2　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が、当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

3　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることが、その者に有利である場合には、その区分によることができる。

4　第1項の規定によって適用される級別資格基準表の職種欄に対応する学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも、下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

5　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、第3項の規定の適用に当たって用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数(上位学歴を取得するまでの間に在学期間以外の経験年数があるときは、その期間を通算することができる。)による。ただし、職員以外の経験を有する者については、経験年数換算表(別表第7)の定めるところにより、経験年数として換算することができる。

6　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して、修学年数調整表(別表第8)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は前各項の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

7　正規の試験の行われる職の属する職務の級における在級年数は、職員がその試験の結果に基づいて当該職務の級の資格を取得した時以後の在級年数とする。

2　新たに職員となった者の経験年数が決定しようとする職務の級について級別資格基準表に掲げる必要経験年数に達しているときは、前項第3号の資格を有するものとする。ただし、第7条第4項各号のいずれかに掲げる者から新たに職員となった者又は、同条第5項に該当する者について部内の他の職員との均衡上必要があると認める場合で、あらかじめ市長の承認を得たときは、同表に掲げる必要経験年数の8割以上10割未満の年数をもって同表の必要経験年数とすることができる。

2　初任給基準表は職種欄の区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし、同表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　職員に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者(その加える年数が1年未満である職員を除く。)の初任給基準表の適用については、同表において別に定めるもののほかその者の受けるべき初任給基準表に掲げる号給の号数にその加える年数(1年未満の端数は切り捨てる。)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同表の初任給欄の号給とする。

3　次の各号に掲げる経験年数を有する職員については、その者の受けるべき本条第1項(前項の規定による場合を含む。)の規定による号給の号数に当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては18月)で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、その者の初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　次の各号に掲げる者から引き続いて新たに職員となった者の号給の決定について、前項の規定による場合は著しく部内の他の職員との均衡を失すると認めるときは、前項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給又は給料月額を決定することができる。

5　新たに職員を特殊の技術、経験又は有用な学歴、経験、免許等を必要とする職に採用しようとする場合において第1項から第3項までの規定によるときは、その採用が著しく困難になると認められるときは、その規定にかかわらず他の職員との均衡を考慮し、その者の号給を決定することができる。

6　第5条第1項第1号に掲げる職務の級に決定された職員の号給を第2項から前項までの規定に準じて決定しようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

2　前項の場合において必要経験年数に達していることにより昇格させようとする場合はその昇格させようとする職員が現に属する職務の級において2年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、在級年数が2年に満たない者を職務の特殊性、あるいは極めて勤務成績が優秀であることにより、特に昇格させる必要があると認めた場合においてはこの限りでない。

3　現に職員である者が第5条第1項第2号の資格を取得したとき、若しくは特殊な知識経験等を必要とする職務の級においてその者の知識経験がその職務の級に必要な資格を十分に有するに至ったと市長が認めたとき、又は級別資格基準表の学歴免許欄の異なる区分に属する学歴免許等の資格を取得し、若しくは同表に異なる基準の定めのある職種欄に属する職に異動した結果、上位の職務の級に昇格する資格を有するに至ったときは、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

4　職員に級別資格基準表を適用する場合には、次に掲げる期間をその者の在級年数として通算することができる。

2　前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

2　前項の職員の異動後の号給は、次の各号に定める号給とする。

2　特定職員の昇給区分は、第11条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該特定職員が次の各号に掲げる特定職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第3号又は第4号に掲げる特定職員に該当するか否かの判断は、市長の定めるところにより行うものとする。

3　次の各号に掲げる特定職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

4　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がD又はEとなる特定職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　前3項の規定により昇給区分を決定する特定職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する特定職員の数の割合は、市長の定める割合に概ね合致していなければならない。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める特定職員にあっては、市長の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が0となる特定職員は、昇給しない。

7　第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる特定職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

8　一の昇給日において第2項の規定により昇給区分をA又はBに決定する特定職員の昇給の号給数の合計は、第5項の市長の定める割合等を考慮して市長の定める号給数を超えてはならない。

2　派遣職員が職務に復帰した場合又は市長が定めるこれに準ずる場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

2　初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を上位に決定することができる。

2　前項の規定にかかわらず市長が特に必要あると認めた場合においては臨時に繰り上げ又は繰り下げて支給することができる。

2　前項の場合において管理職手当を支給する職について専ら支給期間の全部を代理した職員については、その代理した職について定められた支給割合による管理職手当を支給することができる。

3　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限りその者の扶養親族として認定することができる。

2　前項の届にはその事実を認定するに足る書類を添付しなければならない。

2　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを所属長があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつその勤務時間につき明確に証明できるものについては超過勤務手当を支給する。

3　超過勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、当該月分をそれぞれ支給率の異なる部分ごとに各別に計算した時間数によって計算するものとし、この場合において1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てて計算するものとする。

4　超過勤務手当は、勤務した月の分を翌月の給料支給日に支給する。

5　勤務時間条例第7条の3第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第7条の3第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する給与期間の翌月の」とする。

2　休日が勤務を要しない日に当たった場合の勤務に対しては、休日給を支給せず超過勤務手当を支給する。

3　公務により旅行中の職員に対する休日給については、第25条第2項の規定を準用する。

4　一勤務が2日にまたがる勤務で、その1日が休日に当たるときの休日給は、休日に当たる日の勤務に対してのみ支給する。

5　第25条第3項から第5項までの規定は、休日給について準用する。

2　第25条第3項及び第4項の規定は夜勤手当について準用する。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

3　第1項の「当該要件を具備していることを証明する書類」とは、契約書(契約書が作成されていない場合には、契約に関する当該住宅の貸主の証明書)、領収書等当該職員が居住している住宅に係る契約関係を明らかにする書類又はこれらの書類の写しとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額に変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

3　第1項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第13条の4に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務場所までに至る経路のうち一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　運賃等相当額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)の総額とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間に係る通勤手当は、その月の初日の職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　条例第13条の4第4項の規定により同項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、職員の定年等に関する条例(昭和59年三木市条例第16号)第2条の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行すること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の途中において地方公務員法第28条第2項の規定により休職され、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は交流派遣をされ、地方公務員法第29条の規定により停職された場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　宿直手当及び日直手当の支給については、第25条第4項の規定を準用する。

2　条例第22条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

3　条例第22条第2項に規定する在職期間は、次の各号に掲げる場合を除き条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4　公務傷病等による休職者(条例第25条第1項の適用を受ける者。)であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

5　基準日以前6箇月以内の期間において次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第4号から第6号までに掲げる者については引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第3項の在職期間に算入する。

6　条例第22条第5項の職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して行政職給料表の適用を受ける職員で主任及びこれに相当する職員以上である職員に相当する職員は、別表第14の職員欄に掲げる職員とする。

7　条例第22条第5項の職務上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分は、別表第14の職員欄に掲げる職員の職務上の段階、職務の級等の区分に応じて同表の支給区分欄に掲げる区分とする。

8　条例第22条第5項の規則で定める割合は、支給区分Ⅰに属する職員にあっては100分の15、支給区分Ⅱに属する職員にあっては100分の10、支給区分Ⅲに属する職員にあっては100分の5とする。ただし、給料表の適用を異にして異動した職員で、当該異動の直後の支給割合が当該異動の直前の支給割合を下回ることとなる職員のうち、当該任用の実態等を考慮して市長が特に必要と認めるものの支給割合は、前項に規定する当該職員の支給割合に100分の5を加えた割合とする。

2　条例第23条第1項後段の規則で定める職員は前条第2項の規定を準用する。

3　条例第23条第2項に規定する割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)と勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

4　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間に応じて勤勉手当の期間率算定表(別表第15)に掲げる期間に対応する期間率とする。

5　前項に規定する職員の勤務期間は条例の適用を受ける職員として在職した期間から次の各号に掲げる期間を除算した期間とする。

6　前条第5項の規定は、前項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

7　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短期間勤務職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、各任命権者(その委任を受けた者を含む。)が定めるものとする。

8　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長が定めるところによるものとする。

9　第7項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

10　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、各任命権者(その委任を受けた者を含む。)が定めるものとする。

11　第8項の規定は、前項第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

12　前5項に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。

2　減額すべき給与額は、次期の計算期間において支給する当該給与から減ずるものとする。

3　前項の場合において退職、休暇等の事由により、減額すべき給与額が次期の計算期間において支給する当該給与から減額することができないときは、他の未支給の給与から減ずるものとする。

4　職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その計算期間ごとに通計し、その時間数に1時間未満の端数が生じた場合に30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

2　前項による給与の支給を受けるべき同順位者が2人以上ある場合にあっては、そのうち1人を総代者としてこれを支給する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(旧規則の効力)

2　一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和33年規則第1号)及び三木市職員の初任給昇格及び昇給等の基準に関する規則(昭和39年規則第2号)(以下あわせて「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過規定)

3　この規則の施行前に旧規則に基づいてすでになされた決定及びその手続は、この規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。ただし、旧規則により給与の決定を受けた職員で、この規則を適用することにより受けるべき給与が著しく減じ若しくは増額することとなる者については、この規則施行の日から昭和43年3月末までの間において他の職員との均衡及びその者の勤務成績等を考慮して再計算した場合に受けることとなる給与額を限度に調整することができる。

4　昭和41年6月1日におけるこの規則第37条第5項及び第38条第4項の規定の適用については、第37条第5項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、第38条第4項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、「第2欄」とあるのは「(附則別表)」とする。

5　前各項のほか、この規則の施行に関し必要な事項は別に定める。

(住居手当に関する経過措置)

6　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第25号。以下「改正条例」という。)附則第8項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(期末・勤勉手当の支給基準の特例)

7　平成14年4月1日から平成16年3月31日までの間に限り、第37条第8項中「100分の15」とあるのは「0」と、「100分の10」とあるのは「0」と、「100分の5」とあるのは「0」とする。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

8　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年三木市条例第23号。以下この項において「改正後の条例」という。)の施行に関し必要な事項を次のように定める。

(管理職手当の支給額の特例)

9　平成16年4月1日から平成18年3月31日までの間における管理職手当の支給月額は、別表第13の2の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる適用区分ごとに、同表の中欄に掲げる支給月額に同表の右欄に掲げる減額率を乗じて得た額を減じて得た額とする。

(昇格させた場合の号給の特例)

10　第8条の2の規定にかかわらず、平成27年3月31日までの間、同条第1項中「別表第12の2に定める昇格時対応号給表」とあるのは「附則別表第4に定める昇格時対応号給表」とする。

(昇格させた場合の号給の特例に伴う経過措置)

11　一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成17年規則第12号)の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)の前日に在職する職員で、施行日以後引き続き在職する職員の昇格及び昇給については、第8条の2の規定にかかわらず、前項及び次の各号の規定により調整するものとする。

12　前項の規定にかかわらず、施行日以後、新たに職員となった者で、別表第12の2に規定する職務の級以上の職務の級に決定したもの又は昇格したものの昇給については、職員間の均衡を考慮し、必要な調整を行うものとする。

(吉川町の編入に伴う経過措置)

13　吉川町の編入の際現に、吉川町に在職した職員が引き続きこの規則の適用を受けることとなる場合において、編入の日の属する月に職員の給与に関する規則(昭和47年吉川町規則第50号)の規定により、吉川町が吉川町の職員に支給した給与は、この規則の相当規定により支給された給与とみなし、当該支給された給与に対する必要な調整は市長が定める。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

14　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年三木市条例第88号。以下この項において「改正後の条例」という。)の施行に関し必要な事項を次のように定める。

(号給の切替えに伴う経過措置)

15　平成26年3月31日までの間において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年三木市条例第19号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項、第8項及び第9項の規定による給料を支給される職員に関する第21条の2の規定の適用については、同条中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成26年3月31日までの間において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年三木市条例第19号)附則第7項、第8項及び第9項の規定による給料の額との合計額」とする。

16　平成18年改正条例附則第3項に規定する給料月額の切替えについては、職員間の均衡を考慮し、市長が定めるものとする。

17　平成26年3月31日までの間において、平成18年改正条例附則第8項及び第9項に規定する給料の支給については、職員間の均衡を考慮し、市長が定めるものとする。

(勤勉手当の成績率に関する特例)

18　勤勉手当の成績率については、第38条第7項から第11項までの規定にかかわらず、当分の間、市長が別に定めるものとする。

(平成23年4月1日から平成27年3月31日までの間における昇格させた場合の号給の特例)

19　平成23年4月1日から平成27年3月31日までの間において行政職給料表の適用を受ける職員の職務の級を7級(条例別表第5に規定する支給月額の区分が50,000円である場合を除く。)又は8級に昇格させた場合においては、附則第10項の規定は、適用しない。

(平成23年4月1日から平成27年3月31日までの間における昇任させた場合の昇給の特例)

20　平成23年4月1日から平成27年3月31日までの間において行政職給料表の適用を受ける職員のうち、条例別表第5に規定する支給月額の区分が50,000円である職にあるものを、60,000円以上である職に昇任させた場合においては、前項の規定の適用を受ける職員との均衡を考慮して、当該昇任させた日に、条例第9条第1項の規定による昇給をさせることができる。

(平成23年4月1日から平成27年3月31日までの間における号給等の特例に伴う経過措置)

21　一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成23年規則第5号)の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の前日に在職する職員で、施行日以後引き続き在職するものについて、市長は、前2項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認めるときは、平成27年3月31日までの間、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。