(目的)

第1条　この要綱は、老人福祉施設に入所している者のうち、資力に欠け他の入所者と均衡上特に必要のある者に対し、市が養老福祉金(以下「福祉金」という。)を支給することにより、その福祉の増進と生活の安定を図ることを目的とする。

(対象)

第2条　福祉金は、福祉事務所長が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条の規定により同法第14条第1項第1号又は第2号に定める施設に収容を委託した被措置者であって、各月の初日に当該施設に入所している者に支給する。ただし、毎月5,000円以上の収入を得られるものを除く。

(支給額)

第3条　福祉金の支給額は、5,000円から当該措置者の収入月額を控除した額する。

(支給の方法)

第4条　福祉金の請求、受領、精算等は、施設の長が被措置者に代わって行うものとする。

(支給台帳の整備及び状況の報告等)

第5条　福祉金の支給を受けた施設の長は、前条第1項の事務に関する書類を整備して保管するものとし、当該福祉金の支給については、養老福祉金支給台帳(様式第3号)により行うものとする。