2　前項第1号、第3号及び第5号に定める一部負担金の額は当該被保険者等負担額を、前項第4号に定める一部負担金の額は高齢者の医療の確保に関する法律の一部負担金の額を超えることはできない。

3　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関等にあっては、第1項第2号から第5号までの規定の適用については、それぞれ別個の保険医療機関等とみなすものとする。この場合において、第1項の福祉医療費の額は、現に医療機関等に支払った額を超えることができない。

4　第1項に規定する一部負担金の額について、災害その他の特別の事情により支払うことが困難であると市長が認めるときは、当該一部負担金を免除することができる。この場合において、当該一部負担金の免除を受けようとする者は、当該特別の事情に該当することを証する書類を添えて市長に申請しなければならない。

2　前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた者に対し、福祉医療費の支給があったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年8月1日から施行する。

(老人の医療費の助成に関する条例の廃止)

2　老人の医療費の助成に関する条例(昭和46年条例第18号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の規定のうち老人に係る福祉医療費に関する部分は、この条例の施行の日以後の老人の疾病及び負傷について適用し、同日前の老人の疾病及び負傷については、なお従前の例による。

(吉川町の編入に伴う経過措置)

4　吉川町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、吉川町福祉医療費助成条例(昭和60年吉川町条例第13号。以下「吉川町条例」という。)又は吉川町母子家庭等医療費の助成に関する条例(昭和54年吉川町条例第466号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

5　編入日前までに吉川町母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則(昭和54年吉川町規則第95号)第4条に規定する母子家庭等医療費受給者証の交付を受けている者については、編入日以後も引き続き吉川町の区域内に住所を有している場合に限り、編入日から平成19年6月30日までの間は、第4条第5号、第6号及び第7号の規定を適用しない。

6　編入日前に吉川町の区域内に住所を有していた吉川町条例第2条第3号に規定する乳幼児の編入日前に行われた医療の給付に関しては、この条例の規定にかかわらず、吉川町条例の例による。

(老人に係る所得による支給制限の経過措置)

7　第4条第1号の規定にかかわらず、平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間に係る高齢者の福祉医療費については、高齢者の当該年度分の市町村民税(4月から6月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、前年度分の市町村民税とする。)が課されている者であって地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項若しくは第4項の適用を受けていないとき又は高齢者が属する世帯の他の世帯員であって65歳の誕生日の属する月の前月を経過した者について所得の額が法第28条第1項第2号に規定する額以上であるときは、これを支給しない。

(助成の特例)

8　平成21年7月1日から平成23年6月30日までの間(以下「特例期間」という。)、高齢者にあっては市町村民税世帯非課税者である者、幼児保護者、低学年児保護者、高学年児保護者、重度障害者及び高齢重度障害者にあっては三木市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例(平成21年三木市条例第11号)による改正前の三木市福祉医療費助成条例において福祉医療費の支給の対象となる者(第4条の規定により福祉医療費の支給の対象となる者を除く。)については、第4条の規定にかかわらず、なお支給の対象とする。

9　前項の規定により福祉医療費の支給の対象となる者のうち、特例期間における高齢者、低学年児、重度障害者及び高齢重度障害者の福祉医療費は、第3条の規定にかかわらず、次に掲げるところによる。

10　前項第1号から第3号までに定める一部負担金の額は当該被保険者等負担額を、前項第4号に定める一部負担金の額は高齢者の医療の確保に関する法律の一部負担金の額を超えることはできない。

11　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関等にあっては、附則第11項第2号から第4号までの規定の適用については、それぞれ別個の保険医療機関等とみなすものとする。この場合において、附則第11項の福祉医療費の額は、現に保険医療機関等に支払った額を超えることができない。

12　附則第11項に規定する一部負担金の額について、災害その他の特別の事情により支払うことが困難であると市長が認めるときは、当該一部負担金を免除することができる。この場合において、当該一部負担金の免除を受けようとする者は、当該特別の事情に該当することを証する書類を添えて市長に申請しなければならない。

(平成22年4月1日から平成22年6月30日までの間の乳幼児等の福祉医療費の特例)

13　平成22年4月1日から平成22年6月30日までの間における第2条第7号の規定の適用については、同号中「12歳」とあるのは、「15歳」とする。

(平成22年7月1日から平成27年12月31日までの間の乳幼児等、重度障害者、母子家庭の児童、父子家庭の児童及び遺児の福祉医療費の特例)

14　平成22年7月1日から平成25年6月30日までの間における第2条第7号、第3条第1項第2号、第6条第1項、附則第4項及び附則第11項の規定の適用については、第2条第7号中「12歳」とあるのは「15歳」と、第3条第1項第2号中「控除した額とする。ただし、高学年児については、入院療養である場合の福祉医療費を支給し、入院以外の療養である場合の福祉医療費は支給しない」とあるのは「控除した額とする」と、第6条第1項中「乳幼児、低学年児」とあるのは「乳幼児等」と、附則第4項中「、当分の間」とあるのは「平成22年7月1日から平成25年6月30日までの間における」と、「控除しない額とする。なお、この場合においては、第3条第1項ただし書の規定にかかわらず、重複して資格を有する低学年児及び高学年児は被保険者等負担額に相当する額を重複しない範囲で重複して福祉医療費の支給を受けることができる」とあるのは「控除しない額とする」と、附則第11項各号列記以外の部分中「低学年児」とあるのは「低学年児、高学年児」と、同項第2号中「低学年児」とあるのは「低学年児及び高学年児」とする。

15　平成25年7月1日から平成27年12月31日までの間における第2条第7号、第3条第1項第2号、第6条第1項及び附則第4項の規定の適用については、第2条第7号中「12歳」とあるのは「15歳」と、第3条第1項第2号中「控除した額とする。ただし、高学年児については、入院療養である場合の福祉医療費を支給し、入院以外の療養である場合の福祉医療費は支給しない」とあるのは「控除した額とする」と、第6条第1項中「乳幼児、低学年児」とあるのは「乳幼児等」と、附則第4項中「当分の間、」とあるのは「平成25年7月1日から平成27年12月31日までの間における」と、「並びに低学年児及び高学年児の入院に係る福祉医療費」とあるのは「、低学年児及び高学年児の入院に係る福祉医療費並びに低所得者の低学年児及び高学年児の入院以外の療養に係る福祉医療費」と、「控除しない額とする。なお、この場合においては、第3条第1項ただし書の規定にかかわらず、重複して資格を有する低学年児及び高学年児は被保険者等負担額に相当する額を重複しない範囲で重複して福祉医療費の支給を受けることができる」とあるのは「控除しない額とする」とする。

16　重度障害者、母子家庭の児童、父子家庭の児童又は遺児であって15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者(乳幼児を除く。)については、平成22年7月1日から平成27年12月31日までの間における入院に係る福祉医療費に関しては、第3条第1項第3号イ、同項第5号イ及び附則第11項第3号イの規定に関わらず、一部負担金を控除しない額とする。この場合において、附則第5項の規定は、適用しない。

(市町村民税の額の算定の特例)

17　第4条第2号に規定する所得割の額を算定する場合には、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族(16歳未満の者に限る。以下「扶養親族」という。)及び同法第314条の2第1項第11号に規定する特定扶養親族(19歳未満の者に限る。以下「特定扶養親族」という。)があるときは、同号に規定する額(扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの(扶養親族に係る額に相当するものを除く。)に限る。)に同法第314条の3第1項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。

(助成の特例)

18　平成26年7月1日前に65歳に達していた者のうち、三木市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例(平成26年三木市条例第11号。以下「平成26年改正条例」という。)による改正前の三木市福祉医療費助成条例の規定により高齢者の福祉医療費の支給の対象となるものについては、平成26年改正条例及び三木市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例(平成29年三木市条例第9号。以下「平成29年改正条例」という。)による改正後の三木市福祉医療費助成条例第3条第1項第1号の規定にかかわらず、被保険者等負担額に相当する額から当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の20(所得を有しない者である場合には、100分の10)に相当する額(入院以外の療養である場合であって、その額が8,000円を超えるときは8,000円、入院療養である場合であって、その額が24,600円を超えるときは24,600円(所得を有しない者である場合には、15,000円を超えるときは15,000円))を一部負担金として控除した額を支給する。この場合において、医療につき支払われた一部負担金が著しく高額であるときは、法第84条の規定の例により高額療養費に相当する額を支給する。

19　平成29年7月1日前に65歳に達していた者(前項に規定する者を除く。)のうち、平成29年改正条例による改正前の三木市福祉医療費助成条例の規定により高齢者の福祉医療費の支給の対象となるものについては、平成29年改正条例による改正後の三木市福祉医療費助成条例第3条第1項第1号の規定にかかわらず、被保険者等負担額に相当する額から当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の20に相当する額(入院以外の療養である場合であって、その額が12,000円を超えるときは12,000円(所得を有しない者である場合には、8,000円を超えるときは8,000円)、入院療養である場合であって、その額が35,400円を超えるときは35,400円(所得を有しない者である場合には、15,000円を超えるときは15,000円))を一部負担金として控除した額を支給する。この場合において、医療につき支払われた一部負担金が著しく高額であるときは、法第84条の規定の例により高額療養費に相当する額を支給する。

20　前2項に規定する一部負担金の額は、当該被保険者等負担金額を超えることはできない。

21　第3条第4項の規定は、附則第18項及び附則第19項の規定により高齢者の福祉医療費を受けることができる者について準用する。

この条例は、昭和49年8月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年2月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第3条第3項の改正規定は、昭和58年7月1日から施行する。

2　施行日前に行われた医療に係るこの条例による改正前の第3条の規定による福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

2　改正後の三木市福祉医療費助成条例は、昭和59年10月1日以降に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条第1項の規定は、昭和62年1月1日から適用する。

この条例は、精神衛生法の一部を改正する法律(昭和62年法律第98号)の施行の日(昭和63年7月1日)から施行する。

この条例は、昭和63年8月1日から施行する。

1　この条例は、平成3年7月1日から施行する。

2　改正後の三木市福祉医療費助成条例第2条第5号の規定は、平成3年4月1日以降に受けた医療に係る母子家庭医療費の助成について適用する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の三木市福祉医療費助成条例第3条第1項中「第28条」を「第28条及び第28条の2」に改める規定は、平成4年1月1日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用する。

1　この条例は、平成4年7月1日から施行する。

2　改正後の三木市福祉医療費助成条例の規定は、平成4年7月1日以後に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　改正後の三木市福祉医療費助成条例の規定は、平成5年4月1日以後に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年7月1日から施行する。

2　改正後の三木市福祉医療費助成条例は、平成6年7月1日以降に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条の規定は、平成9年9月1日以後に行われた診療、薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた診療等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の三木市福祉医療費助成条例の規定は、平成13年1月1日以後に受けた医療に係る福祉医療費の支給について適用し、同日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給ついては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に行われた医療の給付に関する福祉医療費の支給及び所得による支給制限については、なお従前の例による。

3　改正後の三木市福祉医療費助成条例(以下「新条例」という。)第3条第1項第2号イ本文の規定にかかわらず、平成10年7月1日から平成13年6月30日までの間に出生の乳幼児に関しては満3歳の誕生日の属する月の末日まで乳幼児に係る一部負担金を控除しないものとする。

4　新条例第4条第1号の規定にかかわらず、平成13年7月1日から平成15年6月30日までの間に係る高齢者の福祉医療費については、高齢者の当該年度分の市民税(4月から6月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、前年度分の市民税とする。)が課されているときかつ前年の所得(1月から6月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、前々年の所得とする。)について算定した地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が145万円を超えるときは、これを支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(支給の特例)

3　平成8年4月2日から同年4月30日までの間に生まれた者に係る平成14年5月1日から同年6月30日までの間に受けた医療及び平成8年5月1日から同年5月31日までの間に生まれた者に係る平成14年6月1日から同年6月30日までの間に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、三木市福祉医療費助成条例第3条及び第4条の規定により支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成14年10月1日前に行われた医療の給付に関する「用語の定義」「福祉医療費の支給」については、なお従前の例による。

3　平成14年10月1日から同年12月31日までの間における改正後の第3条第1項第1号アの適用については、同号ア本文中「法第28条の規定により」とあるのは「法第28条第1項第1号に規定する割合を適用して」と読み替えて適用するものとする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に行われた医療の給付に関する福祉医療費の支給及び所得による支給制限については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年10月24日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に行われた医療の給付に関する「所得による支給制限」については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に行われた医療の給付に関する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療の給付に関する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療の給付に関する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療に関する福祉医療の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の三木市福祉医療費助成条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成20年4月1日以後に生じた改正後の条例第2条第24号に規定する高齢者の医療の確保に関する法律の一部負担金について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療に関する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療に関する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療に関する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年7月1日から施行する。ただし、第4条第2号の改正規定は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療に関する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三木市福祉事務所設置条例の規定及び第2条の規定による改正後の三木市福祉医療費助成条例の規定は平成26年10月1日から、第3条の規定による改正後の三木市消防団員等公務災害補償条例の規定は平成26年12月1日から適用する。

この条例は、平成27年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第16項の前の見出しの改正規定並びに附則第17項及び附則第18項の改正規定(「平成29年6月30日」を「平成27年12月31日」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に行われた医療に関する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療に関する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年7月1日前に行われた医療に関する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年9月1日前に行われた医療に関する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療に関する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療に関する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療に関する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療に関する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療に関する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年6月1日から施行する。