2　委員は、次の各号に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。

2　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　委員会において、特に必要があるときは、委員以外の関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

5　委員会の会議は、非公開とする。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行し、同日以後に第5条の規定に基づき公表する審議会等の会議から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の三木市適正就学指導委員会条例第3条第2項の規定により委嘱された三木市適正就学指導委員会の委員である者(以下「旧委員」という。)は、この条例の施行の日に、改正後の三木市教育支援委員会条例(以下「新条例」という。)第3条第2項の規定により三木市教育支援委員会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、新条例第4条第1項の規定にかかわらず、同日における旧委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年三木市条例第23号)の一部を次のように改正する。