(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、公有財産の取得、管理及び処分の取扱いに関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「課等」とは、三木市事務分掌規則(昭和54年三木市規則第8号)第2条に規定する課、総合隣保館、保育所、認定こども園、児童センター、消防本部、会計室及び教育委員会をいう。

(公有財産の所属)

第3条　行政財産は、当該行政財産に係る事務又は事業を所掌する課等に所属させるものとする。ただし、同一行政財産に係る事務又は事業を2以上の課等において所掌する場合は、市長がその所属を定める。

(公有財産に関する事務の処理)

第4条　行政財産とする目的で物件を取得する場合の事務は、当該財産の所属すべき課等において処理するものとする。

(合議)

第5条　次に掲げる場合においては、課等の長(以下「課長等」という。)は、財政課長を経て総務部長に合議しなければならない。

(公有財産運用委員会)

第6条　公有財産の取得、管理及び処分に関し必要な事項を調査審議するため、三木市公有財産運用委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(公有財産台帳)

第7条　財政課長は、公有財産台帳(以下「台帳」という。)を備え、変動の都度、整理しておかなければならない。

(登記及び登録)

第8条　登記又は登録を要する財産を取得し又は処分したときは第15条の規定の適用がある場合を除き、直ちに必要な登記又は登録をしなければならない。ただし、公有財産である土地に公有財産である建物を取得したときは、この限りでない。

(取得前の措置)

第9条　公有財産となるべき物件を取得しようとするときは、あらかじめその物件について必要な事項を調査し、私権の設定その他により制限の付されている場合は、その所有者にこれを消滅させ又はこれについて必要な措置をした後でなければ取得してはならない。

(取得の伺)

第10条　公有財産となるべき物件を取得(交換による取得を除く。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により、市長の決裁を受けなければならない。

(寄附受納)

第11条　公有財産となるべき物件の寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第12条　普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(受領)

第13条　公有財産となるべき物件の引渡しを受けようとするときは、当該物件を契約書その他関係書類及び図面と照合し、適格と認めた場合でなければこれを受領してはならない。ただし欠陥の程度が軽微な場合又は確実と認められる履行手段が講じられている場合においては、この限りでない。

(代金の支払)

第14条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を要するものについては、登記又は登録を完了した後に、その他のものについては、その公有財産を受領した後に支払わなければならない。ただし、市長が特にその必要がないと認める場合においては、この限りでない。

(交換差金の徴収)

第15条　市が取得すべき物件について交換差金の徴収金がある場合は、これを収納した後でなければ登記又は登録をしてはならない。ただし、納付義務者が国又は他の地方公共団体である場合においては、この限りでない。

(行政財産の使用許可)

第16条　行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その使用を許可することができる。

(許可手続)

第17条　課長等は、行政財産の使用の許可を受けようとするものに行政財産使用許可申請書(様式第1号)を提出させなければならない。

(許可使用料)

第17条の2　行政財産の使用許可に係る使用料(以下「許可使用料」という。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を月額の基準とし、かつ、収益性、立地の条件その他の事情を考慮して決定しなければならない。この場合において、固定資産税評価額、償却費については、市長が別に定めるところによる。

(行政財産の貸付け及び私権の設定等)

第17条の3　次条から第23条までの規定は、法第238条の4第2項の規定により行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合について準用する。

(普通財産の貸付け)

第18条　普通財産を貸し付けようとするときは、借受申請者から財産借受願(様式第3号)を提出させ、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(貸付期間)

第19条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる期間を超えてはならない。

(貸付料)

第20条　普通財産の貸付料は、第17条の2の規定を準用する。

(用途等の指定)

第21条　特定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付ける場合は、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(転貸等の禁止等)

第22条　普通財産の借受人による次に掲げる行為は、認めない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(契約書)

第23条　普通財産の貸付契約書には、第18条第1項第1号から第6号までに掲げる事項及び次に掲げる事項を記載しなければならない。

(処分の決定)

第24条　普通財産を売却し、譲与し、若しくは減額して譲渡し又は出資の目的としようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(担保の種類)

第25条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条第2項の規定により売払代金又は交換差金の延納の特約の場合に徴する担保は、次に掲げる物件のうちから選ばなければならない。

(担保の価値)

第26条　前条に定める担保の価値は、次の各号に定めるところによる。

(普通財産の信託)

第27条　法第238条の5第2項の規定に基づき普通財産である土地を信託するとき、及び同条第3項の規定に基づき国債等を信託しようとするときは、市長が別に定める方法により行うものとする。

(異動報告)

第28条　課長等は、その所属に係る公有財産について増減その他の異動があったときは台帳登録に必要な事項を直ちに財政課長に報告しなければならない。

(損害等の報告)

第29条　課長等は、その所属に係る公有財産が天災その他の事故により滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項について財政課長に報告しなければならない。