2　市内において規制対象施設の建築等を行おうとする者(以下「建築主」という。)は、規則の定めるところにより、あらかじめ市長の同意を得なければならない。

2　前項の勧告を受けた者は、速やかに当該勧告に従い、必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

2　第9条第1項の規定による立入調査を正当な理由なく拒み、妨げ、又は忌避した者は、20,000円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に規制区域において建築基準法の規定に基づく建築確認が完了している規制対象施設については、この条例は適用しない。

3　この条例の施行の際、現に存する施設(以下「既存施設」という。)を除却した上で行われる同敷地内での既存施設と同一規模内の規制対象施設の改築又は大規模な修繕及び模様替えについては、当分の間、この条例は適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。