(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に定めのあるもののほか、市内における廃棄物の排出を抑制し、資源の有効利用の確保を図り、廃棄物の適正な処理及び清掃に関し必要な事項を定め、清潔な生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(一般廃棄物処理計画)

第3条　市長は、廃棄物処理法第6条第1項の規定により、規則で定める区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めるものとする。

(市民の協力義務)

第4条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には管理者とする。)は、廃棄物処理法第6条の2第4項に規定する自ら処分しない一般廃棄物については、規則で定めるところにより市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第5条　一般廃棄物の処理手数料は地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定に基づき、別表第1により算定した額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(手数料の減免)

第6条　天災、その他特別の事情があると市長が認めたときは、前条の手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業等の許可申請等手数料)

第7条　廃棄物処理法第7条第1項の規定による一般廃棄物の収集又は運搬の業若しくは同条第6項の規定による一般廃棄物の処分の業(以下「一般廃棄物処理業」という。)若しくは浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業(以下「浄化槽清掃業」という。)の許可を受けようとする者又は廃棄物処理法第7条の2第1項の規定による変更の許可を受けようとする者及びその許可証の再交付を受けようとする者は、次に掲げる額の許可申請手数料又は許可証再交付手数料を納付しなければならない。

(産業廃棄物の処理)

第8条　廃棄物処理法第11条第2項の規定により、その処理を市の事務として行うことができる産業廃棄物は、規則で定める。ただし、収集及び運搬は行わない。

(廃棄物処理施設の設置)

第9条　市に設置する廃棄物処理施設(以下「施設」という。)は、次のとおりとする。

(産業廃棄物の処分費用)

第10条　廃棄物処理法第13条第2項の規定による産業廃棄物の処分費用は、別表第2により算定した額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(技術管理者の資格)

第11条　廃棄物処理法第21条第3項の規定による条例で定める資格は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第17条第1項に定める資格とする。

第12条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

第2条　次の条例は廃止する。

(経過措置)

第3条　この条例の施行前に前条第1号及び第2号に掲げる条例の規定によつてなされた汚物取扱業及びし尿浄化槽管理業の許可又は許可の申請は、この条例の規定によつてなされた一般廃棄物処理業及びし尿浄化槽管理業の許可又は許可の申請とみなす。

(吉川町の編入に伴う経過措置)

第4条　吉川町の編入の日から平成18年3月31日までの間、吉川町区域において発生する一般廃棄物(可燃物で三木市清掃センターに直接搬入するものを除く。)の処理手数料については、この条例の規定にかかわらず、吉川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成元年吉川町条例第15号)の例による。