(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学困難な児童、生徒(同法第18条に規定する学齢児童及び学齢生徒をいう。以下同じ。)及び小学校入学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者のうち小学校に就学させるべき者をいう。以下同じ。)の保護者(同法第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)に対し、就学に係る費用の一部の援助(以下「就学援助」という。)を行い、もって義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(受給資格)

第2条　就学援助を受けることができる者は、市内に住所を有する児童、生徒及び小学校入学予定者の保護者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(就学援助の内容等)

第3条　就学援助は、次に掲げる費用等について行うものとする。

(保護者の責務)

第4条　就学援助を受ける保護者は、この規則及びこの規則に基づき定める訓令、要綱その他の規定に従い、第1条に定める目的に反しないよう公正かつ効果的に就学援助を活用しなければならない。

(補則)

第5条　この規則に定めるもののほか、就学援助に関する手続きその他必要な事項は、教育長が別に定める。