(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条の規定による老人ホームへの入所措置等について、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(入所措置の基準)

第2条　法第11条第1項第1号の規定により、65歳以上の高齢者を養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該高齢者が次の各号に該当する場合に行うものとする。

(養護委託措置の制限)

第3条　次の各号のいずれかに該当するときは、委託の措置は行わないものとする。

(老人ホーム等への入所申出)

第4条　老人ホームヘ入所しようとする者は、老人ホーム入所措置申出(通告)書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(入所措置の決定)

第5条　市長は、前条に規定する申出があった場合においては、三木市老人ホーム入所判定委員会の意見を聴いて入所措置又は養護委託措置の可否を決定し、その旨を通知する。

(措置の変更)

第6条　老人ホームへの入所又は養護受託者への委託の措置のうち、いずれかの措置を採られている高齢者が他の措置を採ることが適当であると認められるに至った場合は、その時点において措置を変更するものとする。

(措置の廃止)

第7条　市長は、老人ホームに入所している者又は養護委託措置を受けている者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該措置を廃止するものとする。

(65歳未満の者に対する措置)

第8条　60歳以上65歳未満の者が、法第11条第1項の規定に該当する場合においては、第2条から前条までの規定を準用する。ただし、60歳未満の者について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、老人ホームへの入所措置を行うことができる。この場合においては、第2条から前条までの規定を準用する。

(措置後の入所継続の要否)

第9条　市長は、老人ホーム入所者については、年1回入所継続の可否について見直すものとする。

(居宅における介護等に係る措置等)

第10条　法第10条の4第1項各号の規定による措置については、特別養護老人ホームへの入所措置と同様、65歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるもの等が、次に掲げるやむを得ない事由により介護保険法に規定する訪問介護、通所介護、短期入所生活介護又は認知症対応型共同生活介護(以下「訪問介護等」という。)を利用することが著しく困難と認める場合に、必要に応じて措置を採ることができる。

(葬祭の委託)

第11条　市長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム又は養護受託者に葬祭を委託しようとするときは、葬祭委託書(様式第4号)を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付する。

(遺留金品の取扱い)

第12条　法第27条に規定する遺留金品の取扱いは、生活保護法第76条の規定に基づく遺留金品の処分の例により取り扱うものとする。

(措置費の請求)

第13条　老人ホームの長及び養護受託者は、法第21条第2号に規定する入所等の委託に要する費用を請求しようとするときは、毎月その月の5日までに措置費請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(措置費の精算)

第14条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の入所等の委託に要した費用について、翌月5日までに措置費精算明細書(様式第6号の2)により市長に報告しなければならない。

第15条　この規則に定めるもののほか、老人ホームへの入所措置等に関し必要な事項は、別に定める。