2　前項の軽自動車等の減免申請に当たり、条例第85条第3項の表に規定する当該申請書に添付すべき書類は、消防署又は警察署の署長が発行する当該軽自動車等が罹災したことを証する証明書及び当該軽自動車等を取り扱う専門業者の見積書とする。

2　条例第85条第1項第5号に規定する身体障害者等は、次の各号に掲げる障害を有する者とする。

3　前項の規定を適用するに当たり、条例第85条第1項第5号において当該身体障害者等と生計を一にする者が専ら当該身体障害者等のために運転するとは、当該身体障害者等と同一生計の基に同居し、専ら当該身体障害者等の通学、通院、通所又は生業のため運転することをいう。この場合において、申請に当たっては、申請書に福祉事務所、戦傷病者の援護事務を処理する機関又は保健所の長が発行する当該軽自動車等に係る当該事実を証明する書類を添付しなければならない。

2　種別割の賦課基準日を経過した後において減免すべき事由に該当することとなった(又は該当しなくなった)場合においては、その該当することとなった(又は該当しなくなった)月の属する年度の翌年度分から減免(又は課税)するものとする。

1　この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

2　この要綱の制定前にすでに行われた減免及び減免の申請は、この要綱の相当規定によつて行われたものとみなす。

1　この要綱は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の軽自動車税の減免取扱いに関する要綱は、平成4年度分から適用し、平成3年度分までについては、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の軽自動車税の減免取扱いに関する要綱(以下「新要綱」という。)は、平成8年度分から適用し、平成7年度分までについては、なお従前の例による。

3　平成8年度分に限り、新要綱第3条第2項第3号の規定の適用については、同号中「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの」とあるのは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの又は同法第32条の規定による通院医療費の公費負担を受けている者のうち、国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表に定める1級の精神障害の状態と同程度の状態にあるもの」とする。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　改正後の軽自動車税の減免取扱いに関する要綱は、平成10年度分から適用し、平成9年度分までについては、なお従前の例による。

この要綱は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の軽自動車税の減免取扱いに関する要綱の規定は、令和5年度分以後の軽自動車税(種別割)について適用し、令和4年度分までの軽自動車税(種別割)については、なお従前の例による。