(目的)

第1条　この規程は、各種団体又は個人(以下「補助対象者」という。)に対し、その事業又は運営等の助成のため市が各種補助金(以下「補助金」という。)を交付する場合において必要な手続を定め、交付の適正を期することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、補助金の交付手続について法令その他別に定める条例、規則等の適用をうけるもの以外の補助金について適用する。

(補助金交付の申請)

第3条　補助対象者が、補助金の交付を受けようとする場合は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　市長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった場合において、当該申請にかかる書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査により適当であると認めたときは、補助金の交付の決定を行い、その旨を補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請を行った補助対象者に通知するものとする。

(計画の変更)

第5条　前条の規定により補助金の交付を受けた補助対象者が、当該申請内容につき市長が定める重要な事項を変更しようとするときは、補助金交付変更申請書(様式第3号)に第3条各号に定める書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付決定の変更)

第6条　市長は、前条の規定による変更を承認したときは、第4条の規定を準用して補助金の変更の決定を行うものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付の申請を行った補助対象者は、第4条第1項及び前条の規定による通知を受けた場合において、補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定受領の日から20日以内に申請を取り下げることができる。

(実績の報告)

第8条　補助対象者は、当該補助対象事業等が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合において、報告書の書類審査及び必要に応じて行う現地調査により、当該補助事業等の成果が第4条の規定による補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、速やかに補助金の額を決定し、その旨を補助金額確定通知書(様式第5号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後交付する。ただし、市長は必要があると認めるときは、概算払又は内払をすることがある。

(是正のための措置)

第11条　市長は、第8条の規定による実績報告書の提出があった場合において、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合していないと認めたときは、補助対象者に対して、これらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助対象者に対する補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(簡易な補助金についての手続の省略)

第13条　簡易な補助金について市長が認めたものについては、第3条から第6条まで並びに第8条及び第9条の規定にかかわらず、その手続の一部を省略することができる。

(雑則)

第14条　この規程に定めるもののほか、各種事業等補助金の交付手続について必要な事項は、市長が定める。