(設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第2項の規定に基づき、在宅の虚弱高齢者等に対し、通所又は訪問等の方法により各種のサービスの提供を行い、当該高齢者の心身機能の維持向上を図るため、三木市立デイサービスセンター(以下「デイサービスセンター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　デイサービスセンターの名称及び位置は、次の表に掲げるとおりとする。

(指定管理者による管理運営)

第2条の2　デイサービスセンターの管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第3条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(休館日)

第3条の2　デイサービスセンターの休館日は、日曜日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)とする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て臨時に開館し、又は休館することができる。

(開館時間)

第3条の3　デイサービスセンターの開館時間は、午前8時45分から午後5時30分までとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(利用者の範囲)

第4条　デイサービスセンターを利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請及び承認)

第5条　デイサービスセンターを利用しようとする者は、指定管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

(利用の不承認等)

第6条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、デイサービスセンターの利用の承認をしないことができる。

(利用の承認の取消し等)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(誓約書の徴取等)

第7条の2　指定管理者は、第5条の規定による承認の申請があった場合において、必要があると認めるときは、暴力団排除条例第7条第2項の規定に基づき、同項において準用する第6条第2項各号に規定する誓約書を徴取すること及び当該許可に係るデイサービスセンターの利用が暴力団を利することとなるか否かについて所轄の警察署長の意見を市長に対し聴くことを求めることができる。

(利用料金)

第8条　デイサービスセンターの利用者は、利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第9条　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、あらかじめ市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第10条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(管理運営費等の負担)

第11条　デイサービスセンターの管理運営に必要な経費は、指定管理者の負担とする。ただし、市長が指定管理者に負担させることが適当でないと認めるときは、その経費の一部又は全部を市長が負担するものとする。

第12条　削除

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。