(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第53条第1項、第5項、第6項、第9項及び第10項の規定に基づき、職員団体の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録の申請)

第2条　職員団体は、公平委員会にその登録を申請しようとするときは、第1号から第5号までに掲げる事項を記載した正副2通の申請書に、第6号から第8号までに掲げる書類を添えて、これを行わなければならない。

(登録の通知)

第3条　公平委員会は、前条の申請書(以下「申請書」という。)を受けた日から30日以内に登録した旨又はしない旨を当該職員団体に通知しなければならない。

(規約若しくは申請書記載事項の変更又は解散の届出)

第4条　登録を受けた職員団体は、規約若しくは申請書の記載事項に変更があったとき、又は解散したときは、その事由が生じた日から10日以内に、公平委員会に書面をもってその旨を届け出なければならない。

(登録の効力停止及び取消しの通知)

第5条　公平委員会は、法第53条第6項の規定により職員団体の登録の効力を停止し、又は登録を取り消すときは、その旨を記載した書面をもって当該職員団体に通知しなければならない。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、職員団体の登録に関し必要な事項は、公平委員会規則で定める。