(趣旨)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、良好な生活環境を確保するため、三木市(以下「市」という。)が助成する合併処理浄化槽設置整備事業(以下「補助事業」という。)の補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象区域)

第3条　この要綱の対象となる区域は、市内全域とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する区域については適用しない。

(補助金の交付)

第4条　市長は、前条に規定する対象区域内において、合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用のうち、別表(1)人槽区分の欄に掲げる区分に対応する同表(2)補助金額の欄に定める額とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定により補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定することとする。

(変更等承認申請書)

第8条　前条第2項の規定により、補助金交付決定の通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金交付決定通知を受けた後、当該申請内容を変更するとき、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、速やかに変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第9条　補助対象者は、補助金に係る事業が完了したときは、完了後1か月以内又は当該補助金の交付決定に係る年度の3月31日のいずれか早い日までに補助事業実績報告書(様式第5号)に、次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助金は、前条の規定による補助金の交付額の確定後において交付するものとする。

(補助金交付の取消し)

第12条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命じることができる。

(施行現場の確認)

第14条　市長は、補助事業を適正に執行するため、必要に応じ合併処理浄化槽の設置工事の状況を施行の現場において確認するものとする。

(維持管理)

第15条　補助対象者は、善良な管理者の注意をもって、合併処理浄化槽の適正な維持管理に努めなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。