規程は、昭和45年4月1日から適用する。

この規程は、昭和52年6月1日から適用する。

この規程は、昭和54年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和55年度から昭和57年度までの間における改正後の第11条第1項の規定の適用について同項各号に定める日数は、附則別表に定める。

この規程は、昭和58年6月1日から適用する。

この規程は、昭和60年1月1日から適用する。

この規程は、昭和61年6月1日から適用する。

この規程は、平成11年3月1日から施行し、改正後の三木市職員互助会給付規程第6条の規定は、同日以後に給付事由が生じたものから適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成12年6月1日から施行する。

この規程は、平成13年6月1日から施行し、改正後の三木市職員互助会給付規程の規定は、平成13年4月1日以後の診療に係る医療補助金について適用し、同年3月31日以前の診療に係る医療補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第5項の規定は、平成15年5月31日から施行する。

(退職生業資金の特別給付)

2　平成14年5月31日から引き続き施行日において会員である者については、この規程による改正前の三木市職員互助会給付規程(以下「改正前の規程」という。)第11条の規定に基づいて算定した額に、評議員会で定める率を乗じて得た額を理事長が別に定めるところにより給付する。この場合において、改正前の規程第11条第1項中「会員の資格喪失等の日の前日(以下「退職等の日」という。)におけるその者の給料月額」とあるのを「平成14年5月31日現在におけるその者の給料月額」と、「退職等の日」とあるのを「平成14年5月31日」と読み替えるものとする。

(三木市職員互助会給付規程の一部を改正する規程の一部改正)

3　三木市職員互助会給付規程の一部を改正する規程(平成12年互助会規程第1号)の一部を次のように改める。

(三木市職員厚生施設建設準備積立金積立てに関する規程の一部改正)

4　三木市職員厚生施設建設準備積立金積立てに関する規程(昭和49年互助会規程第2号)の一部を次のように改正する。

(互助会規程の廃止)

5　次に掲げる互助会規程は、廃止する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、本則附則に第4項を加える改正規定は、平成17年10月24日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の三木市職員互助会給付規程第2章の規定にかかわらず、平成17年7月までの診療分に係る医療補助金の給付については、なお従前の例による。