2　前項の規定にかかわらず、校長は、三木市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を得て、学期の期間を変更することができる。

2　前項第3号から第6号までの規定にかかわらず、教育委員会が必要と認めたときは、休業日の期間を変更することができる。

3　校長は、教育上の必要のため第1項第3号から第6号までの規定により難いときは、教育委員会の承認を得てその期日を変更し、又はそれぞれの休業日を通算した日数を超えない範囲内において休業日の期間を変更することができる。

4　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、教育委員会の承認を得て休業日に授業を行い、授業日を休業日とすることができる。ただし、運動会、音楽会等の恒例の学校行事を行う場合には、教育委員会の承認を必要としない。この場合において、校長は、あらかじめ教育委員会に振替授業届出書により届け出るものとする。

5　校長は、非常変災その他急迫の事情のため、臨時に授業を行わなかったときは、ただちに次に掲げる事項を教育委員会に報告しなければならない。

2　主幹教諭は、円滑な学校運営の推進等のため、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育、養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる。

3　主幹教諭が整理する校務は、校長が決定し、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次項に規定する教務主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は教務主任を、第4項に規定する学年主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は学年主任を、それぞれ置かないことができる。

3　教務主任は、教務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

4　学年主任は、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

2　生徒指導主任は、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

2　主任等は、兼ねることができる。

2　学校主幹、学校副主幹、主査及び副主査は、事務職員又は学校栄養職員をもって充てる。

3　学校主幹は、校長又は共同調理場長(以下「校長等」という。)の指揮監督を受け、担当の事務又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

4　学校副主幹は、校長等の指揮監督を受け、担当の事務又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

5　主査は校長等の指揮監督を受け、担当の事務を処理し、又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

6　副主査は、校長等の指揮監督を受け、担当の事務を処理し、又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

7　学校栄養職員は、校長等の指揮監督を受け、学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

2　校務員は、上司の命を受けて、学校内の環境の整備及び事務補助的業務、その他の学校用務に従事する。

3　介助員は、上司の命を受けて、特別支援学校児童、生徒の通学時等における自動車添乗介助業務及び校内における移動の介助業務に従事する。

2　主任調理員は、調理師の免許を有する調理員のうちから任命する。

3　主任調理員は、校長又は栄養士の指導監督を受け、調理員を統括する。

4　調理員は、給食の調理に従事する。

2　学校医等は、三木市医師会、三木市歯科医師会及び三木市薬剤師会に所属する医師、歯科医師、薬剤師のうちから教育委員会が委嘱する。

3　学校医等の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。

4　任期中に退任した学校医等の後任として委嘱された学校医等の任期は、前任者の残任期間とする。

2　校長は、職員会議を招集し、主宰する。

3　職員会議においては、次に掲げる事項を取り扱う。

2　教育委員会は、当該学校の職員以外の者で次の各号のいずれかに該当するもののうちから、校長の推薦により、学校評議員を委嘱する。

2　前項の規定にかかわらず校長の県外又は宿泊を要する出張の命令及び休暇の承認その他欠勤等の処理については教育委員会が行う。

2　校長は、教科書の発行されていない教科又は科目の主たる教材として使用を意図している教材用図書(以下「準教科書」という。)については、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

3　校長は、学年又は学級若しくは特定の児童生徒の集団全員の教材として計画的かつ継続的に次の各号に掲げるものを使用させるときは、教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定により表彰した児童生徒のうち、特に必要と認めるものについては、校長は、その氏名及び事由を教育委員会に報告するものとする。

2　児童生徒又は職員に集団的な疾病が発生したとき又は傷害、死亡、その他事故が発生したときは校長は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定により、児童生徒に出席停止の処置を行ったときは、校長は速やかに出席停止報告書によりその情況を教育委員会に報告しなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による出席停止の意見具申があった場合には、当該児童生徒の保護者に対し、当該児童生徒の出席停止を命ずることができる。この場合において、出席停止の命令は、理由及び期間を記載した文書を交付することによって行うものとする。

3　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずるに当たっては、あらかじめ当該児童生徒及び保護者の意見を聴取するものとする。

4　前2項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

5　校長は、教育委員会の指示に基づいて、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講じなければならない。

2　前項の警備及び防災の計画には児童生徒の安全を確保するための措置が講ぜられていなければならない。

2　前項の校則を定めたときは、速やかに教育長まで届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和33年4月1日から施行する。

(令和2年度における学期の特例)

2　令和2年度における第1学期及び第2学期は、第2条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(令和2年度における休業日の特例)

3　令和2年度における休業日は、第3条第1項第4号及び第5号の規定にかかわらず、次のとおりとする。

この規則は、昭和33年10月16日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和43年6月10日から施行する。

この規則は、昭和47年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年10月1日から施行する。

この規則は、平成3年11月23日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年5月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。